6257 藤商事 四半期報告書－第59期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月７日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社藤商事
【英訳名】	FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 今山 武成
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経営管理本部長 村上 和繁
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経営管理本部長 村上 和繁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第２四半期 連結累計期間	第59期 第２四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	17,156	18,293	34,869
経常利益	（百万円）	2,669	2,590	4,066
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,469	2,407	5,296
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,441	2,342	6,634
純資産額	（百万円）	38,507	41,608	39,788
総資産額	（百万円）	48,132	50,065	51,160
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	110.25	115.24	237.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.0	83.1	77.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,541	370	5,507
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△253	△1,602	△911
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△560	△522	△3,472
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	22,605	18,246	20,001

回次		第58期 第２四半期 連結会計期間	第59期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	97.42	△13.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第58期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第59期第２四半期連結累計期間および第58期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めにともなう海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に留意することが必要な状況にあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。

パチンコホール業界におきましては、大衆娯楽として健全かつ安心・安全な遊技環境を提供することを継続して推進しているなかで、スマート遊技機（スマートパチンコ、スマートパチスロ）の普及に向けて取り組んでおります。特にスマートパチスロにつきましては、スマートパチンコに比べて導入時期が早かったことや、ゲーム性が大幅に向上したこと、および注目度の高い機種が複数発売されたこともあり、スマートパチンコに先行して普及が進んでおります。

遊技機業界におきましては、パチンコ遊技機では市場全体の稼働状況が前年を下回る水準で推移しておりますが、一部メーカーの主力タイトルがスマートパチンコで発売されるなど、今後もスマートパチンコによる市場の活性化が期待されております。一方、パチスロ遊技機ではスマートパチスロが市場を牽引する形で稼働は回復しており、当社グループを含めたパチスロメーカー各社から発売される主要な機種の多くがスマートパチスロとして発売されております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、スマート遊技機の開発促進を最重点課題としたうえで、引き続き、市場トレンドの先端を行く機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、パチンコ遊技機では、若年層向けアニメタイトルや当社グループの定番ホラータイトルなど新たに３機種を市場投入し、そのうち１機種を当社グループ初のスマートパチンコとして市場投入いたしました。また、パチスロ遊技機では、新たに１機種を市場投入したことに加え、前年度に発売した当社グループ初のスマートパチスロが本格的に導入開始されました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高182億93百万円（対前年同期比6.6%増）、営業利益25億83百万円（同1.6％増）、経常利益25億90百万円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億７百万円（同2.5％減）となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、新規タイトルとして「Ｐゴブリンスレイヤー」（2023年４月発売）、当社初のスマートパチンコである「スマパチ ＲＡＶＥ 覚聖ループ」（2023年６月発売）、「Ｐリング 呪いの７日間３」（2023年８月発売）を市場投入したほか、前連結会計年度に発売したシリーズ機種などを継続販売いたしました。

以上の結果、販売台数は28千台（対前年同期比24.4％減）、売上高は107億47百万円（同29.1％減）となりました。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして「パチスロ 戦国†恋姫」（2023年６月発売）を市場投入したほか、前連結会計年度に発売した当社初のスマートパチスロ「Ｌゴブリンスレイヤー」が本格的に導入開始されました。

以上の結果、販売台数は16千台（対前年同期比234.7％増）、売上高は75億46百万円（同276.8％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は315億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億44百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が17億94百万円増加したことに対し、現金及び預金が17億54百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が12億55百万円減少したことによるものであります。固定資産は184億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億49百万円増加いたしました。これは主に、長期前払費用が７億52百万円、繰延税金資産が２億71百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は500億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億95百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は66億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億26百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が14億34百万円、未払法人税等が３億72百万円減少したことによるものであります。固定負債は17億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は84億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億15百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は416億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億20百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益24億７百万円および剰余金の配当５億22百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は83.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ17億54百万円減少し182億46百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、３億70百万円（前年同期は45億41百万円の資金の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益25億37百万円、売上債権の減少額12億55百万円が増加の要因であり、仕入債務の減少額12億16百万円、長期前払費用の増加額11億62百万円が減少の要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、16億２百万円（前年同期は２億53百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出10億35百万円、投資有価証券の取得による支出４億円が減少の要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億22百万円（前年同期は５億60百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払によるものであります。

（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、41億34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,395,500	24,395,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	24,395,500	24,395,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	24,395,500	―	3,281	―	3,228

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松元  邦夫	大阪市天王寺区	5,284,800	25.29
松元  正夫	兵庫県芦屋市	5,191,400	24.84
株式会社松元ホールディングス	大阪市天王寺区味原町６番13号	2,900,000	13.87
柳澤　安慶	東京都目黒区	389,000	1.86
藤商事従業員持株会	大阪市中央区内本町１丁目１番４号	298,600	1.42
サン電子株式会社	愛知県江南市古知野町朝日250	290,800	1.39
松元  恵子	大阪市天王寺区	260,000	1.24
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	204,590	0.97
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	189,700	0.90
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）	174,955	0.83
計	－	15,183,845	72.66

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,500,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,882,200	208,822	－
単元未満株式	普通株式	13,200	－	－
発行済株式総数		24,395,500	－	－
総株主の議決権		－	208,822	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社 藤商事	大阪市中央区内本町一丁目１番４号	3,500,100	－	3,500,100	14.34
計	－	3,500,100	－	3,500,100	14.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,402	18,648
受取手形、売掛金及び契約資産	5,839	※３ 4,583
商品及び製品	915	13
原材料及び貯蔵品	4,987	6,782
前渡金	1,843	1,173
その他	474	514
貸倒引当金	△144	△141
流動資産合計	34,318	31,574
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,696	2,668
土地	3,152	3,152
その他（純額）	1,492	1,684
有形固定資産合計	7,341	7,505
無形固定資産	663	750
投資その他の資産
投資有価証券	4,732	4,985
長期前払費用	2,208	2,960
繰延税金資産	1,214	1,485
その他	1,172	1,292
貸倒引当金	△491	△488
投資その他の資産合計	8,837	10,235
固定資産合計	16,842	18,491
資産合計	51,160	50,065

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,691	4,257
未払法人税等	751	379
賞与引当金	606	610
役員賞与引当金	126	－
その他	2,443	1,447
流動負債合計	9,619	6,693
固定負債
退職給付に係る負債	839	850
その他	912	912
固定負債合計	1,752	1,763
負債合計	11,372	8,456
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	35,583	37,469
自己株式	△4,685	△4,685
株主資本合計	37,408	39,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,446	2,343
退職給付に係る調整累計額	△74	△37
その他の包括利益累計額合計	2,371	2,306
新株予約権	8	8
純資産合計	39,788	41,608
負債純資産合計	51,160	50,065

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	17,156	18,293
売上原価	7,621	8,088
売上総利益	9,535	10,204
販売費及び一般管理費	※ 6,991	※ 7,621
営業利益	2,543	2,583
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	34	35
利用分量配当金	4	17
違約金収入	75	－
その他	34	41
営業外収益合計	148	95
営業外費用
賃貸収入原価	2	2
シンジケートローン手数料	6	84
貸倒引当金繰入額	13	－
その他	0	0
営業外費用合計	21	87
経常利益	2,669	2,590
特別利益
固定資産売却益	0	2
特別利益合計	0	2
特別損失
固定資産除却損	0	3
関係会社株式評価損	－	52
特別損失合計	0	56
税金等調整前四半期純利益	2,670	2,537
法人税、住民税及び事業税	442	356
法人税等調整額	△241	△226
法人税等合計	201	129
四半期純利益	2,469	2,407
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,469	2,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	2,469	2,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	△102
退職給付に係る調整額	△26	37
その他の包括利益合計	△27	△65
四半期包括利益	2,441	2,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,441	2,342

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,670	2,537
減価償却費	825	803
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	299	3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	47
受取利息及び受取配当金	△34	△36
固定資産売却益	△0	△2
固定資産除却損	0	3
関係会社株式評価損	－	52
売上債権の増減額（△は増加）	984	1,255
棚卸資産の増減額（△は増加）	△909	△892
前渡金の増減額（△は増加）	7	669
長期前払費用の増減額（△は増加）	178	△1,162
仕入債務の増減額（△は減少）	△72	△1,216
未払金の増減額（△は減少）	157	△561
その他	132	△320
小計	4,239	1,050
利息及び配当金の受取額	35	35
法人税等の支払額	△52	△715
法人税等の還付額	319	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,541	370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	200	－
投資有価証券の取得による支出	－	△400
有形固定資産の取得による支出	△377	△1,035
有形固定資産の売却による収入	0	2
無形固定資産の取得による支出	△82	△94
関係会社株式の取得による支出	－	△76
その他の支出	△4	△2
その他の収入	9	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△253	△1,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△560	△522
財務活動によるキャッシュ・フロー	△560	△522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,727	△1,754
現金及び現金同等物の期首残高	18,877	20,001
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,605	※ 18,246

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	取引先  20社	66百万円	取引先  14社	54百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	186百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
賞与引当金繰入額	339百万円	340百万円
退職給付費用	28	61
給料	590	583
広告宣伝費	248	228
販売手数料	338	356
研究開発費	3,210	4,134
貸倒引当金繰入額	3	△3

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	23,006百万円 △401	18,648百万円 △401
現金及び現金同等物	22,605	18,246

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	559	25	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	559	25	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 取締役会	普通株式	522	25	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	522	25	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 自2022年４月１日 至2022年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自2023年４月１日 至2023年９月30日
パチンコ遊技機	15,153	10,747
パチスロ遊技機	2,002	7,546
顧客との契約から生じる収益	17,156	18,293
その他の収益	－	－
売上高	17,156	18,293

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	110円25銭	115円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,469	2,407
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,469	2,407
普通株式の期中平均株式数（株）	22,395,446	20,895,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・522百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・2023年12月６日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月６日
株式会社藤商事
取締役会 御中

E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂井 俊介

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福竹 徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤商事の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社藤商事及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。