6629 テクノホライゾン 四半期報告書－第14期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	テクノホライゾン株式会社
【英訳名】	TECHNO HORIZON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO 野 村 拡 伸
【本店の所在の場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 加 藤 靖 博
【最寄りの連絡場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 加 藤 靖 博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	19,017,167	23,286,483	43,765,067
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△304,907	680,624	△405,590
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	△454,071	293,885	△1,553,427
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	365,874	582,941	△754,456
純資産額	（千円）	9,824,439	9,254,154	8,711,181
総資産額	（千円）	34,349,676	36,732,519	36,903,513
１株当たり四半期（当期）純損失（△）又は１株当たり四半期純利益	（円）	△33.69	21.81	△115.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.6	25.0	23.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△66,991	△34,788	△1,271,312
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△493,888	△368,467	△864,448
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	710,412	△570,581	1,524,997
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	4,441,800	3,201,372	3,683,306

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.06	36.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第14期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第13期第２四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、「映像＆ＩＴ」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動のほか、「ロボティクス」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」をご覧ください。

（映像＆ＩＴ事業）

前連結会計年度において非連結子会社であったアジア株式会社は、アドワー株式会社（旧：アイ・ティ・エル株式会社）と合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2023年４月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（ロボティクス事業）

前連結会計年度において非連結子会社であったApollo Seiko Europe B.Vは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、経営環境の変化に着実に対応し、更なる成長と発展を目指し、2023年４月１日から新たな体制をスタートさせました。新体制では、役員数を大幅に削減するとともに社内カンパニー制を廃止し、事業内容毎の本部制を導入しております。連結子会社も合併を行う等、組織のスリム化や迅速な意思決定が行える体制に移行しました。

事業面では、街に暮らす人々が効率よく快適に暮らし働ける場所に変革するために「Techno Horizon Unicity」構想をスタートさせております。①学校・教育 ②オフィス ③店舗・住宅 ④交通 ⑤医療・介護施設 ⑥工場の６つの対象エリアに我々が保有している技術、これから生み出す技術でスマート化された暮らしを創造しております。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結範囲の拡大により売上高23,286百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。利益面では、経費削減が進んだことに加えて、円安による為替差益を481百万円計上しました。この結果、営業利益161百万円（前年同四半期は営業損失664百万円）、経常利益680百万円（前年同四半期は経常損失304百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失454百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像＆ＩＴ事業

教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売において、国内市場は学校におけるＩＣＴ機器の導入が想定より進まず、計画を下回りました。海外は、アメリカが計画を下回りましたが、ヨーロッパでは経費削減が進みました。また、業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、半導体関連部品の調達難の影響が緩和し、出荷が進みました。一方、シンガポールやマレーシアで行うサイバーセキュリティ事業は、企業や政府関連施設の大口受注があり大幅に売上高が増加しました。

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は19,217百万円（前年同四半期比25.9％増）、営業利益は116百万円（前年同四半期は営業損失432百万円）となりました。

②　ロボティクス事業

前第３四半期連結会計期間に事業を譲り受けた検査装置事業に加え、前期までは非連結子会社であったApollo Seiko Europe B.Vを第１四半期より連結の範囲に含めております。

主力であるＦＡ関連機器が、国内市場では労働力不足による工場の省力化ニーズが高く堅調でした。しかし、中国では設備投資意欲の後退の影響を受け計画を下回りました。

これらの結果、ロボティクス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は4,068百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益は46百万円（前年同四半期は営業損失236百万円）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は27,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が323百万円、仕掛品が483百万円、原材料及び貯蔵品が338百万円増加した一方で、現金及び預金が481百万円、受取手形及び売掛金が942百万円、電子記録債権が265百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が423百万円減少した一方で、有形固定資産が311百万円、無形固定資産が170百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は36,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は22,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ510百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が116百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,215百万円、未払法人税等が52百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が294百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は27,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が235百万円、為替換算調整勘定が280百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は25.0％（前連結会計年度末は23.6％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ481百万円減少し、3,201百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は34百万円（前年同四半期比48.1％減）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益472百万円、減価償却費448百万円、のれん償却額265百万円、売上債権の減少額2,709百万円、棚卸資産の増加額186百万円、前払費用の増加額338百万円、仕入債務の減少額2,297百万円、未払金の減少額217百万円、未払消費税等の減少額184百万円、法人税等の支払額311百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は368百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出276百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出257百万円、関係会社株式の取得による支出57百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は570百万円（前年同四半期は財務活動により得られた資金710百万円）となりました。

これは主に、短期借入金の純増加額49百万円、長期借入れによる収入800百万円、長期借入金の返済による支出1,242百万円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、417百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,063,240	21,063,240	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	21,063,240	21,063,240	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	21,063,240	－	2,500,000	－	1,000,000

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社野村トラスト	名古屋市瑞穂区下山町２－19－１	1,480	10.98
有限会社野村興産	名古屋市瑞穂区村上町４－８－１	585	4.34
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	346	2.57
テクノホライゾン従業員持株会	名古屋市南区千竈通２－13－１	301	2.24
榊　泰彦	神奈川県平塚市	295	2.20
株式会社大垣共立銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	岐阜県大垣市郭町３－98 （東京都中央区晴海１－８－12）	264	1.96
榊　雅信	名古屋市昭和区	255	1.89
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	216	1.60
榊　順子	名古屋市昭和区	160	1.19
バンセイアーユルヴェーダ株式会社	東京都中央区新川１－21－２	132	0.99
計	―	4,037	29.96

（注）　上記のほか、自己株式が7,586千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,586,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,442,700	134,427	－
単元未満株式	普通株式	34,340	－	－
発行済株式総数		21,063,240	－	－
総株主の議決権		－	134,427	－

(注) 「完全議決権株式（その他）　株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）　議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） テクノホライゾン 株式会社	名古屋市南区 千竈通２－13－１	7,586,200	－	7,586,200	36.02
計	－	7,586,200	－	7,586,200	36.02

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,683,306	3,201,372
受取手形及び売掛金	11,296,378	10,353,412
電子記録債権	1,215,782	950,653
商品及び製品	4,430,548	4,753,835
仕掛品	1,314,332	1,797,688
原材料及び貯蔵品	3,514,196	3,852,628
その他	2,037,788	2,344,524
貸倒引当金	△105,645	△97,406
流動資産合計	27,386,688	27,156,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,034,179	1,084,851
土地	2,541,880	2,589,004
その他（純額）	1,178,491	1,392,563
有形固定資産合計	4,754,550	5,066,420
無形固定資産
のれん	1,454,908	1,632,246
その他	1,539,552	1,532,971
無形固定資産合計	2,994,460	3,165,218
投資その他の資産
その他	1,807,566	1,383,923
貸倒引当金	△39,752	△39,752
投資その他の資産合計	1,767,814	1,344,170
固定資産合計	9,516,825	9,575,809
資産合計	36,903,513	36,732,519
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,388,381	7,173,253
短期借入金	※２ 11,190,648	※２ 11,306,658
未払法人税等	261,200	208,928
賞与引当金	247,690	240,870
その他	2,670,888	3,318,132
流動負債合計	22,758,809	22,247,843
固定負債
長期借入金	※２ 4,698,090	※２ 4,403,784
退職給付に係る負債	61,881	65,103
その他	673,549	761,632
固定負債合計	5,433,521	5,230,521
負債合計	28,192,331	27,478,365

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,486,269	3,455,338
利益剰余金	3,108,635	3,344,281
自己株式	△1,917,642	△1,917,642
株主資本合計	7,177,263	7,381,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,194	△3,003
為替換算調整勘定	1,528,871	1,809,323
その他の包括利益累計額合計	1,527,676	1,806,319
非支配株主持分	6,241	65,857
純資産合計	8,711,181	9,254,154
負債純資産合計	36,903,513	36,732,519

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	19,017,167	23,286,483
売上原価	15,133,111	18,587,997
売上総利益	3,884,055	4,698,485
販売費及び一般管理費	※ 4,548,137	※ 4,537,173
営業利益又は営業損失（△）	△664,082	161,312
営業外収益
受取利息	1,067	3,288
受取配当金	61,616	406
為替差益	277,603	481,659
不動産賃貸料	3,474	3,474
助成金収入	28,104	9,692
その他	34,966	72,675
営業外収益合計	406,832	571,196
営業外費用
支払利息	38,695	42,210
その他	8,961	9,674
営業外費用合計	47,657	51,884
経常利益又は経常損失（△）	△304,907	680,624
特別利益
固定資産売却益	1,343	3,303
投資有価証券売却益	2	－
関係会社清算益	7,874	－
特別利益合計	9,220	3,303
特別損失
固定資産売却損	－	2,679
固定資産除却損	2,919	7,080
投資有価証券売却損	8,520	－
製品保証引当金繰入額	－	201,880
その他	－	66
特別損失合計	11,440	211,707
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△307,127	472,220
法人税等	146,944	163,940
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△454,071	308,280
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	14,395
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△454,071	293,885

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△454,071	308,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,490	△1,809
為替換算調整勘定	815,456	276,469
その他の包括利益合計	819,946	274,660
四半期包括利益	365,874	582,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	365,874	563,373
非支配株主に係る四半期包括利益	－	19,567

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△307,127	472,220
減価償却費	437,856	448,073
のれん償却額	361,941	265,367
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,470	△20,118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	903	2,353
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,554	△16,715
受取利息及び受取配当金	△62,683	△3,695
助成金収入	△28,104	△9,692
関係会社清算損益（△は益）	△7,874	－
支払利息	38,695	42,210
投資有価証券売却損益（△は益）	8,518	－
固定資産除却損	2,919	7,080
固定資産売却損益（△は益）	△1,343	△623
売上債権の増減額（△は増加）	515,717	2,709,259
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,677,974	△186,878
前払費用の増減額（△は増加）	6,615	△338,960
仕入債務の増減額（△は減少）	1,057,602	△2,297,878
未払金の増減額（△は減少）	93,972	△217,291
未払消費税等の増減額（△は減少）	△100,997	△184,049
その他	△316,634	△403,676
小計	22,920	266,985
利息及び配当金の受取額	60,290	4,486
助成金の受取額	28,104	9,692
利息の支払額	△37,225	△42,536
法人税等の支払額	△197,403	△311,997
法人税等の還付額	56,321	38,580
営業活動によるキャッシュ・フロー	△66,991	△34,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△356,754	△276,144
有形固定資産の売却による収入	2,296	103,786
無形固定資産の取得による支出	△198,767	△13,433
投資有価証券の取得による支出	△1,601	△3,453
投資有価証券の売却による収入	45,174	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△257,717
関係会社株式の取得による支出	－	△57,500
その他	15,763	135,995
投資活動によるキャッシュ・フロー	△493,888	△368,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,200,000	49,400
長期借入れによる収入	950,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△1,078,906	△1,242,453
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△91,141	△106,548
配当金の支払額	△269,540	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△70,980
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	710,412	△570,581
現金及び現金同等物に係る換算差額	147,152	126,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	296,683	△847,527
現金及び現金同等物の期首残高	4,145,116	3,683,306
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	365,592
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,441,800	※ 3,201,372

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度において非連結子会社であったApollo Seiko Europe B.Vは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において非連結子会社であったアジア株式会社は、アドワー株式会社（旧：アイ・ティ・エル株式会社）と合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2023年４月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	19,010千円	8,973千円
受取手形裏書譲渡高	71,102千円	137,706千円

※２　財務制限条項

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高　前連結会計年度 1,800,000千円、当第２四半期連結会計期間 1,500,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料	1,658,230千円	1,972,750千円
賞与引当金繰入額	79,285千円	70,264千円
退職給付費用	61,006千円	51,178千円
試験研究費	148,003千円	111,451千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	4,441,800千円	3,201,372千円
現金及び現金同等物	4,441,800千円	3,201,372千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	269,540	20	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,268,259	3,748,907	19,017,167	－	19,017,167
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,268,259	3,748,907	19,017,167	－	19,017,167
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	4,801	4,801	△4,801	－
計	15,268,259	3,753,708	19,021,968	△4,801	19,017,167
セグメント損失（△）	△432,218	△236,333	△668,551	4,469	△664,082

（注）１．セグメント損失の調整額4,469千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,217,919	4,068,563	23,286,483	－	23,286,483
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,217,919	4,068,563	23,286,483	－	23,286,483
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	153,450	153,450	△153,450	－
計	19,217,919	4,222,014	23,439,934	△153,450	23,286,483
セグメント利益	116,228	46,153	162,381	△1,068	161,312

（注）１．セグメント利益の調整額△1,068千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ケーアイテクノロジーは同じく連結子会社であるアポロ精工株式会社に吸収合併しております。この吸収合併に伴い、従来「映像＆ＩＴ事業」セグメントにあった株式会社ケーアイテクノロジーは「ロボティクス事業」セグメントに区分変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報はこの組織再編後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		△33円69銭	21円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△454,071	293,885
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△454,071	293,885
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
テクノホライゾン株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 口 真 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 浦 章 裕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。