6507 シンフォニアテクノロジー 四半期報告書－第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月７日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	シンフォニアテクノロジー株式会社
【英訳名】	SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平 野 新 一
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】	03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】	財務部経理グループ長 農 作 英 樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】	03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】	財務部経理グループ長 農 作 英 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第２四半期 連結累計期間	第100期 第２四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	49,054	46,792	108,808
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	4,360	3,363	11,997
親会社株主に帰属する四半 期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	3,047	2,337	8,098
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,807	3,563	9,928
純資産額	(百万円)	55,488	64,045	62,608
総資産額	(百万円)	118,913	127,834	127,321
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)	(円)	108.11	82.89	287.24
自己資本比率	(％)	46.7	50.1	49.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△647	2,780	6,034
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,351	△4,088	△4,057
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,014	1,164	△1,276
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	7,846	9,436	9,493

回次		第99期 第２四半期 連結会計期間	第100期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	72.21	57.69

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社の企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、2022年10月１日より報告セグメントの区分変更と名称変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　a 経営成績

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における当社グループを取り巻く経営環境は、2022年度後半より続く半導体業界の在庫調整や中国市場の停滞等の影響により、半導体製造装置や電子部品、FA関連分野における設備投資に依然慎重姿勢が見られ、低調に推移いたしました。

　しかしながら、半導体サプライチェーンの強化に向け世界各国で行われている政策支援や、中期的には自動車をはじめとする製品群の高機能化や電動化、データセンター等の情報インフラの整備需要から、半導体関連事業の成長は続くと予想されています。

　当社グループは中期経営計画「SINFONIA NEW STAGE　2024」において、半導体分野を成長ドライバーと位置づけ、半導体製造装置向け搬送機器の生産能力の増強を進めるとともに、新たな需要が期待される後工程の変化への対応や半導体製造装置用のロボット及びアクチュエータ等の開発に注力してまいります。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は536億42百万円（前年同四半期比21.8％減）、売上高は467億92百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は29億22百万円（前年同四半期比21.2％減）、経常利益は33億63百万円（前年同四半期比22.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億37百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。

　なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

　モーション機器事業は、半導体製造装置メーカーの在庫調整により、半導体製造装置用アクチュエータが減少したことから、受注高は188億21百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。受注全体では減少したものの、防衛予算の増加や基幹ロケットの打ち上げ準備加速等により、航空宇宙関連機器の受注は前期比で増加しております。

　売上高は、コロナ後の経済活動正常化が進み、アミューズメント用プリンタや建設車両用電装品の需要が回復したことから、180億81百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と航空宇宙関連機器の採算改善により、営業利益は10億88百万円（前年同四半期比65.0％増）となりました。

　パワーエレクトロニクス機器事業は、受注高は137億54百万円（前年同四半期比25.5％減）となりました。受注高は前期と比較し減少しておりますが、前期の社会インフラ関連の大口受注を除いたベースでは、EV需要が旺盛な自動車用試験装置が好調であり、前期比で増加しております。

　売上高は、海外における食品関連の設備投資が減速している振動機器は減少したものの、脱炭素や新エネルギー活用に向けた投資が活発化しているLNG搬送ポンプ用モータ等の産業用機器、自動車用試験装置の増加、及び航空機用整備電源の増加により、100億76百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。損益面につきましては、振動機器の売上高減少の影響はあったものの、営業利益は１億25百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。

　クリーン搬送システム事業は、国内外の半導体製造装置メーカーの需要が低調に推移していることから、受注高は98億17百万円（前年同四半期比46.0％減）となりました。

　売上高は101億５百万円（前年同四半期比34.7％減）となり、損益面につきましては、売上高の減少により営業利益は11億40百万円（前年同四半期比64.2％減）となりました。

　エンジニアリング＆サービス事業は、病院向け設備工事の減少により受注高は112億49百万円（前年同四半期比6.0％減）となりましたが、国内外の半導体メーカーの新設工場の搬送設備工事を相次いで受注しております。

　売上高は官需向け電気設備工事や、台湾での半導体製造工場向け搬送設備工事の増加により、85億29百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は５億90百万円（前年同四半期は営業損失１億85百万円）となりました。

　2022年10月１日に実施した組織改編に伴い、従来「パワーエレクトロニクス機器事業」に含まれていた「クリーン搬送システム事業」を報告セグメントとして記載しております。また、「サポート＆エンジニアリング事業」は「エンジニアリング＆サービス事業」に名称変更しております。前年同四半期の比較数値は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　b 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,278億34百万円となり、前連結会計年度末より５億12百万円増加いたしました。これは、主として建物及び構築物が29億35百万円、投資有価証券が15億37百万円それぞれ増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が39億81百万円減少したこと等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は637億89百万円となり、前連結会計年度末より９億23百万円減少いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が36億53百万円、未払法人税等が12億85百万円それぞれ減少したこと、借入金が33億26百万円増加したこと等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は640億45百万円となり、前連結会計年度末より14億36百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が10億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が２億９百万円増加したこと等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より56百万円減少し、94億36百万円となりました。また、前年同四半期との比較につきましては、15億90百万円の増加となりました。

　各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、27億80百万円となりました。これは、仕入債務の減少37億73百万円、法人税等の支払20億55百万円等がありましたが、売上債権の減少40億84百万円、税金等調整前四半期純利益33億63百万円の計上等によるものです。

　また、前年同四半期との比較につきましては、棚卸資産の減少等により34億27百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、40億88百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出38億６百万円等によるものであります。

　また、前年同四半期との比較につきましては、有形固定資産の取得による支出の増加等により27億37百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加額は、11億64百万円となりました。これは、配当金の支払21億９百万円等はありましたが、短期借入金及び長期借入金の純増加（調達から返済を差し引いた額）32億91百万円等によるものであります。

　また、前年同四半期との比較につきましては、短期借入金及び長期借入金の純増加（調達から返済を差し引いた額）等により１億50百万円の増加となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億62百万円であります。

（7）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間における主要な設備の変動はありません。また主要な設備の新設計画に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	116,000,000
計	116,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,789,122	29,789,122	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	29,789,122	29,789,122	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	29,789	－	10,156	－	452

(5)【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	2,696	9.51
日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,835	6.47
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,297	4.57
シンフォニアテクノロジーグループ従業員持株会	東京都港区芝大門１－１－30	1,039	3.67
ダイキン工業㈱	大阪府大阪市北区梅田１－13－１ 大阪梅田ツインタワーズ・サウス	1,017	3.59
シンフォニアテクノロジー取引先持株会	東京都港区芝大門１－１－30	965	3.40
大日本印刷㈱	東京都新宿区市谷加賀町１－１－１	732	2.58
前尾　吉信	和歌山県紀の川市	460	1.62
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ （常任代理人　日本マスタートラ スト信託銀行㈱）	東京都渋谷区恵比寿１－28－１ （東京都港区浜松町２－11－３）	451	1.59
ナブテスコ㈱	東京都千代田区平河町２－７－９	400	1.41
神鋼商事㈱	大阪府大阪市中央区北浜２－６－18	400	1.41
計	－	11,294	39.82

　（注）１　日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口）の持株数1,835千株は㈱神戸製鋼所から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権の行使についての指図権限は㈱神戸製鋼所が保有しております。

２　当社は、自己株式1,426千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,426,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,318,300	283,183	－
単元未満株式	普通株式	44,222	－	－
発行済株式総数		29,789,122	－	－
総株主の議決権		－	283,183	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式167,500株（議決権1,675個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） シンフォニアテクノロジー 株式会社	東京都港区芝大門 １－１－30	1,426,600	－	1,426,600	4.79
計	－	1,426,600	－	1,426,600	4.79

　（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式167,500株は、上表には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,494	9,437
受取手形、売掛金及び契約資産	37,331	※１ 33,349
商品及び製品	2,467	2,281
仕掛品	9,582	10,531
原材料及び貯蔵品	14,725	14,738
その他	777	645
貸倒引当金	△80	△95
流動資産合計	74,297	70,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,936	13,872
土地	14,619	15,125
その他（純額）	7,278	6,456
有形固定資産合計	32,834	35,454
無形固定資産	1,366	1,087
投資その他の資産
投資有価証券	12,039	13,576
その他	6,913	6,897
貸倒引当金	△130	△71
投資その他の資産合計	18,822	20,403
固定資産合計	53,024	56,945
資産合計	127,321	127,834

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,820	※１ 17,167
短期借入金	※２ 7,360	※２ 9,570
１年内返済予定の長期借入金	2,981	3,123
未払法人税等	1,955	669
製品保証引当金	395	545
受注損失引当金	324	267
その他	12,255	※１ 12,423
流動負債合計	46,093	43,766
固定負債
長期借入金	11,617	12,592
役員退職慰労引当金	123	－
役員株式給付引当金	100	124
環境対策引当金	8	－
退職給付に係る負債	3,056	3,034
その他	3,712	4,270
固定負債合計	18,619	20,022
負債合計	64,713	63,789
純資産の部
株主資本
資本金	10,156	10,156
資本剰余金	452	452
利益剰余金	40,242	40,452
自己株式	△1,955	△1,956
株主資本合計	48,896	49,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,933	7,007
繰延ヘッジ損益	△3	△22
土地再評価差額金	3,913	3,913
為替換算調整勘定	683	1,025
退職給付に係る調整累計額	3,185	3,014
その他の包括利益累計額合計	13,712	14,939
純資産合計	62,608	64,045
負債純資産合計	127,321	127,834

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	49,054	46,792
売上原価	37,600	36,219
売上総利益	11,454	10,572
販売費及び一般管理費	※１ 7,744	※１ 7,650
営業利益	3,709	2,922
営業外収益
受取利息及び配当金	206	225
為替差益	544	260
その他	73	87
営業外収益合計	823	573
営業外費用
支払利息	68	73
その他	104	59
営業外費用合計	173	132
経常利益	4,360	3,363
税金等調整前四半期純利益	4,360	3,363
法人税等	1,312	1,026
四半期純利益	3,047	2,337
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,047	2,337

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	3,047	2,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△579	1,074
繰延ヘッジ損益	－	△19
為替換算調整勘定	452	342
退職給付に係る調整額	△112	△170
その他の包括利益合計	△239	1,226
四半期包括利益	2,807	3,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,807	3,563
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,360	3,363
減価償却費	1,585	1,691
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△17	149
受注損失引当金の増減額（△は減少）	58	△57
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△106	△258
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△23	△123
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	9	24
環境対策引当金の増減額（△は減少）	12	△8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	224	△44
受取利息及び受取配当金	△206	△225
支払利息	68	73
売上債権の増減額（△は増加）	1,940	4,084
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,343	△604
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,181	△3,773
その他	683	396
小計	1,064	4,685
利息及び配当金の受取額	206	225
利息の支払額	△70	△74
法人税等の支払額	△1,846	△2,055
営業活動によるキャッシュ・フロー	△647	2,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,238	△3,806
無形固定資産の取得による支出	△158	△192
投資有価証券の取得による支出	△7	△8
その他	53	△81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,351	△4,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,301	2,201
長期借入れによる収入	1,750	2,511
長期借入金の返済による支出	△1,612	△1,422
配当金の支払額	△1,405	△2,109
その他	△19	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,014	1,164
現金及び現金同等物に係る換算差額	97	86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△887	△56
現金及び現金同等物の期首残高	8,733	9,493
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,846	※１ 9,436

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT））

　当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末188百万円、167,500株、当第２四半期連結会計期間末188百万円、167,500株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

　当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間

末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	1,365百万円
支払手形	－百万円	740百万円
設備関係支払手形 （流動負債のその他に含む。）	－百万円	50百万円

※２　コミットメントライン契約

　当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行19行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	5,000百万円	5,000百万円
差引額	5,000百万円	5,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
給料手当及び賞与	2,961百万円	3,087百万円
退職給付費用	156百万円	110百万円
役員退職慰労引当金繰入額	14百万円	8百万円
役員株式給付引当金繰入額	21百万円	24百万円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	224百万円	5百万円

２　季節的変動要因

　当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
現金及び預金勘定	7,846百万円	9,437百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△0百万円	△0百万円
現金及び現金同等物	7,846百万円	9,436百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,418	50	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,127	75	2023年３月31日	2023年６月30日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	クリーン 搬送 システム	エンジニア リング ＆サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	17,276	8,668	15,477	7,631	49,054	－	49,054
セグメント間の内部 売上高又は振替高	154	280	－	2,036	2,471	△2,471	－
計	17,431	8,949	15,477	9,668	51,526	△2,471	49,054
セグメント利益 又は損失（△）	659	124	3,188	△185	3,787	△78	3,709

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	クリーン 搬送 システム	エンジニア リング ＆サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	18,081	10,076	10,105	8,529	46,792	－	46,792
セグメント間の内部 売上高又は振替高	75	305	0	2,295	2,677	△2,677	－
計	18,157	10,381	10,106	10,824	49,469	△2,677	46,792
セグメント利益 又は損失（△）	1,088	125	1,140	590	2,945	△22	2,922

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更に関する事項

　　　2022年10月１日に実施した組織改編に伴い、従来「パワーエレクトロニクス機器事業」に含まれていた「クリーン搬送システム事業」を報告セグメントとして記載しております。また、「サポート＆エンジニアリング事業」につきましては「エンジニアリング＆サービス事業」に名称を変更しております。その結果、従来の「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」及び「サポート＆エンジニアリング事業」の３区分から、「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」、「クリーン搬送システム事業」及び「エンジニアリング＆サービス事業」の４区分に変更しております。

　　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	モーション機器	パワーエレクトロ ニクス機器	クリーン搬送 システム	エンジニアリング ＆サービス	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	17,276	6,357	15,477	5,634	44,746
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	2,310	－	1,997	4,308
	17,276	8,668	15,477	7,631	49,054
主たる地域市場
日本	13,972	6,709	7,736	6,357	34,776
海外	3,303	1,958	7,741	1,274	14,278
	17,276	8,668	15,477	7,631	49,054

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	モーション機器	パワーエレクトロニクス機器	クリーン搬送 システム	エンジニアリング ＆サービス	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	18,081	7,357	10,105	5,580	41,124
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	2,718	－	2,949	5,668
	18,081	10,076	10,105	8,529	46,792
主たる地域市場
日本	14,459	8,522	4,099	7,077	34,159
海外	3,622	1,553	6,005	1,451	12,633
	18,081	10,076	10,105	8,529	46,792

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）		108.11円	82.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	3,047	2,337
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	3,047	2,337
普通株式の期中平均株式数	（千株）	28,191	28,195

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間 171,900株、当第２四半期連結累計期間 167,500株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月6日
シンフォニアテクノロジー株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 池 亮 介

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 美 樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンフォニアテクノロジー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンフォニアテクノロジー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。