8285 三谷産業 四半期報告書－第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年11月７日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	三谷産業株式会社
【英訳名】	MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三谷 忠照
【本店の所在の場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当 内田 大剛
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当 内田 大剛
【縦覧に供する場所】	三谷産業株式会社 東京本社 （東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１ （住友不動産千代田ファーストウイング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） （注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第２四半期連結 累計期間	第99期 第２四半期連結 累計期間	第98期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（百万円）	43,545	45,904	90,416
経常利益	（百万円）	351	1,182	1,716
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	96	873	960
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	192	2,928	1,888
純資産額	（百万円）	40,194	44,264	41,612
総資産額	（百万円）	83,378	91,313	86,309
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.56	14.19	15.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.1	48.3	48.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,219	1,459	3,661
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△455	△1,055	△1,445
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,189	△725	△1,539
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,668	6,472	6,624

回次		第98期 第２四半期連結 会計期間	第99期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	5.82	9.22

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は459億４百万円（前年同期比23億59百万円増　5.4％増）、営業利益は８億４百万円（前年同期比８億47百万円増　前年同期の営業損失は42百万円）、経常利益は11億82百万円（前年同期比８億31百万円増　236.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億73百万円（前年同期比７億77百万円増　809.0％増）となりました。

なお、売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益については、四半期連結決算開示以来、第２四半期連結累計期間としては過去最高となりました。

売上高が前年同期比23億59百万円増加した要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業および情報システム関連事業の増加によるものであります。

・樹脂・エレクトロニクス関連事業    　　＋12億58百万円

・住宅設備機器関連事業              　　＋12億44百万円

・情報システム関連事業              　　＋４億82百万円

・空調設備工事関連事業              　　　　△27百万円

・エネルギー関連事業                　　△２億８百万円

・化学品関連事業                    　　△５億64百万円

営業利益が前年同期比８億47百万円増加した要因は、以下のとおり化学品関連事業を除く５つの事業セグメントの増加によるものであります。

・樹脂・エレクトロニクス関連事業        ＋８億26百万円

・住宅設備機器関連事業              　　＋１億95百万円

・情報システム関連事業              　　＋１億67百万円

・空調設備工事関連事業              　　　　＋61百万円

・エネルギー関連事業                    　　＋45百万円

・化学品関連事業                        △３億65百万円

経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。

＜セグメントの状況＞

当第２四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

売上高は、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことに加えて、車載向け以外の新規案件の製造および納入を本格的に開始したことから、前年同期比26.2％増の60億68百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、工場稼働率の回復および生産効率化の推進により６億43百万円となりました（前年同期の営業損失は1億82百万円）。

〔情報システム関連事業〕

受注高は、北陸地区において公共機関向け案件および基幹システム等の更新案件の受注があったことから、前年同期比8.1％増の53億88百万円となりました。

売上高は、北陸地区および首都圏での顧客への納入が順調であったことから、前年同期比11.8％増の45億85百万円となり、営業利益は、前年同期比51.9％増の４億90百万円となりました。

〔空調設備工事関連事業〕

受注高は、北陸地区において複数の大型新築工事およびリニューアル工事を受注できたものの、首都圏において前年同期に大型新築工事の受注があったことから、前年同期比7.0％減の81億12百万円となりました。

売上高は、ベトナムにおける設計・積算業務のうちBIM業務の受託が好調であったものの、北陸地区において前年同期における大型新築工事の進捗が大きかったことから、前年同期比0.4％減の62億98百万円となりました。一方、営業利益は、リニューアル工事において付加価値の高い提案が実施できたことから、前年同期比21.8％増の３億45百万円となりました。

〔化学品関連事業〕

国内における化成品販売については、甲信越地区において顧客の稼働が減少したことから、売上高は減少しました。

医薬品原薬については、輸入品の顧客需要が好調であったことから、売上高は増加しました。

機能性素材の受託製造については、顧客の稼働が増加したことから、売上高は増加しました。

環境ビジネスについては、触媒原料の取扱量が減少したことから、売上高は減少しました。

ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部において顧客の稼働が減少したことにより、売上高は減少しました。

以上により、全体の売上高は、顧客の稼働が減少したことを主要因に前年同期比3.0％減の180億18百万円となり、営業利益は、前年同期比56.0％減の２億87百万円となりました。

〔エネルギー関連事業〕

石油製品については、販売価格は、堅調に推移しました。販売数量は、一部顧客の稼働が低下したこと等により、減少しました。

民生用ＬＰガスについては、販売価格は、前年同期並みとなりました。販売数量は、新規顧客の獲得が進んだものの、業務用や家庭用での需要が減少したことにより、前年同期を下回りました。

以上により、全体の売上高は、前年同期比6.1％減の32億３百万円となりました。一方で、単位当たり利益が改善したことから、営業利益は、前年同期比224.5％増の65百万円となりました。

〔住宅設備機器関連事業〕

受注高は、首都圏および北陸において受注活動が順調であったことから、前年同期比0.6％増の67億59百万円となりました。

売上高は、首都圏において複数の大型案件の進捗があったことから、前年同期比19.9％増の75億１百万円となりました。また、営業損失は、新規ブランドのプロモーション活動に必要な費用計上が継続しており１億34百万円となったものの、損失額は前年同期に比べ減少しました（前年同期の営業損失は３億29百万円）。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、913億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億４百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金６億36百万円の増加、電子記録債権４億５百万円の増加、完成工事未収入金７億54百万円の増加、投資有価証券25億74百万円の増加であります。

負債残高は、470億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億53百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金５億50百万円の増加、電子記録債務５億18百万円の増加、短期借入金６億47百万円の増加、長期借入金５億87百万円の減少、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債７億14百万円の増加であります。

純資産残高は、442億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億51百万円増加しました。

これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の48.1％から48.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は64億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億51百万円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は14億59百万円の収入となりました。

主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益13億97百万円、減価償却費10億19百万円、仕入債務の増加額７億37百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額16億54百万円、法人税等の支払額４億16百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は10億55百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億97百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は７億25百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて１億89百万円、配当金の支払額２億77百万円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億８百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月7日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,772,500	61,772,500	東京証券取引所 プライム市場（第２四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在） 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	61,772,500	61,772,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	61,772,500	－	4,808	－	3,808

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三谷   充	石川県金沢市	9,716	15.78
三谷株式会社	東京都千代田区西神田３丁目８番１号	5,980	9.71
公益財団法人三谷育英会	石川県金沢市昭和町16番１号	4,702	7.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,017	6.52
公益財団法人三谷研究開発支援財団	石川県金沢市昭和町16番１号	4,000	6.50
有限会社北都代行社	石川県金沢市昭和町16番１号	2,166	3.52
株式会社三谷サービスエンジン	石川県野々市市御経塚３丁目47番地	2,034	3.30
公益財団法人三谷文化芸術保護情報発信事業財団	石川県金沢市昭和町16番１号	2,000	3.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,093	1.78
三谷産業社員持株会	石川県金沢市玉川町１番５号	767	1.25
計	－	36,477	59.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	231,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,516,000	615,160	－
単元未満株式	普通株式	25,500	－	－
発行済株式総数		61,772,500	－	－
総株主の議決権		－	615,160	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三谷産業㈱	石川県金沢市玉川町１番５号	192,100	－	192,100	0.31
北陸コンピュータ・サービス㈱	石川県金沢市駅西本町２丁目７番21号	24,400	－	24,400	0.04
タマ化学工業㈱	埼玉県八潮市大字新町29番地	12,100	－	12,100	0.02
藤井空調工業㈱	石川県小松市長崎町３丁目114番地	2,400	－	2,400	0.00
計	－	231,000	－	231,000	0.37

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,531	7,607
受取手形及び売掛金	16,399	※ 17,036
電子記録債権	3,151	※ 3,556
完成工事未収入金	6,974	7,729
商品及び製品	3,834	3,835
仕掛品	631	596
未成工事支出金	135	161
原材料及び貯蔵品	1,518	1,640
その他	2,141	2,525
貸倒引当金	△22	△26
流動資産合計	42,296	44,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,554	9,367
土地	4,041	4,041
その他（純額）	2,713	3,000
有形固定資産合計	16,310	16,409
無形固定資産
ソフトウエア	707	682
その他	395	449
無形固定資産合計	1,103	1,132
投資その他の資産
投資有価証券	24,014	26,588
その他	2,651	2,585
貸倒引当金	△65	△65
投資その他の資産合計	26,599	29,107
固定資産合計	44,013	46,649
資産合計	86,309	91,313

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,925	※ 10,475
電子記録債務	1,693	※ 2,212
工事未払金	2,276	2,028
短期借入金	14,971	15,619
未払法人税等	367	484
役員賞与引当金	128	63
受注損失引当金	11	5
完成工事補償引当金	19	23
株主優待引当金	63	62
その他	4,385	5,008
流動負債合計	33,842	35,982
固定負債
長期借入金	5,104	4,516
役員退職慰労引当金	508	501
退職給付に係る負債	395	443
資産除去債務	273	274
その他	4,572	5,330
固定負債合計	10,853	11,066
負債合計	44,696	47,049
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	3,357	3,357
利益剰余金	24,760	25,356
自己株式	△42	△42
株主資本合計	32,882	33,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,246	9,916
繰延ヘッジ損益	8	25
為替換算調整勘定	336	696
退職給付に係る調整累計額	13	12
その他の包括利益累計額合計	8,604	10,651
非支配株主持分	125	133
純資産合計	41,612	44,264
負債純資産合計	86,309	91,313

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	43,545	45,904
売上原価	35,911	37,076
売上総利益	7,634	8,828
販売費及び一般管理費	※１ 7,676	※１ 8,023
営業利益又は営業損失（△）	△42	804
営業外収益
受取利息	16	20
受取配当金	180	232
持分法による投資利益	156	121
賃貸料	82	79
その他	139	114
営業外収益合計	574	568
営業外費用
支払利息	64	103
賃貸設備費	55	48
為替差損	17	4
その他	42	33
営業外費用合計	180	190
経常利益	351	1,182
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	42	0
受取補償金	－	※２ 335
特別利益合計	43	335
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	11	102
投資有価証券売却損	0	4
投資有価証券評価損	－	0
事務所移転費用	－	8
関係会社清算損	－	5
特別損失合計	11	121
税金等調整前四半期純利益	383	1,397
法人税等	281	515
四半期純利益	101	881
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	96	873

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	101	881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△528	1,650
繰延ヘッジ損益	8	17
為替換算調整勘定	618	359
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	19
その他の包括利益合計	91	2,047
四半期包括利益	192	2,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	187	2,920
非支配株主に係る四半期包括利益	5	7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	383	1,397
減価償却費	1,106	1,019
持分法による投資損益（△は益）	△156	△121
投資事業組合運用損益（△は益）	△27	△25
投資有価証券評価損益（△は益）	－	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	△65
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△396	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	39
受注損失引当金の増減額（△は減少）	3	△6
受取利息及び受取配当金	△196	△253
支払利息	64	103
投資有価証券売却損益（△は益）	△42	3
固定資産売却損益（△は益）	△1	△0
固定資産除却損	11	102
受取補償金	－	△335
関係会社清算損益（△は益）	－	5
売上債権の増減額（△は増加）	2,357	△1,654
棚卸資産の増減額（△は増加）	△876	△28
仕入債務の増減額（△は減少）	△437	737
その他	△421	461
小計	1,377	1,375
利息及び配当金の受取額	223	278
利息の支払額	△65	△109
法人税等の支払額	△315	△416
補償金の受取額	－	332
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,219	1,459

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△159
定期預金の払戻による収入	407	－
有形固定資産の取得による支出	△641	△597
有形固定資産の売却による収入	0	9
無形固定資産の取得による支出	△207	△104
投資有価証券の取得による支出	△142	△131
投資有価証券の売却による収入	83	42
貸付けによる支出	△14	△16
貸付金の回収による収入	76	7
その他	△16	△105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△455	△1,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△394	393
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△169	△193
長期借入れによる収入	200	-
長期借入金の返済による支出	△493	△583
割賦債務の返済による支出	△53	△63
配当金の支払額	△277	△277
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,189	△725
現金及び現金同等物に係る換算差額	286	169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△137	△151
現金及び現金同等物の期首残高	5,806	6,624
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,668	※ 6,472

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	50百万円
電子記録債権	－	144
支払手形	－	13
電子記録債務	－	279

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給料	2,094百万円	2,156百万円
退職給付費用	127	124
役員賞与引当金繰入額	52	67
役員退職慰労引当金繰入額	31	34

※２　受取補償金

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　取引先の契約不履行に伴う補償によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	6,512百万円	7,607百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△793	△1,085
担保に供している定期預金	△50	△50
現金及び現金同等物	5,668	6,472

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	277	4.5	2022年３月31日	2022年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	277	4.5	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	277	4.5	2023年３月31日	2023年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	277	4.5	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	化学品関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,810	3,926	6,230	18,575	3,257	6,185	42,985	559	43,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	176	95	7	154	71	506	491	997
計	4,810	4,103	6,325	18,582	3,412	6,256	43,492	1,050	44,543
セグメント利益又は損 失（△）	△182	323	283	652	20	△329	766	105	872

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	766
「その他」の区分の利益	105
セグメント間取引消去	28
全社費用（注）	△944
四半期連結損益計算書の営業利益	△42

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」としておりましたが、2022年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが「住宅設備機器関連事業」セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	化学品関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,068	4,401	6,240	18,016	3,052	7,418	45,198	706	45,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	184	57	2	151	83	478	483	962
計	6,068	4,585	6,298	18,018	3,203	7,501	45,677	1,189	46,866
セグメント利益又は損 失（△）	643	490	345	287	65	△134	1,698	83	1,782

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,698
「その他」の区分の利益	83
セグメント間取引消去	56
全社費用（注）	△1,034
四半期連結損益計算書の営業利益	804

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	化学品関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別（注２）
関東	835	1,284	2,418	7,469	－	5,375	17,382	3	17,385
北陸	－	2,391	2,993	3,164	3,257	809	12,616	555	13,172
甲信越	－	－	－	4,866	－	－	4,866	－	4,866
西日本	－	200	－	1,343	－	－	1,543	－	1,543
東海	－	－	－	701	－	－	701	－	701
海外	3,975	50	818	1,030	－	－	5,874	0	5,875
合計	4,810	3,926	6,230	18,575	3,257	6,185	42,985	559	43,545
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	4,810	1,376	1,350	18,544	3,257	1,038	30,379	559	30,938
一定の期間にわたり移転される財	－	2,550	4,879	30	－	5,146	12,606	－	12,606
合計	4,810	3,926	6,230	18,575	3,257	6,185	42,985	559	43,545
顧客との契約から生じる収益	4,810	3,926	6,230	18,575	3,257	6,185	42,985	559	43,545
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	4,810	3,926	6,230	18,575	3,257	6,185	42,985	559	43,545
外部顧客への売上高	4,810	3,926	6,230	18,575	3,257	6,185	42,985	559	43,545

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	化学品関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別（注２）
関東	1,028	1,316	2,374	7,701	－	6,713	19,132	2	19,135
北陸	－	2,766	2,937	3,199	3,052	704	12,660	686	13,347
甲信越	－	－	－	4,275	－	－	4,275	－	4,275
西日本	－	213	－	1,267	－	－	1,480	－	1,480
東海	－	－	－	676	－	－	676	－	676
海外	5,040	106	929	896	－	－	6,972	1	6,973
合計	6,068	4,401	6,240	18,016	3,052	7,418	45,198	690	45,888
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	6,068	1,624	1,523	18,016	3,052	1,076	31,361	690	32,051
一定の期間にわたり移転される財	－	2,777	4,717	－	－	6,342	13,837	－	13,837
合計	6,068	4,401	6,240	18,016	3,052	7,418	45,198	690	45,888
顧客との契約から生じる収益	6,068	4,401	6,240	18,016	3,052	7,418	45,198	690	45,888
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	15	15
合計	6,068	4,401	6,240	18,016	3,052	7,418	45,198	706	45,904
外部顧客への売上高	6,068	4,401	6,240	18,016	3,052	7,418	45,198	706	45,904

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	１円56銭	14円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	96	873
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	96	873
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,570	61,570

     (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　277百万円

 ② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ４円50銭

 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月７日
三谷産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	米山 英樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	九鬼 聡

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷産業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。