7220 武蔵精密工業 四半期報告書－第97期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 武蔵精密工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大塚 浩史 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５ |
| 【電話番号】 | ０５３２（２５）８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松田 宏樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５ |
| 【電話番号】 | ０５３２（２５）８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松田 宏樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期 第２四半期連結 累計期間 | 第97期 第２四半期連結 累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 141,851 | 169,561 | 301,500 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,735 | 6,682 | 7,030 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 406 | 3,588 | 2,436 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,630 | 17,407 | 6,036 |
| 純資産額 | （百万円） | 119,332 | 130,450 | 114,432 |
| 総資産額 | （百万円） | 273,580 | 284,738 | 269,278 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.23 | 54.94 | 37.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.22 | 41.60 | 38.15 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 6,443 | 13,603 | 19,409 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △8,013 | △7,366 | △17,931 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △1,625 | △12,122 | △4,508 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 27,532 | 23,158 | 26,753 |
| 回次 | 第96期 第２四半期連結 会計期間 | 第97期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 9.31 | 27.72 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月1日～９月30日）の世界経済は、地域ごとの差異はあるものの、全般的に成長の鈍化が見られました。先行きについても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、イスラエル・パレスチナ地域の武力衝突、持続的な物価上昇などを背景に、不透明感が増していると言えます。一方で、自動車市場は、半導体供給の問題が解消し始める中で、OEM各社の生産状況は比較的安定して推移しています。
この状況下、当社グループは自動車市場の電動化の加速をチャンスと捉え、事業成長を目指す施策を進めています。特に、２輪EV向けでアジアやアフリカの新興国市場においては、EV駆動ユニットの受注活動を強化しています。その中でも、世界最大の２輪車市場であるインドにおいて、Delta Electronics, Inc.及び豊田通商株式会社との合弁による新会社の設立に合意し、現地でのEV駆動ユニットの製造・販売を進めてまいります。
また、新規事業領域として、インダストリー、エネルギーソリューション、ウェルビーイングの３分野での展開を進めています。
インダストリー領域においては、AIを活用した外観検査ソリューションの提供を拡充し、売上の拡大を実現しています。更に、搬送の自動化ソリューションに関しても、ニデックドライブテクノロジー株式会社からAMR（自動搬送ロボット）事業を譲り受け、新たなシナジーの創出を開始しています。
エネルギーソリューション部門では、蓄電デバイス「ハイブリッドスーパーキャパシタ」が国際的な試験・認証機関であるUL Solutionから「UL810A」の認証を取得しました。さらに、データセンター向け「無停電電源システム」の開発を進め、特に米国市場における展開を強化しています。
当社グループは、ムサシ100年ビジョン「Go Far Beyond！枠を壊し冒険へ出かけよう！」を基盤に、環境変化を先取りし、人・しくみ・事業の変革とカーボンニュートラルの実現を目指し、施策の加速を図ってまいります。
このような状況において、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は169,561百万円（前年同期比19.5％増）となりました。利益面では、連結営業利益は6,708百万円（同360.3％増）となりました。連結経常利益は6,682百万円（同144.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,588百万円（同782.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（日本）
半導体不足等による減産からの回復、材料費高騰分の売価反映などもあり、売上高は19,901百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は1,865百万円（前年同期は413百万円の損失）となりました。
（米州）
客先需要の拡大、材料費高騰分の売価反映や円安の影響などもあり、売上高は47,913百万円（同53.0％増）、セグメント利益は1,831百万円（同140百万円の損失）となりました。
（アジア）
材料費高騰分の売価反映や円安の影響などもあり、売上高は36,498百万円（同8.0％増）、セグメント利益は2,541百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
（中国）
上海ロックダウンおよびゼロコロナ政策廃止後の急速な感染拡大による減産からの回復はあったものの、日系の自動車販売低迷により、売上高は16,629百万円（同2.6％減）、セグメント利益は560百万円（同0.5％減）となりました。
（欧州）
物価上昇は継続しているものの、材料費高騰分の売価反映や円安の影響もあり、売上高は48,618百万円（同14.3％増）、セグメント損失は9百万円（前年同期は1,074百万円の損失）となりました。
一方、財政状態は次のとおりです。
総資産は、前期末に比べて15,459百万円増加し、284,738百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べて5,246百万円増加し、137,405百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品等の増加によるものです。
固定資産は、前期末に比べて10,212百万円増加し、147,332百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加によるものです。
負債は、前期末に比べて557百万円減少し、154,288百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて16,017百万円増加し、130,450百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は13,603百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益や、減価償却費等です。資金の減少の主な要因は、棚卸資産の増加や、仕入債務の減少等です。
投資活動の結果使用した資金は7,366百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出等です。
財務活動の結果使用した資金は12,122百万円となりました。主な要因は、借入金の返済等です。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、23,158百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,908百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの生産、受注および販売実績の内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,367,901 | 65,367,901 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 65,367,901 | 65,367,901 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月20日 （注） | 34,600 | 65,367,901 | 31 | 5,490 | 31 | 5,230 |
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
| 発行価額 | 1,810円00銭 |
|---|---|
| 資本組入額 | 905円00銭 |
| 割当先 | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）６名及び 取締役を兼務しない執行役員４名 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山二丁目１番１号 | 16,364 | 25.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 8,552 | 13.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,003 | 6.13 |
| 合資会社大塚ホールディングス | 愛知県豊橋市南大清水町字元町118番地 | 2,603 | 3.98 |
| 大塚浩史 | 愛知県豊橋市 | 1,492 | 2.28 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET NEW YORK NY 10286 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号) | 1,481 | 2.27 |
| ジェーピーモルガンチェースバンク385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5JP UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号) | 1,152 | 1.76 |
| ＧＯＶＥＲＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 1,130 | 1.73 |
| ジユニパ－ （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 1,100 | 1.68 |
| 一般社団法人継往開来信託口大塚昌代 | 愛知県豊橋市 | 871 | 1.33 |
| 計 | － | 38,748 | 59.30 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２．ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から、2023年５月22日付にて提出された大量保有報告書により、2023年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
2023年５月15日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階 | 2,643 | 4.05 |
３．みずほ証券株式会社及びその共同保有者から、2023年６月７日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書により、2023年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
2023年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 60 | 0.09 |
| アセットマネジメントOne 株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 2,520 | 3.86 |
| 合計 | 2,580 | 3.95 |
４．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者から、2023年９月21日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書により、2023年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
2023年９月15日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 2,817 | 4.31 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ | 568 | 0.87 |
| 合計 | 3,386 | 5.18 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 30,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 65,325,900 | 653,259 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,101 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 65,367,901 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 653,259 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 武蔵精密工業株式会社 | 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５ | 30,900 | - | 30,900 | 0.05 |
| 計 | － | 30,900 | - | 30,900 | 0.05 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,109 | 22,899 |
| 受取手形及び売掛金 | 46,382 | 49,377 |
| 商品及び製品 | 11,622 | 13,084 |
| 仕掛品 | 10,592 | 11,284 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28,045 | 30,624 |
| その他 | 9,610 | 10,342 |
| 貸倒引当金 | △204 | △208 |
| 流動資産合計 | 132,158 | 137,405 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 56,586 | 59,630 |
| 減価償却累計額 | △29,884 | △31,893 |
| 減損損失累計額 | △392 | △442 |
| 建物及び構築物（純額） | 26,309 | 27,294 |
| 機械装置及び運搬具 | 272,843 | 297,219 |
| 減価償却累計額 | △209,769 | △230,634 |
| 減損損失累計額 | △788 | △862 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 62,285 | 65,721 |
| 工具、器具及び備品 | 15,838 | 17,400 |
| 減価償却累計額 | △11,952 | △13,294 |
| 減損損失累計額 | △20 | △23 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,864 | 4,082 |
| 土地 | 7,928 | 8,297 |
| 建設仮勘定 | 10,488 | 9,580 |
| 有形固定資産合計 | 110,875 | 114,976 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 138 | 881 |
| 顧客関連資産 | 2,269 | 2,221 |
| ソフトウエア | 1,168 | 1,009 |
| ソフトウエア仮勘定 | 7 | 7 |
| その他 | 708 | 685 |
| 無形固定資産合計 | 4,292 | 4,805 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,909 | 17,389 |
| 出資金 | 1,515 | 1,815 |
| 長期貸付金 | 147 | 168 |
| 繰延税金資産 | 3,100 | 3,329 |
| その他 | 4,315 | 4,883 |
| 貸倒引当金 | △36 | △36 |
| 投資その他の資産合計 | 21,952 | 27,550 |
| 固定資産合計 | 137,120 | 147,332 |
| 資産合計 | 269,278 | 284,738 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 22,528 | 23,720 |
| 短期借入金 | 57,306 | 56,248 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,073 | 8,298 |
| 未払金 | 3,507 | 3,851 |
| 未払費用 | 7,950 | 9,787 |
| 未払法人税等 | 1,350 | 2,213 |
| 賞与引当金 | 2,565 | 3,376 |
| 役員賞与引当金 | 26 | 11 |
| 製品保証引当金 | 152 | 447 |
| 債務保証損失引当金 | 200 | 200 |
| その他 | 4,102 | 4,263 |
| 流動負債合計 | 111,764 | 112,419 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 29,782 | 27,966 |
| 繰延税金負債 | 4,143 | 4,997 |
| 退職給付に係る負債 | 6,232 | 6,771 |
| その他 | 2,923 | 2,132 |
| 固定負債合計 | 43,081 | 41,868 |
| 負債合計 | 154,846 | 154,288 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,458 | 5,490 |
| 資本剰余金 | 3,158 | 3,189 |
| 利益剰余金 | 86,897 | 89,832 |
| 自己株式 | △8 | △8 |
| 株主資本合計 | 95,505 | 98,503 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,945 | 5,557 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 3,979 | 14,075 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 304 | 309 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,230 | 19,943 |
| 非支配株主持分 | 11,697 | 12,003 |
| 純資産合計 | 114,432 | 130,450 |
| 負債純資産合計 | 269,278 | 284,738 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 141,851 | 169,561 |
| 売上原価 | 125,994 | 147,615 |
| 売上総利益 | 15,856 | 21,945 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,399 | ※ 15,237 |
| 営業利益 | 1,457 | 6,708 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 240 | 229 |
| 受取配当金 | 120 | 260 |
| 投資有価証券評価益 | 123 | 141 |
| 為替差益 | 1,074 | 997 |
| 受取補償金 | 272 | － |
| その他 | 190 | 268 |
| 営業外収益合計 | 2,022 | 1,897 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 512 | 1,377 |
| 投資有価証券売却損 | － | 113 |
| 持分法による投資損失 | 82 | 230 |
| その他 | 148 | 201 |
| 営業外費用合計 | 743 | 1,923 |
| 経常利益 | 2,735 | 6,682 |
| 特別利益 | ||
| 退職給付制度終了益 | 405 | － |
| 固定資産売却益 | 17 | 106 |
| 特別利益合計 | 422 | 106 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | 11 |
| 固定資産除却損 | 25 | 29 |
| 投資有価証券評価損 | － | 122 |
| 特別損失合計 | 27 | 162 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,130 | 6,625 |
| 法人税等 | 2,555 | 2,814 |
| 四半期純利益 | 575 | 3,810 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 168 | 222 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 406 | 3,588 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 575 | 3,810 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,062 | 2,612 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 9,684 | 11,080 |
| 退職給付に係る調整額 | 431 | 4 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △101 |
| その他の包括利益合計 | 9,054 | 13,596 |
| 四半期包括利益 | 9,630 | 17,407 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,595 | 16,301 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,034 | 1,105 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,130 | 6,625 |
| 減価償却費 | 9,310 | 9,687 |
| のれん償却額 | 139 | 185 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △52 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 842 | 710 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | △15 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △5 | 275 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △93 | △45 |
| 受取利息及び受取配当金 | △360 | △489 |
| 支払利息 | 512 | 1,377 |
| 為替差損益（△は益） | △37 | △676 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 10 | △65 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 113 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △123 | △19 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 82 | 230 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,244 | 892 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,881 | △607 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △82 | △1,393 |
| その他 | 1,176 | 381 |
| 小計 | 9,316 | 17,165 |
| 利息及び配当金の受取額 | 370 | 451 |
| 利息の支払額 | △568 | △1,544 |
| 法人税等の支払額 | △2,674 | △2,470 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,443 | 13,603 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,517 | △4,933 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 32 | 77 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △59 | △163 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △849 | △1,854 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 268 |
| 貸付けによる支出 | △233 | △571 |
| 貸付金の回収による収入 | 155 | 442 |
| 事業譲受による支出 | － | △1,148 |
| その他 | 458 | 517 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,013 | △7,366 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,447 | △4,436 |
| 長期借入れによる収入 | 203 | 412 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,363 | △6,403 |
| 配当金の支払額 | △1,957 | △653 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △672 | △800 |
| その他 | △282 | △242 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,625 | △12,122 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,401 | 2,290 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △793 | △3,594 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,325 | 26,753 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,532 | ※ 23,158 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当及び賞与 | 3,655百万円 | 3,960百万円 |
| 荷造運搬費 | 3,059 | 2,543 |
| 減価償却費 | 1,096 | 1,222 |
| 賞与引当金繰入額 | 467 | 399 |
| 製品保証引当金繰入 | － | 320 |
| 退職給付費用 | 109 | 74 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 22 | 37 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 26,597百万円 | 22,899百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △178 | △41 |
| 流動資産その他勘定（随時換金可能な短期投資） | 1,113 | 300 |
| 現金及び現金同等物 | 27,532 | 23,158 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,957 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,306 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 653 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 980 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 日本 | 米州 | アジア | 中国 | 欧州 | 合計 | 調整額 (注）１ | 四半期連結損 益計算書計上 額（注）２ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,127 | 31,316 | 33,804 | 17,065 | 42,537 | 141,851 | － | 141,851 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,177 | 1,101 | 1,351 | 1,679 | 807 | 16,117 | △16,117 | － |
| 計 | 28,304 | 32,417 | 35,156 | 18,745 | 43,345 | 157,969 | △16,117 | 141,851 |
| セグメント利益又は損失（△） | △413 | △140 | 2,349 | 563 | △1,074 | 1,284 | 172 | 1,457 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額172百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 日本 | 米州 | アジア | 中国 | 欧州 | 合計 | 調整額 (注）１ | 四半期連結損 益計算書計上 額（注）２ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,901 | 47,913 | 36,498 | 16,629 | 48,618 | 169,561 | － | 169,561 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,791 | 454 | 2,034 | 1,458 | 1,005 | 17,744 | △17,744 | － |
| 計 | 32,692 | 48,367 | 38,533 | 18,088 | 49,623 | 187,306 | △17,744 | 169,561 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,865 | 1,831 | 2,541 | 560 | △9 | 6,789 | △81 | 6,708 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△81百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、2023年６月30日を効力として、ニデックドライブテクノロジー㈱から無人搬送台車事業を信託受益権売買により譲受けいたしました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、928百万円であります。
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 米州 | アジア | 中国 | 欧州 | 合計 | |
| 本田技研工業株式会社 及びその関係会社 | 9,642 | 21,348 | 24,481 | 7,807 | － | 63,280 |
| その他グローバルカスタマー | 7,485 | 9,967 | 9,322 | 9,257 | 42,537 | 78,570 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,127 | 31,316 | 33,804 | 17,065 | 42,537 | 141,851 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 17,127 | 31,316 | 33,804 | 17,065 | 42,537 | 141,851 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 米州 | アジア | 中国 | 欧州 | 合計 | |
| 本田技研工業株式会社 及びその関係会社 | 11,330 | 36,843 | 26,280 | 7,378 | － | 81,832 |
| その他グローバルカスタマー | 8,571 | 11,070 | 10,217 | 9,251 | 48,618 | 87,729 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,901 | 47,913 | 36,498 | 16,629 | 48,618 | 169,561 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,901 | 47,913 | 36,498 | 16,629 | 48,618 | 169,561 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ６円23銭 | 54円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 406 | 3,588 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 406 | 3,588 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 65,276,680 | 65,316,148 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………… 980百万円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2023年11月30日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月６日 |
|---|
| 武蔵精密工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永田 篤 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田真佐宏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川口真樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。