2768 双日 四半期報告書－第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 双日株式会社 |
| 【英訳名】 | Sojitz Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 本 昌 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6871-5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 中 澤 瑞 枝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6871-5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 中 澤 瑞 枝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 双日株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目10番20号)双日株式会社関西支社 (大阪市北区梅田三丁目３番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 収益 | (百万円) | 1,273,322 | 1,187,268 | 2,479,840 |
| (第２四半期連結会計期間) | (654,811) | (631,258) | ||
| 税引前四半期利益及び税引前利益 | (百万円) | 106,547 | 64,509 | 155,036 |
| 四半期(当期)純利益(親会社の所有者に帰属) | (百万円) | 78,876 | 47,934 | 111,247 |
| (第２四半期連結会計期間) | (33,725) | (25,793) | ||
| 四半期(当期)包括利益(親会社の所有者に帰属) | (百万円) | 148,583 | 105,416 | 138,434 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 862,329 | 888,504 | 837,713 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,933,438 | 2,774,724 | 2,660,843 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属) | (円) | 341.70 | 212.06 | 481.94 |
| (第２四半期連結会計期間) | (146.10) | (115.39) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属) | (円) | 341.70 | 212.06 | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 29.4 | 32.0 | 31.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 82,254 | 85,224 | 171,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △44,231 | 46,209 | 29,157 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △51,332 | △161,202 | △230,367 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 269,274 | 226,186 | 247,286 |
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
２ 収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 収益、四半期純利益（親会社の所有者に帰属）、基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の（ ）内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。
４ 第20期の希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
当社グループは、2023年４月１日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、要約四半期連結財務諸表の注記事項「４ セグメント情報」に記載しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、以下３社は当社の特定子会社となりました。
Sojitz Energy Services LLC （インフラ・ヘルスケア）
Orchid Wind Power GmbH （インフラ・ヘルスケア）
Starwind Offshore GmbH （インフラ・ヘルスケア）
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第２四半期連結累計期間においては、コロナショックからの脱却に伴う世界的な経済活動の活発化により景気回復に期待が寄せられる一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、足元の中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりによる不透明感、先進国での根強いインフレと各国中銀の金融引き締めにより、世界経済への下押し圧力が継続しており、今後の景気後退懸念に注視していく必要があります。
米国では、インフレ抑制を目指し、FRBが2022年３月～2023年７月にハイペースでの利上げを実施し、政策金利は5.25～5.50％となっています。その後FRBは、直近の９月と11月の会合で利上げを見送り、金利の適正水準を見極めようとしています。景気後退懸念は依然残るものの、インフレ鈍化と堅調な消費を受け、ソフトランディングは可能との見方が強まっています。
欧州では、ECBが９月理事会で10会合連続の利上げを決定した後、10月理事会で主要政策金利の据え置きを決定しました。ECBは現在の政策金利を「十分に長い期間」維持することで、インフレが抑制される可能性を示唆しています。インフレ鈍化と安定的な雇用環境はプラス材料ですが、足元の消費は弱含みであり、GDP成長率は減速傾向にあります。
中国では、2022年10月の第20回中国共産党全国代表大会で改革開放重視の姿勢が示され、同年12月にはゼロコロナ政策を転換し、経済活動の本格的な回復が期待されました。しかし、輸出額の減少、個人消費や不動産市場の低迷などを受けて、今年度に入り二度の利下げが行われるなど景況感の改善が鈍い状況が続いており、経済活動の先行きを注意深く見ていく必要があります。
アジアでは、欧米市場を中心とした外需低迷を受けて、成長率は減速傾向にあります。内需がけん引する国も多いものの、ウクライナ情勢の長期化による物価高、金利高が懸念されます。一部の国ではインフレ率がピークアウトしつつも、米国との金利差から生じる通貨安等もあり、利下げに踏み切る国は限定的となっています。
日本では、訪日外国人客数の回復により宿泊業や飲食業が回復に向かい、自動車は半導体の供給制約の解消を受けて生産・販売ともに好転しています。一方で、名目賃金を示す現金給与総額は上昇しているものの、物価上昇の影響から実質賃金の低下が続く中、国内消費は足踏み状態が続いています。日銀は従来の緩和的な金融政策を維持し、日米金利差を背景に円安が進行しました。今後も、日本の金融政策変更などを要因とする急激な為替変動がありうる点には留意が必要です。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の収益は、石炭の価格下落や取扱数量減少による金属・資源・リサイクルでの減収に加え、各種化学品の取扱数量減少による化学での減収などにより、1兆1,872億68百万円と前年同期比6.8％の減収となりました。
売上総利益は、石炭の価格下落や取扱数量減少による金属・資源・リサイクルでの減益に加え、各種化学品の取扱数量減少による化学での減益などにより、前年同期比248億48百万円減益の1,573億95百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上総利益の減益に加え、物件費の増加による販売費及び一般管理費の増加などにより、前年同期比420億38百万円減益の645億9百万円となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益645億9百万円から、法人所得税費用150億68百万円を控除した結果、四半期純利益は前年同期比321億71百万円減益の494億40百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、前年同期比309億42百万円減益の479億34百万円となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、四半期包括利益は、前年同期比470億30百万円減益の1,096億60百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は、前年同期比431億67百万円減益の1,054億16百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、2023年４月１日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、要約四半期連結財務諸表の注記事項「４ セグメント情報」に記載しております。
（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）
(自動車)
収益は、海外中古車販売事業の取得などにより、2,015億1百万円と前年同期比33.3％の増収となりました。売上総利益の増益があったものの、海外中古車販売事業の取得による販売費及び一般管理費の増加に加え、外貨金利上昇による金融費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比18億18百万円減益の26億65百万円となりました。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、ビジネスジェット運航整備会社の取得などにより、183億75百万円と前年同期比5.4％の増収となりました。売上総利益の増益があったものの、航空機関連取引における金融収益の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比8億71百万円減益の15億2百万円となりました。
(インフラ・ヘルスケア)
収益は、産業機械事業会社における収益の増加などにより、719億2百万円と前年同期比12.4％の増収となりました。売上総利益の増益があったものの、米国ガス火力発電事業の売却に伴う持分法による投資損益の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比42億79百万円減益の54億70百万円となりました。
(金属・資源・リサイクル)
収益は、石炭の価格下落や取扱数量減少などにより、2,452億57百万円と前年同期比29.9％の減収となりました。売上総利益の減益などにより、四半期純利益は、前年同期比232億57百万円減益の185億37百万円となりました。
(化学)
収益は、各種化学品の取扱数量減少などにより、2,778億11百万円と前年同期比16.0％の減収となりました。売上総利益の減益などにより、四半期純利益は、前年同期比46億63百万円減益の67億58百万円となりました。
(生活産業・アグリビジネス)
収益は、木材の取扱数量減少などにより、1,430億25百万円と前年同期比22.8％の減収となりました。売上総利益の減益などにより、四半期純利益は、前年同期比23億56百万円減益の34億50百万円となりました。
(リテール・コンシューマーサービス)
収益は、商業施設の売却などにより、2,036億2百万円と前年同期比35.1％の増収となりました。売上総利益の増益に加え、冷凍マグロ加工販売会社の取得に伴う負ののれん発生益によるその他の収益・費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比80億78百万円増益の91億24百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは852億24百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは462億9百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは1,612億2百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,261億86百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより852億24百万円の収入となりました。前年同期比では29億70百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金は、冷凍マグロ加工販売会社や豪州省エネルギー事業への出資があったものの、航空機関連取引や政策保有株式の売却による回収などにより462億9百万円の収入となりました。前年同期比では904億40百万円の収入増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金の返済や自己株式の取得及び配当金の支払いなどにより1,612億2百万円の支出となりました。前年同期比では1,098億70百万円の支出増加となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
通期連結業績の見通し
現時点での通期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。
売上総利益 3,200億円
税引前利益 1,250億円
当期純利益 1,000億円
当期純利益（当社株主帰属） 950億円
上記見通しの前提条件として、下期の為替レート（\/US$）は140円としておりますが、影響は軽微であります。
剰余金の配当（中間配当）
配当基準日である2023年９月30日時点の発行済普通株式に対し、１株当たり中間配当金を65円とすることを
2023年10月31日開催の取締役会にて決議しました。なお、当該中間配当の配当総額は、14,439百万円（効力発生日：
2023年12月１日）となります。
また、第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、円安の影響に加え、連結子会社の新規取得などにより、前期末比1,138億81百万円増加の2兆7,747億24百万円となりました。
負債合計は、円安の影響に加え、営業債務及びその他の債務が当第２四半期連結会計期間末の休日影響により増加したことなどにより、前期末比685億93百万円増加の1兆8,528億59百万円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、自己株式の取得や、配当金の支払いがあったものの、四半期純利益の積み上がりや、為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比507億91百万円増加の8,885億4百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は32.0％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比127億28百万円増加の6,421億54百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.7倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
② 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は151.8％、長期調達比率は80.0％となっております。
長期資金調達手段の一つである普通社債につきましては、当第２四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（4.15億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
特記事項はありません。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 225,000,000 | 225,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 当社の発行済株式は全て完全議決権株式であり、かつ、権利内容が同一の株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 225,000,000 | 225,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月29日 | △10,000,000 | 225,000,000 | － | 160,339 | － | 152,160 |
(注) 2023年９月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日に自己株式を消却したため、
発行済株式数が10,000,000株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（注）１ | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 34,316 | 15.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行（注）１ | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 15,759 | 7.09 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 NORTH BRIDGE ROAD,06-08, HIGH STREET CENTRE,SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 6,226 | 2.80 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－３ | 4,769 | 2.15 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９－２ | 4,413 | 1.99 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, USA（東京都港区港南二丁目15－１） | 4,253 | 1.91 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101, USA（東京都港区港南二丁目15－１） | 3,907 | 1.76 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－10 | 3,906 | 1.76 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286, USA（東京都港区港南二丁目15－１） | 3,469 | 1.56 |
| 野村信託銀行株式会社（注）１ | 東京都千代田区大手町二丁目２－２ | 2,947 | 1.33 |
| 計 | ― | 83,971 | 37.80 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 32,817千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 14,948千株 |
| 野村信託銀行株式会社 | 2,947千株 |
２ 2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 4,344 | 1.93 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 370 | 0.16 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー12 | 571 | 0.25 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 | 698 | 0.31 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400 | 4,256 | 1.89 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400 | 1,497 | 0.67 |
| 計 | ― | 11,738 | 5.22 |
３ 2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 7,261 | 3.23 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 4,070 | 1.81 |
| 計 | ― | 11,332 | 5.04 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,852,700 | 普通株式 | 2,852,700 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,852,700 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 40,000 | 普通株式 | 40,000 | － | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 40,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,193,833 | 単元株式数は100株であります。 | ||
| 219,383,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 2,724,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 225,000,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 2,193,833 | － |
(注) １ 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
886,100株（議決権8,861個）含まれております。
２ 単元未満株式に含まれる自己株式及び役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は下記のとおりであります。
| 双日株式会社 | 52株 |
|---|---|
| 役員報酬BIP信託口 | 40株 |
３ 株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式を「完全議決権株式(その他)」に400株（議決権4個）、「単元未満株式」の欄に80株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | |
| 双日株式会社 | (自己保有株式) | 東京都千代田区内幸町二丁目１－１ | 2,852,700 | - | 2,852,700 | 1.27 |
| フジ日本精糖株式会社(相互保有株式) | 東京都中央区日本橋兜町６－７ | 40,000 | - | 40,000 | 0.02 | |
| 計 | － | 2,892,700 | - | 2,892,700 | 1.29 | |
(注) １ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式52株のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する
当社株式886,140株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 2023年３月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月７日に自己株式15,299,900株を
消却しております。
３ 2023年３月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月10日から2023年９月22日までの期間に
自己株式9,789,300株を取得しております。
４ 2023年２月２日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月26日に自己株式174,800株を処分しております。
５ 2023年９月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日に自己株式10,000,000株を
消却しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 247,286 | 226,186 | |
| 定期預金 | 6,991 | 9,898 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 794,898 | 774,806 | |
| デリバティブ金融資産 | 4,642 | 5,145 | |
| 棚卸資産 | 280,982 | 289,043 | |
| 未収法人所得税 | 11,002 | 5,902 | |
| その他の流動資産 | 59,991 | 68,190 | |
| 小計 | 1,405,796 | 1,379,172 | |
| 売却目的で保有する資産 | 5 | 38,743 | 69,716 |
| 流動資産合計 | 1,444,540 | 1,448,889 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 195,414 | 221,277 | |
| 使用権資産 | 65,603 | 73,122 | |
| のれん | 85,731 | 108,172 | |
| 無形資産 | 70,834 | 80,528 | |
| 投資不動産 | 8,116 | 9,793 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 559,939 | 580,819 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 86,293 | 104,743 | |
| その他の投資 | 129,781 | 129,817 | |
| デリバティブ金融資産 | 1,328 | 1,347 | |
| その他の非流動資産 | 6,650 | 7,448 | |
| 繰延税金資産 | 6,609 | 8,764 | |
| 非流動資産合計 | 1,216,303 | 1,325,835 | |
| 資産合計 | 2,660,843 | 2,774,724 | |
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 579,252 | 634,867 | |
| リース負債 | 17,305 | 18,867 | |
| 社債及び借入金 | 6 | 167,775 | 175,397 |
| デリバティブ金融負債 | 5,480 | 8,470 | |
| 未払法人所得税 | 20,633 | 8,368 | |
| 引当金 | 2,437 | 1,777 | |
| その他の流動負債 | 79,676 | 85,489 | |
| 小計 | 872,560 | 933,238 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 5 | 19,260 | 21,348 |
| 流動負債合計 | 891,821 | 954,586 | |
| 非流動負債 | |||
| リース負債 | 54,104 | 60,541 | |
| 社債及び借入金 | 6 | 715,929 | 702,841 |
| 営業債務及びその他の債務 | 9,234 | 9,646 | |
| デリバティブ金融負債 | 38 | 88 | |
| 退職給付に係る負債 | 22,713 | 24,084 | |
| 引当金 | 48,962 | 53,736 | |
| その他の非流動負債 | 15,421 | 12,082 | |
| 繰延税金負債 | 26,042 | 35,252 | |
| 非流動負債合計 | 892,445 | 898,273 | |
| 負債合計 | 1,784,266 | 1,852,859 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 160,339 | 160,339 | |
| 資本剰余金 | 7 | 147,601 | 95,975 |
| 自己株式 | 7 | △31,058 | △9,215 |
| その他の資本の構成要素 | 138,638 | 194,099 | |
| 利益剰余金 | 7 | 422,193 | 447,305 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 837,713 | 888,504 | |
| 非支配持分 | 38,863 | 33,360 | |
| 資本合計 | 876,576 | 921,864 | |
| 負債及び資本合計 | 2,660,843 | 2,774,724 | |
(2) 【要約四半期連結純損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日) | |
| 収益 | 8 | ||
| 商品の販売に係る収益 | 1,219,882 | 1,132,343 | |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | 53,439 | 54,924 | |
| 収益合計 | 1,273,322 | 1,187,268 | |
| 原価 | △1,091,078 | △1,029,872 | |
| 売上総利益 | 182,243 | 157,395 | |
| 販売費及び一般管理費 | △105,565 | △115,222 | |
| その他の収益・費用 | |||
| 固定資産除売却損益 | 285 | 1,155 | |
| 固定資産減損損失 | △234 | △366 | |
| 関係会社整理益 | 4,810 | 4,371 | |
| 関係会社整理損 | △729 | △2,746 | |
| その他の収益 | 4,664 | 9,441 | |
| その他の費用 | △4,978 | △4,900 | |
| その他の収益・費用合計 | 3,818 | 6,954 | |
| 金融収益 | |||
| 受取利息 | 5,902 | 6,285 | |
| 受取配当金 | 2,272 | 1,925 | |
| その他の金融収益 | 949 | 345 | |
| 金融収益合計 | 9,125 | 8,557 | |
| 金融費用 | |||
| 支払利息 | △7,938 | △11,445 | |
| 金融費用合計 | △7,938 | △11,445 | |
| 持分法による投資損益 | 24,864 | 18,269 | |
| 税引前四半期利益 | 106,547 | 64,509 | |
| 法人所得税費用 | △24,936 | △15,068 | |
| 四半期純利益 | 81,611 | 49,440 | |
| 四半期純利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 78,876 | 47,934 | |
| 非支配持分 | 2,734 | 1,506 | |
| 計 | 81,611 | 49,440 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 9 | 341.70 | 212.06 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 9 | 341.70 | 212.06 |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第２四半期連結会計期間(自2022年７月１日至2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自2023年７月１日至2023年９月30日) | |
| 収益 | |||
| 商品の販売に係る収益 | 626,533 | 602,696 | |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | 28,277 | 28,561 | |
| 収益合計 | 654,811 | 631,258 | |
| 原価 | △569,456 | △546,539 | |
| 売上総利益 | 85,354 | 84,718 | |
| 販売費及び一般管理費 | △54,106 | △59,752 | |
| その他の収益・費用 | |||
| 固定資産除売却損益 | 142 | 9 | |
| 固定資産減損損失 | △27 | △60 | |
| 関係会社整理益 | 170 | 4,148 | |
| 関係会社整理損 | △699 | △2,744 | |
| その他の収益 | 2,417 | 3,301 | |
| その他の費用 | △1,410 | △2,470 | |
| その他の収益・費用合計 | 592 | 2,183 | |
| 金融収益 | |||
| 受取利息 | 3,345 | 3,191 | |
| 受取配当金 | 663 | 589 | |
| その他の金融収益 | 336 | △57 | |
| 金融収益合計 | 4,345 | 3,723 | |
| 金融費用 | |||
| 支払利息 | △4,394 | △5,927 | |
| 金融費用合計 | △4,394 | △5,927 | |
| 持分法による投資損益 | 14,216 | 9,694 | |
| 税引前四半期利益 | 46,009 | 34,640 | |
| 法人所得税費用 | △10,427 | △7,945 | |
| 四半期純利益 | 35,581 | 26,694 | |
| 四半期純利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 33,725 | 25,793 | |
| 非支配持分 | 1,855 | 900 | |
| 計 | 35,581 | 26,694 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 9 | 146.10 | 115.39 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 9 | 146.10 | 115.39 |
(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 81,611 | 49,440 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| FVTOCIの金融資産 | △9,646 | 8,464 | |
| 確定給付制度の再測定 | △440 | △192 | |
| 持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 | 4,805 | 1,557 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △5,282 | 9,828 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 51,732 | 38,196 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △1,998 | △1,008 | |
| 持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 | 30,628 | 13,202 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計 | 80,362 | 50,390 | |
| 税引後その他の包括利益 | 75,079 | 60,219 | |
| 四半期包括利益 | 156,690 | 109,660 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 148,583 | 105,416 | |
| 非支配持分 | 8,107 | 4,244 | |
| 計 | 156,690 | 109,660 | |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第２四半期連結会計期間(自2022年７月１日至2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自2023年７月１日至2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 35,581 | 26,694 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| FVTOCIの金融資産 | △3,429 | 603 | |
| 確定給付制度の再測定 | △232 | △128 | |
| 持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 | 2,086 | 1,937 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △1,575 | 2,412 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 16,523 | 16,045 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △1,340 | △1,745 | |
| 持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 | 14,815 | 5,343 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計 | 29,998 | 19,643 | |
| 税引後その他の包括利益 | 28,423 | 22,055 | |
| 四半期包括利益 | 64,004 | 48,750 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 60,999 | 47,153 | |
| 非支配持分 | 3,004 | 1,597 | |
| 計 | 64,004 | 48,750 | |
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | FVTOCIの金融資産 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 2022年４月１日残高 | 160,339 | 147,027 | △31,015 | 31,314 | 104,732 | 699 | |
| 四半期純利益 | |||||||
| その他の包括利益 | 60,601 | △4,749 | 14,291 | ||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 60,601 | △4,749 | 14,291 | |
| 自己株式の取得 | △1 | △80 | |||||
| 自己株式の処分 | △96 | 96 | |||||
| 配当金 | 7 | ||||||
| 支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 | |||||||
| 非支配持分に付与されたプット・オプション | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △3,576 | ||||||
| 株式報酬取引 | 111 | ||||||
| その他の増減 | |||||||
| 所有者との取引等合計 | － | 13 | 15 | － | △3,576 | － | |
| 2022年９月30日残高 | 160,339 | 147,041 | △30,999 | 91,916 | 96,406 | 14,991 | |
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素合計 | ||||||
| 2022年４月１日残高 | － | 136,747 | 314,913 | 728,012 | 35,866 | 763,878 | |
| 四半期純利益 | 78,876 | 78,876 | 2,734 | 81,611 | |||
| その他の包括利益 | △435 | 69,707 | 69,707 | 5,372 | 75,079 | ||
| 四半期包括利益 | △435 | 69,707 | 78,876 | 148,583 | 8,107 | 156,690 | |
| 自己株式の取得 | △82 | △82 | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | |||||
| 配当金 | 7 | △14,141 | △14,141 | △1,713 | △15,854 | ||
| 支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 | － | 687 | 687 | ||||
| 非支配持分に付与されたプット・オプション | △102 | △102 | △102 | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 435 | △3,140 | 3,140 | － | － | ||
| 株式報酬取引 | 111 | 111 | |||||
| その他の増減 | △50 | △50 | △2 | △53 | |||
| 所有者との取引等合計 | 435 | △3,140 | △11,154 | △14,266 | △1,028 | △15,294 | |
| 2022年９月30日残高 | － | 203,313 | 382,634 | 862,329 | 42,945 | 905,275 | |
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | FVTOCIの金融資産 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 2023年４月１日残高 | 160,339 | 147,601 | △31,058 | 54,559 | 70,939 | 13,139 | |
| 四半期純利益 | |||||||
| その他の包括利益 | 49,050 | 10,024 | △1,403 | ||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 49,050 | 10,024 | △1,403 | |
| 自己株式の取得 | △10 | △30,026 | |||||
| 自己株式の処分 | △478 | 473 | |||||
| 自己株式の消却 | 7 | △51,396 | 51,396 | ||||
| 配当金 | 7 | ||||||
| 支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 | 1,927 | ||||||
| 非支配持分に付与されたプット・オプション | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △4,138 | ||||||
| 株式報酬取引 | 258 | ||||||
| その他の増減 | |||||||
| 所有者との取引等合計 | － | △51,625 | 21,842 | 1,927 | △4,138 | － | |
| 2023年９月30日残高 | 160,339 | 95,975 | △9,215 | 105,537 | 76,825 | 11,735 | |
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素合計 | ||||||
| 2023年４月１日残高 | － | 138,638 | 422,193 | 837,713 | 38,863 | 876,576 | |
| 四半期純利益 | 47,934 | 47,934 | 1,506 | 49,440 | |||
| その他の包括利益 | △189 | 57,482 | 57,482 | 2,737 | 60,219 | ||
| 四半期包括利益 | △189 | 57,482 | 47,934 | 105,416 | 4,244 | 109,660 | |
| 自己株式の取得 | △30,036 | △30,036 | |||||
| 自己株式の処分 | △5 | △5 | |||||
| 自己株式の消却 | 7 | － | － | ||||
| 配当金 | 7 | △15,065 | △15,065 | △2,675 | △17,740 | ||
| 支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動 | 1,927 | △12,844 | △10,916 | △7,442 | △18,359 | ||
| 非支配持分に付与されたプット・オプション | 1,645 | 1,645 | 1,645 | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 189 | △3,948 | 3,948 | － | － | ||
| 株式報酬取引 | 258 | 258 | |||||
| その他の増減 | △506 | △506 | 371 | △135 | |||
| 所有者との取引等合計 | 189 | △2,021 | △22,821 | △54,625 | △9,747 | △64,372 | |
| 2023年９月30日残高 | － | 194,099 | 447,305 | 888,504 | 33,360 | 921,864 | |
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 四半期純利益 | 81,611 | 49,440 | |
| 減価償却費及び償却費 | 19,928 | 19,557 | |
| 固定資産減損損失 | 234 | 366 | |
| 金融収益及び金融費用 | △1,187 | 2,887 | |
| 持分法による投資損益(△は益) | △24,864 | △18,269 | |
| 固定資産除売却損益(△は益) | △285 | △1,155 | |
| 法人所得税費用 | 24,936 | 15,068 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) | △13,274 | △16,275 | |
| 棚卸資産の増減(△は増加) | △71,512 | 29,066 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) | 58,688 | 21,655 | |
| その他の資産及び負債の増減 | 18,381 | △6,709 | |
| 退職給付に係る負債の増減(△は減少) | △311 | △225 | |
| その他 | 1,579 | △7,309 | |
| 小計 | 93,926 | 88,099 | |
| 利息の受取額 | 4,456 | 6,342 | |
| 配当金の受取額 | 20,097 | 26,731 | |
| 利息の支払額 | △9,211 | △12,177 | |
| 法人所得税の支払額 | △27,013 | △23,771 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,254 | 85,224 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,782 | △12,779 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,349 | 570 | |
| 無形資産の取得による支出 | △5,189 | △1,853 | |
| 短期貸付金の増減(△は増加) | 98 | 875 | |
| 長期貸付けによる支出 | △548 | △7,003 | |
| 長期貸付金の回収による収入 | 947 | 4,138 | |
| 子会社の取得による収支(△は支出) | △553 | 8,952 | |
| 子会社の売却による収支(△は支出) | △399 | 4,511 | |
| 投資の取得による支出 | △17,034 | △31,120 | |
| 投資の売却による収入 | 9,577 | 16,979 | |
| その他 | 10 | △22,696 | 62,938 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,231 | 46,209 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減(△は減少） | △54,294 | △41,285 | |
| 長期借入れによる収入 | 132,514 | 119,932 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △95,160 | △166,237 | |
| 社債の償還による支出 | 6 | △10,000 | － |
| リース負債の返済による支出 | △8,405 | △8,471 | |
| 非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 | △3 | △18,186 | |
| 非支配持分株主からの払込による収入 | 711 | 365 | |
| 自己株式の売却による収入 | 29 | 65 | |
| 自己株式の取得による支出 | △80 | △30,026 | |
| 配当金の支払額 | 7 | △14,141 | △15,065 |
| 非支配持分株主への配当金の支払額 | △2,500 | △2,293 | |
| その他 | △0 | － | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △51,332 | △161,202 | |
| 現金及び現金同等物の増減(△は減少) | △13,309 | △29,767 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 271,651 | 247,286 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,931 | 8,667 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 269,274 | 226,186 | |
【注記事項】
１ 報告企業
双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３ 重要性のある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４ セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 自動車 | 航空産業・交通プロジェクト | インフラ・ヘルスケア | 金属・資源・リサイクル | 化学 | 生活産業・アグリビジネス | |
| 収益 | ||||||
| 外部顧客からの収益 | 151,185 | 17,429 | 63,987 | 349,881 | 330,843 | 185,269 |
| セグメント間収益 | 0 | 5 | 77 | － | 2 | 0 |
| 収益合計 | 151,185 | 17,435 | 64,064 | 349,881 | 330,845 | 185,270 |
| 四半期純利益（親会社の所有者に帰属） | 4,483 | 2,373 | 9,749 | 41,794 | 11,421 | 5,806 |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結合計 | |||
| リテール・コンシューマーサービス | 計 | |||||
| 収益 | ||||||
| 外部顧客からの収益 | 150,723 | 1,249,319 | 24,002 | － | 1,273,322 | |
| セグメント間収益 | 191 | 277 | 70 | △348 | － | |
| 収益合計 | 150,914 | 1,249,597 | 24,073 | △348 | 1,273,322 | |
| 四半期純利益（親会社の所有者に帰属） | 1,046 | 76,676 | 376 | 1,823 | 78,876 | |
四半期純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額1,823百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,101百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等722百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 自動車 | 航空産業・交通プロジェクト | インフラ・ヘルスケア | 金属・資源・リサイクル | 化学 | 生活産業・アグリビジネス | |
| 収益 | ||||||
| 外部顧客からの収益 | 201,501 | 18,375 | 71,902 | 245,257 | 277,811 | 143,025 |
| セグメント間収益 | － | 8 | 0 | 0 | 2 | 0 |
| 収益合計 | 201,501 | 18,383 | 71,902 | 245,258 | 277,813 | 143,026 |
| 四半期純利益（親会社の所有者に帰属） | 2,665 | 1,502 | 5,470 | 18,537 | 6,758 | 3,450 |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結合計 | |||
| リテール・コンシューマーサービス | 計 | |||||
| 収益 | ||||||
| 外部顧客からの収益 | 203,602 | 1,161,475 | 25,792 | － | 1,187,268 | |
| セグメント間収益 | 179 | 191 | 53 | △245 | － | |
| 収益合計 | 203,782 | 1,161,667 | 25,845 | △245 | 1,187,268 | |
| 四半期純利益（親会社の所有者に帰属） | 9,124 | 47,510 | 1,096 | △672 | 47,934 | |
四半期純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額△672百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△1,097百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等425百万円が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2023年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト本部」、「インフラ・ヘルスケア本部」、「化学本部」、「生活産業・アグリビジネス本部」、「リテール・コンシューマーサービス本部」、「その他」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
５ 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
前連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれるペルー太陽光発電事業に関する子会社は2023年10月に売却完了しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものはインフラ・ヘルスケアセグメントに含まれる米国ガス火力発電事業に関する投資を保有する子会社に係るもの、及びスペインLNG受入基地事業に関するその他の投資であります。
６ 社債
前第２四半期連結累計期間において、第29回無担保社債10,000百万円(利率1.18％、償還期限2022年４月22日)を償還しております。
７ 資本
(1) 自己株式の消却
当社は、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を以下のとおり実行しました。
①2023年３月31日開催の取締役会決議
1. 消却した株式の種類 : 当社普通株式
2. 消却した株式の数 : 15,299,900株
（消却前の発行済株式総数に対する割合約6.1％）
3. 消却後の発行済株式総数 : 235,000,000株
4. 消却日 : 2023年４月７日
②2023年９月22日開催の取締役会決議
1. 消却した株式の種類 : 当社普通株式
2. 消却した株式の数 : 10,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合約4.3％）
3. 消却後の発行済株式総数 : 225,000,000株
4. 消却日 : 2023年９月29日
(2) 配当
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
① 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 14,141 | 61.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 |
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月１日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,066 | 65.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
① 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,065 | 65.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 |
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 14,439 | 65.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
８ 収益
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の７つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、ITシステム・ネットワークサービス事業、国内地域法人、物流・保険サービス事業、職能サービス等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「４ セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
９ １株当たり四半期利益
第２四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 341.70 | 212.06 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 341.70 | 212.06 |
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
| 前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 78,876 | 47,934 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 78,876 | 47,934 |
| 利益調整額 | ||
| 関連会社の発行する新株予約権に係る調整額(百万円) | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 78,876 | 47,934 |
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 230,832 | 226,041 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株) | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 230,832 | 226,041 |
第２四半期連結会計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第２四半期連結会計期間(自2022年７月１日至2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自2023年７月１日至2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 146.10 | 115.39 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 146.10 | 115.39 |
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
| 前第２四半期連結会計期間(自2022年７月１日至2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自2023年７月１日至2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益(百万円) | 33,725 | 25,793 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 33,725 | 25,793 |
| 利益調整額 | ||
| 関連会社の発行する新株予約権に係る調整額(百万円) | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期純利益(百万円) | 33,725 | 25,793 |
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 230,843 | 223,527 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響(千株) | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 230,843 | 223,527 |
10 キャッシュ・フロー情報
投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、前第２四半期連結累計期間において、主に航空機関連取引による資金拠出が含まれております。
また、当第２四半期連結累計期間において、主に航空機関連取引による回収が含まれております。
11 金融商品の公正価値
(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度末(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | ||||
| 受取手形及び売掛金 | 502,607 | 502,498 | 535,110 | 534,972 |
| 合計 | 502,607 | 502,498 | 535,110 | 534,972 |
| 金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | ||||
| 支払手形及び買掛金 | 490,196 | 490,196 | 538,853 | 538,853 |
| 社債及び借入金 | ||||
| 社債(１年内償還予定の社債を含む) | 71,634 | 70,841 | 71,877 | 70,249 |
| 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 682,617 | 672,571 | 691,951 | 673,558 |
| 合計 | 1,244,448 | 1,233,609 | 1,302,682 | 1,282,660 |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b)支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c)社債及び長期借入金
社債については、主に市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
これらの償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
なお、非支配持分に付与されたプット・オプションは上表に含まれておりません。当該負債を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めており、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ合計4,225百万円及び3,003百万円計上しております。当該公正価値はいずれも帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は含めておりません。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
前連結会計年度末(2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 金融資産 | ||||
| その他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | － | 387 | 10,306 | 10,694 |
| FVTOCIの金融資産 | 68,652 | － | 50,434 | 119,087 |
| デリバティブ金融資産 | 607 | 5,312 | 52 | 5,971 |
| 資産合計 | 69,259 | 5,699 | 60,793 | 135,752 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | △597 | △4,920 | － | △5,518 |
| 負債合計 | △597 | △4,920 | － | △5,518 |
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 金融資産 | ||||
| その他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | － | 404 | 7,692 | 8,096 |
| FVTOCIの金融資産 | 71,516 | － | 49,376 | 120,892 |
| デリバティブ金融資産 | 501 | 5,991 | － | 6,492 |
| 資産合計 | 72,017 | 6,396 | 57,068 | 135,482 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | △767 | △7,790 | － | △8,558 |
| 負債合計 | △767 | △7,790 | － | △8,558 |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
主な種類別の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、主に期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引及び公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される株式先渡取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日) | |||||
| その他の投資 | その他の投資 | |||||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | 合計 | FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 8,657 | 54,846 | 63,504 | 10,306 | 50,434 | 60,741 |
| 利得又は損失合計 | ||||||
| 純損益 | 920 | － | 920 | 281 | － | 281 |
| その他の包括利益 | － | △1,762 | △1,762 | － | 1,268 | 1,268 |
| 購入 | 378 | 463 | 842 | 692 | 940 | 1,633 |
| 売却・決済 | － | △17 | △17 | － | △789 | △789 |
| その他 | 488 | 1,522 | 2,010 | △3,589 | △2,477 | △6,066 |
| 期末残高 | 10,445 | 55,052 | 65,497 | 7,692 | 49,376 | 57,068 |
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得合計のうち、第２四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ920百万円及び281百万円であります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、「FVTPLの金融資産」の「その他」には、米国ガス火力発電事業に関する「その他の投資」から「売却目的で保有する資産」への振替が含まれております。また、「FVTOCIの金融資産」の「その他」には、スペインLNG受入基地事業に関する「その他の投資」から「売却目的で保有する資産」への振替が含まれております。
12 偶発債務
当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度末(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日) | |
| 持分法適用会社の債務に対する保証 | 29,630 | 17,500 |
| 第三者の債務に対する保証 | 34 | 348 |
| 合計 | 29,664 | 17,848 |
13 後発事象
該当事項はありません。
14 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、代表取締役社長 CEO 藤本 昌義及び常務執行役員 CFO 渋谷 誠によって2023年11月９日に承認されております。
２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(普通株式)
| ① 配当金の総額 | 14,439百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 65円 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
双日株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 杉 浦 宏 明 | ||||||
| 業 | 務 | 執 | 行 | 社 | 員 | |||
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 富 田 亮 平 | ||||||
| 業 | 務 | 執 | 行 | 社 | 員 | |||
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 引敷林 嗣 伸 | ||||||
| 業 | 務 | 執 | 行 | 社 | 員 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、双日株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。