2676 高千穂交易 四半期報告書－第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	高千穂交易株式会社
【英訳名】	TAKACHIHO KOHEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井出 尊信
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号 （YOTSUYA TOWER内）
【電話番号】	03-3355-1111
【事務連絡者氏名】	管理部長 岩本 昌也
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号 （YOTSUYA TOWER内）
【電話番号】	03-3355-1111
【事務連絡者氏名】	管理部長 岩本 昌也
【縦覧に供する場所】	高千穂交易株式会社 大阪支店 （大阪市北区梅田三丁目３番20号 （明治安田生命大阪梅田ビル内）） 高千穂交易株式会社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 （名駅サウスサイドスクエア内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	11,118,576	12,729,123	23,360,960
経常利益	（千円）	894,283	1,057,390	1,588,099
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	657,474	717,924	1,205,328
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	925,133	1,085,583	1,698,468
純資産額	（千円）	15,585,036	16,531,902	16,432,378
総資産額	（千円）	21,319,236	22,383,742	22,133,322
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.54	79.17	134.69
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	73.30	78.86	134.21
自己資本比率	（％）	73.1	73.8	74.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△732,264	1,262,934	△1,387,967
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△248,560	△79,315	522,651
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△372,825	△986,838	△303,475
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	4,387,451	4,867,352	4,509,225

回次		第72期 第２四半期連結 会計期間	第73期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	38.03	35.77

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、それらが保有する下記の当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第72期第２四半期連結累計期間64,094株、第73期第２四半期連結累計期間57,900株、第72期61,005株、第72期第２四半期連結会計期間60,230株、第73期第２四半期連結会計期間57,900株）。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、資材価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、コア領域における高収益事業の拡大及びサービスビジネスの成長や新事業・新ビジネスモデルの創出を図っております。

　具体的には、クラウドサービス＆サポートセグメントでは、ＭＳＰサービスの拡大及びクラウド型サービス等の新たな市場開拓や保守サービスの拡大を図っております。

　システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線ＬＡＮやクラウドセキュリティ商品の販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。

　他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場・通信機器市場、ＩｏＴを主とした産業機器市場、アミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメカトロニクス事業では、半導体製造装置等の産業機器市場や通信機器市場、アミューズメント市場、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓やユニット商品の開発などに注力しております。

　このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、エレクトロニクス商品類で受注残の取り込みが進み、産業機器向け電子部品の販売が好調に推移したこと等により、前年同期比14.5％増の127億29百万円となりました。

　損益につきましては、営業利益は上記理由により、前年同期比22.2％増の７億13百万円、経常利益は前年同期比18.2％増の10億57百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比9.2％増の７億17百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（クラウドサービス＆サポートセグメント）

　クラウドサービス＆サポートセグメントは、売上高は前年同期比9.6％増の11億92百万円、営業利益は前年同期比1.3％減の２億25百万円となりました。これは、入退室管理システムの保守収入やＭＳＰサービスの契約数、及びクラウドサービス収入の増加により売上高は順調に推移したものの、円安によるメーリングシステム保守部品の仕入れコスト増加が営業利益に影響したことによるものです。

（※ＭＳＰサービス：クラウド製品の保守運用・稼働監視をサブスクリプション型で行う当社独自のサービス）

（システムセグメント）

　システムセグメントの売上高は、前年同期比2.5％減の46億13百万円、営業利益は前年同期と比較して１億29百万円減少し、マイナス83百万円となりました。

　リテールソリューション商品類は、アパレル向けにＲＦＩＤを応用した商品管理ソリューションやセキュリティシステムが増加したことに加え、ＧＭＳ向け顔認証システム等が好調に推移したものの、ホームセンター向けの商品監視システムが減少したことにより、売上高は前年同期比1.9％減の16億13百万円となりました。

　ビジネスソリューション商品類は、物流システム向けＲＦＩＤや外資オフィス向け入退室管理システムが堅調だったものの、メーリングシステムの販売が一部第３四半期以降にスライドしたことにより、売上高は前年同期比1.7％減の15億92百万円となりました。

　グローバル商品類は、タイのアパレル店舗向けのセキュリティシステムが好調に推移したものの、発電所建設計画遅延により防火システムが減収となり、売上高は前年同期比4.0％減の14億７百万円となりました。

（デバイスセグメント）

　デバイスセグメントの売上高は、前年同期比30.6％増の69億23百万円、営業利益は前年同期比84.7％増の５億71百万円となりました。

　エレクトロニクス商品類では、前期末の受注残の取り込みが進み、産業機器向け等の電子部品の販売が好調に推移しました。加えて、2021年に代理店契約を締結したＮＴＣＪ社製品の販売が好調に推移したことや、民生機器やアミューズメント向けに新規採用が増加したことにより、売上高は前年同期比46.6％増の46億38百万円となりました。

（※ＮＴＣＪ：ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社）

　メカトロニクス商品類では、新紙幣改刷による銀行端末向け機構部品の販売や新商材「スパイラルシャフト」等の直動製品がスマート遊技機に採用されたことによりアミューズメント向けの販売が好調に推移し、売上高は前年同期比6.9％増の22億85百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ２億50百万円増加し、223億83百万円となりました。これは受取手形が１億80百万円、契約資産が１億58百万円、商品及び製品が１億９百万円減少した一方で、現金及び預金が３億58百万円、投資有価証券が３億52百万円増加したことなどによるものです。

　他方、負債は、前連結会計年度末と比べ１億50百万円増加し、58億51百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が２億57百万円減少した一方で、未払法人税等が２億19百万円、契約負債が２億７百万円増加したことなどによるものです。

　純資産は前連結会計年度末と比べ99百万円増加し、165億31百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益７億17百万円、配当金の支払９億94百万円などにより、利益剰余金が２億76百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が２億27百万円、為替換算調整勘定が１億44百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント下降し、73.8％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ３億58百万円（7.9％）増加し、48億67百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ19億95百万円増加し、12億62百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前四半期純利益が10億64百万円となる中、売上債権の減少額２億38百万円、契約資産の減少額２億２百万円、契約負債の増加額２億２百万円があった一方で、仕入債務の減少額３億83百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ１億69百万円増加し、79百万円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の取得による支出49百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ６億14百万円減少し、９億86百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払９億95百万円があったことなどによるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、25百万円（売上高比0.2％）であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第２四半期連結累計期間における資金状況は、当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金が、前連結会計年度末と比べ３億58百万円増加し、48億67百万円となりました。これは、受取手形が１億80百万円減少し、未払法人税等が２億19百万円、契約負債が２億７百万円増加した上に、親会社株主に帰属する四半期純利益が７億17百万円となった一方で、配当金の支払いが９億94百万円あったことなどによるものです。運転資金の需要増については手許流動資金（現預金）で賄っております。

商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、流動性が確保できております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,171,800	10,171,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	10,171,800	10,171,800	－	－

　（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	10,171,800	－	1,209,218	－	1,171,672

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マースグループホールディングス	東京都新宿区新宿１－10－７	804	8.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	469	5.13
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前１－５－１	450	4.92
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	300	3.29
株式会社マーストーケンソリューション	東京都新宿区新宿１－10－７	265	2.90
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	216	2.36
ヒューリック株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町７－３	200	2.18
高千穂交易従業員持株会	東京都新宿区四谷１－６－１	197	2.15
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＰ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人　香港上海銀行）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ （東京都中央区日本橋３－11－１）	168	1.83
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３－３－１	158	1.73
計	－	3,228	35.35

（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式57千株を含めておりません。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、469千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,038,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,117,500	91,175	－
単元未満株式	普通株式	16,000	－	－
発行済株式総数		10,171,800	－	－
総株主の議決権		－	91,175	－

（注）１．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式57,900株(議決権の数579個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 高千穂交易株式会社	東京都新宿区四谷 １－６－１	1,038,300	－	1,038,300	10.20
計	－	1,038,300	－	1,038,300	10.20

（注）株主名簿上、当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式57,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,509,225	4,867,352
受取手形	376,768	196,529
売掛金	5,557,382	5,602,617
契約資産	815,759	657,218
電子記録債権	797,438	862,534
商品及び製品	4,880,489	4,771,278
原材料	195,676	187,010
前払費用	981,175	1,108,772
その他	188,494	82,863
貸倒引当金	△206	△645
流動資産合計	18,302,203	18,335,530
固定資産
有形固定資産	446,026	418,437
無形固定資産	233,602	199,196
投資その他の資産
投資有価証券	2,586,232	2,938,439
繰延税金資産	119,366	51,786
敷金及び保証金	333,167	331,941
その他	112,733	108,421
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	3,151,488	3,430,578
固定資産合計	3,831,118	4,048,211
資産合計	22,133,322	22,383,742

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,059,921	2,802,044
未払法人税等	124,106	343,483
契約負債	947,278	1,155,006
賞与引当金	387,338	258,380
役員賞与引当金	34,938	32,077
その他	398,424	447,364
流動負債合計	4,952,008	5,038,356
固定負債
長期未払金	20,451	14,874
役員株式給付引当金	9,032	15,131
退職給付に係る負債	679,144	690,045
繰延税金負債	－	53,050
その他	40,305	40,381
固定負債合計	748,934	813,483
負債合計	5,700,943	5,851,840
純資産の部
株主資本
資本金	1,209,218	1,209,218
資本剰余金	1,375,268	1,377,508
利益剰余金	13,979,615	13,702,859
自己株式	△1,085,851	△1,078,349
株主資本合計	15,478,251	15,211,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	691,536	919,448
為替換算調整勘定	227,670	372,307
退職給付に係る調整累計額	26,869	21,980
その他の包括利益累計額合計	946,077	1,313,735
新株予約権	8,050	6,930
非支配株主持分	0	0
純資産合計	16,432,378	16,531,902
負債純資産合計	22,133,322	22,383,742

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	11,118,576	12,729,123
売上原価	8,358,441	9,762,935
売上総利益	2,760,134	2,966,188
販売費及び一般管理費	※１ 2,175,846	※１ 2,252,447
営業利益	584,288	713,740
営業外収益
受取利息	1,574	17,843
受取配当金	21,105	38,301
為替差益	286,502	298,210
受取保険金	5,781	2,397
持分法による投資利益	7,852	－
その他	7,582	10,363
営業外収益合計	330,399	367,116
営業外費用
事務所移転費用	6,978	－
支払手数料	735	767
投資事業組合運用損	12,605	22,372
その他	85	325
営業外費用合計	20,404	23,466
経常利益	894,283	1,057,390
特別利益
新株予約権戻入益	930	－
投資有価証券売却益	－	7,222
特別利益合計	930	7,222
特別損失
減損損失	※２ 12,153	－
特別損失合計	12,153	－
税金等調整前四半期純利益	883,060	1,064,613
法人税、住民税及び事業税	256,164	321,631
法人税等調整額	△30,578	25,058
法人税等合計	225,586	346,689
四半期純利益	657,474	717,924
親会社株主に帰属する四半期純利益	657,474	717,924

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	657,474	717,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	92,878	227,911
繰延ヘッジ損益	35,971	－
為替換算調整勘定	143,443	144,636
退職給付に係る調整額	△4,635	△4,889
その他の包括利益合計	267,658	367,658
四半期包括利益	925,133	1,085,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	925,133	1,085,583

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	883,060	1,064,613
減価償却費	91,370	99,153
減損損失	12,153	－
新株予約権戻入益	△930	－
投資事業組合運用損益（△は益）	12,605	22,372
受取利息及び受取配当金	△22,680	△56,144
持分法による投資損益（△は益）	△7,852	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△7,222
売上債権の増減額（△は増加）	△481,704	238,162
電子記録債権の増減額（△は増加）	△87,328	△65,096
契約資産の増減額（△は増加）	89,646	202,796
棚卸資産の増減額（△は増加）	△843,082	152,558
仕入債務の増減額（△は減少）	△145,616	△383,022
契約負債の増減額（△は減少）	74,483	202,406
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,918	1,344
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,741	△129,998
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△253	432
前払費用の増減額（△は増加）	△77,220	△126,884
未払金の増減額（△は減少）	△8,509	△23,386
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,418	39,373
その他	△30,632	88,038
小計	△527,086	1,319,496
利息及び配当金の受取額	22,680	56,144
法人税等の支払額	△227,858	△112,706
営業活動によるキャッシュ・フロー	△732,264	1,262,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41,672	△26,297
投資有価証券の取得による支出	△150,259	△49,673
投資有価証券の売却による収入	－	19,005
無形固定資産の取得による支出	△20,267	△22,897
敷金及び保証金の差入による支出	△41,890	△128
敷金及び保証金の回収による収入	4,664	675
その他	864	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△248,560	△79,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△387,121	△995,459
自己株式の取得による支出	△83	△282
ストックオプションの行使による収入	10,472	8,904
自己株式の売却による収入	3,907	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△372,825	△986,838
現金及び現金同等物に係る換算差額	132,283	161,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,221,367	358,126
現金及び現金同等物の期首残高	5,608,818	4,509,225
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,387,451	※ 4,867,352

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与・手当	697,563千円	777,201千円
賞与引当金繰入額	277,475	215,432
役員賞与引当金繰入額	13,759	23,039
退職給付費用	44,046	43,688
賃借料	220,041	215,768
支払手数料	248,680	262,838

※２　減損損失

　前第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

場所	用途	種類
東京都他	遊休資産	無形固定資産（電話加入権）
埼玉県比企郡小川町	遊休資産	無形固定資産（施設利用権）

①　減損損失を認識するに至った経緯

　前第２四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。

②　減損損失の金額

電話加入権　　　　　　　　　　　　　　　11,133千円

施設利用権（霊園）　　　　　　　　　　　 1,020千円

③　資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

　遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	5,487,451千円	4,867,352千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,100,000	－
現金及び現金同等物	4,387,451	4,867,352

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	387,052	43	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円を含んでおります。

　　　２．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金2,924千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	216,253	24	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）2022年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,389千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	994,680	109	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金6,311千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	484,070	53	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金3,068千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	クラウドサービス＆サポート	システム	デバイス	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,087,364	4,730,058	5,301,152	11,118,576	－	11,118,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,087,364	4,730,058	5,301,152	11,118,576	－	11,118,576
セグメント利益	228,360	46,391	309,536	584,288	－	584,288

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	クラウドサービス＆サポート	システム	デバイス	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,192,049	4,613,152	6,923,921	12,729,123	－	12,729,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,192,049	4,613,152	6,923,921	12,729,123	－	12,729,123
セグメント利益又は損失（△）	225,468	△83,332	571,603	713,740	－	713,740

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分		前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　 至　2023年９月30日）
	クラウドサービス＆サポート商品類	1,087,364	1,192,049
クラウドサービス＆サポート　計		1,087,364	1,192,049
	リテールソリューション商品類	1,644,214	1,613,406
	ビジネスソリューション商品類	1,620,514	1,592,320
	グローバル商品類	1,465,329	1,407,425
システム　　　　　　　　計		4,730,058	4,613,152
	エレクトロニクス商品類	3,163,711	4,638,534
	メカトロニクス商品類	2,137,441	2,285,386
デバイス　　　　　　　　計		5,301,152	6,923,921
顧客との契約から生じる収益		11,118,576	12,729,123
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		11,118,576	12,729,123

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益	73円54銭	79円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	657,474	717,924
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	657,474	717,924
普通株式の期中平均株式数（株）	8,940,118	9,068,651
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	73円30銭	78円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	30,066	34,634
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間64,094株、当第２四半期連結累計期間57,900株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………484,070千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………53円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

　（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　２．中間配当による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金3,068千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月８日
高千穂交易株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	天 野 清 彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊 東 朋

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高千穂交易株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高千穂交易株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。