1967 ヤマト 四半期報告書－第79期第2四半期(2023/06/21－2023/09/20)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期(自 2023年６月21日 至 2023年９月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマト |
| 【英訳名】 | YAMATO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 町 田 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市古市町118番地 |
| 【電話番号】 | (027)290－1800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 藤 井 政 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区寿二丁目１番13号偕楽ビル(寿)２階 当社東京支店 |
| 【電話番号】 | (03)6803－2163(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員東京支店長 片 沼 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ヤマト 東京支店(東京都台東区寿二丁目１番13号偕楽ビル(寿)２階)株式会社ヤマト 埼玉支店(埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目１番10号)株式会社ヤマト 横浜支店(神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号横浜東口ウィスポートビル16階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月21日至 2022年９月20日 | 自 2023年３月21日至 2023年９月20日 | 自 2022年３月21日至 2023年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,135,049 | 20,550,508 | 44,500,177 |
| 経常利益 | (千円) | 1,216,343 | 367,190 | 2,517,191 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 788,812 | 208,192 | 1,866,760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,058,851 | 1,561,229 | 1,603,718 |
| 純資産額 | (千円) | 34,037,281 | 35,172,338 | 34,361,342 |
| 総資産額 | (千円) | 44,660,803 | 47,249,044 | 47,703,143 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 30.75 | 8.25 | 72.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 74.3 | 72.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,401,487 | 4,460,897 | △1,579,847 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △489,101 | △1,037,929 | △453,434 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,360,043 | △1,162,802 | △377,875 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,340,945 | 8,637,611 | 6,377,445 |
| 回次 | 第78期第２四半期連結会計期間 | 第79期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月21日至 2022年９月20日 | 自 2023年６月21日至 2023年９月20日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 13.09 | △7.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、2023年３月21日に当社グループである株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤城」が開業したことに伴い報告セグメントを見直しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う各種政策の効果もあり、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られます。しかし、長引く国際情勢の不安定化や世界的な金融引き締め政策の影響による景気の鈍化、物価上昇等の影響もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は持ち直しの動きがみられます。しかしながら円安の進行による建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと当社グループは、当連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、３つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に総力をあげて取り組んでいます。また、当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識していることから、ESG投資として、2023年７月に群馬県が初めて発行するグリーンボンド、９月に国際復興開発銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資を行い、地球環境の負荷軽減に貢献しています。当社は、本債券を始めとしたESG投資を継続的に実施することで、今後も企業の社会的責任を果たして参ります。2023年３月21日に開駅した当社グループが運営する「道の駅まえばし赤城」の設計施工の実績や当社のサポートセンター兼配管加工工場である「朝倉工場」を広く評価いただき、大規模な工事案件の受注も増加しましたが、一方で、想定を上回る建設資材価格の高騰等による不採算工事の発生などもありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高が前年同四半期比20.3％増の322億５百万円、売上高が前年同四半期比2.8％減の205億５千万円、営業利益が前年同四半期比91.0％減の９千１百万円、経常利益が前年同四半期比69.8％減の３億６千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比73.6％減の２億８百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
（建設工事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は前年同四半期比4.0％減の202億９千５百万円、営業利益は前年同四半期比94.7％減の５千３百万円となりました。
（商業施設運営業）
当社グループが、2023年３月21日より運営する道の駅まえばし赤城に基づくものです。売上高は２億５千４百万円、営業利益は３千７百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比４億５千４百万円（1.0％）減の472億４千９百万円となりました。資産の部については、主として受取手形・完成工事未収入金及び未成工事支出金等が減少したことによります。
負債の部については、前連結会計年度末比12億６千５百万円（9.5％）減の120億７千６百万円となりました。これは、主として工事未払金が減少したことによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比８億１千万円（2.4％）増の351億７千２百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が増加したことによります。
（3）キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、44億６千万円の収入超（前年同四半期は14億１百万円の収入超）となりました。これは、主として売上債権の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億３千７百万円の支出超（前年同四半期は４億８千９百万円の支出超）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億６千２百万円の支出超（前年同四半期は13億６千万円の支出超）となりました。これは、主として配当金の支払額によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間残高は、前連結会計年度末比22億６千万円の増加（前年同四半期比２億９千６百万円の増加）の86億３千７百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は７千万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月20日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,927,652 | 26,927,652 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,927,652 | 26,927,652 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月20日 | ― | 26,927,652 | ― | 5,000,000 | ― | 4,499,820 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ヤマト社員持株会 | 群馬県前橋市古市町118 | 1,480 | 5.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,286 | 5.10 |
| 株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町194 | 1,251 | 4.96 |
| 株式会社東和銀行 | 群馬県前橋市本町２丁目12－６ | 1,219 | 4.84 |
| 高砂熱学工業株式会社 | 東京都新宿区新宿６丁目27－30 | 1,010 | 4.00 |
| 株式会社三晃空調 | 大阪府大阪市北区西天満３丁目13－20 | 1,000 | 3.97 |
| みどり共栄会 | 群馬県前橋市古市町118 | 972 | 3.86 |
| 株式会社第四北越銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071－１ | 874 | 3.47 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ | 751 | 2.98 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ | 594 | 2.36 |
| 計 | ― | 10,439 | 41.41 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 1,707千株（6.34％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 513千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― | ||
| 1,707,600 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 251,945 | ― | ||
| 25,194,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 25,552 | 普通株式 | 25,552 | ― | ― |
| 普通株式 | 25,552 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,927,652 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 251,945 | ― |
(注) １ 発行済株式はすべて普通株式です。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれています。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が60株含まれています。
② 【自己株式等】
| 2023年９月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社ヤマト | 群馬県前橋市古市町118番地 | 1,707,600 | ― | 1,707,600 | 6.34 |
| 計 | ― | 1,707,600 | ― | 1,707,600 | 6.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月21日から2023年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月21日から2023年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 6,151,529 | ※１ 8,341,182 | |||||||||
| 受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 | 18,613,770 | 14,098,607 | |||||||||
| 有価証券 | 616,537 | 810,571 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※２ 1,972,981 | ※２ 1,669,369 | |||||||||
| その他 | 1,306,449 | 741,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △340 | △340 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,660,927 | 25,661,028 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,882,103 | 2,836,892 | |||||||||
| その他（純額） | 3,947,995 | 5,032,464 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,830,099 | 7,869,356 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 210,857 | 193,285 | |||||||||
| のれん | 679,194 | 575,457 | |||||||||
| その他 | 1,234,642 | 1,194,881 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,124,693 | 1,963,624 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,625,522 | 10,300,777 | |||||||||
| 関係会社株式 | 90,000 | 83,399 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 956,208 | 1,028,456 | |||||||||
| その他 | 415,691 | 342,401 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,087,423 | 11,755,035 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,042,216 | 21,588,016 | |||||||||
| 資産合計 | 47,703,143 | 47,249,044 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 5,772,315 | 4,500,945 | |||||||||
| 買掛金 | 90,828 | 43,361 | |||||||||
| 短期借入金 | 900,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 39,437 | 39,588 | |||||||||
| 未払法人税等 | 446,985 | 118,138 | |||||||||
| 契約負債 | 2,175,963 | 2,497,292 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,018,609 | 652,127 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 11,113 | 255,796 | |||||||||
| 引当金 | 74,941 | 68,168 | |||||||||
| その他 | 1,567,761 | ※1 1,540,445 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,097,955 | 10,215,864 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 580,291 | 570,475 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 129,233 | 133,332 | |||||||||
| その他 | 534,321 | 1,157,034 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,243,845 | 1,860,842 | |||||||||
| 負債合計 | 13,341,801 | 12,076,706 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,730,625 | 4,730,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,684,149 | 23,261,342 | |||||||||
| 自己株式 | △819,985 | △939,219 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,594,789 | 32,052,748 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,459,033 | 2,828,446 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 284,414 | 246,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,743,448 | 3,074,645 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 23,104 | 44,943 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,361,342 | 35,172,338 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,703,143 | 47,249,044 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年９月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,135,049 | 20,550,508 | |||||||||
| 売上原価 | 18,915,011 | 19,158,393 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,220,037 | 1,392,115 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,208,829 | ※１ 1,300,696 | |||||||||
| 営業利益 | 1,011,207 | 91,418 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24,654 | 32,386 | |||||||||
| 受取配当金 | 154,444 | 152,647 | |||||||||
| 有価証券評価益 | 1,385 | - | |||||||||
| 有価証券償還益 | 35,131 | 10,610 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | - | 2,473 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | - | 7,833 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 24,047 | 21,396 | |||||||||
| その他 | 22,420 | 85,238 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 262,083 | 312,585 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,711 | 9,119 | |||||||||
| 貸倒損失 | ※２ 6,119 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 6,600 | |||||||||
| 有価証券償還損 | - | 150 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11,557 | - | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | 219 | - | |||||||||
| 賃貸費用 | 15,067 | 12,811 | |||||||||
| その他 | 14,273 | 8,132 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,947 | 36,813 | |||||||||
| 経常利益 | 1,216,343 | 367,190 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 384 | 2,096 | |||||||||
| 特別利益合計 | 384 | 2,096 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 18,000 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 13,821 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 2,159 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 500 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 7,800 | |||||||||
| 特別損失合計 | 500 | 41,780 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,216,228 | 327,506 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 228,878 | △16,732 | |||||||||
| 過年度法人税等 | ※３ 45,944 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | 155,164 | 114,208 | |||||||||
| 法人税等合計 | 429,986 | 97,475 | |||||||||
| 四半期純利益 | 786,241 | 230,031 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,570 | 21,838 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 788,812 | 208,192 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年９月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 786,241 | 230,031 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 308,437 | 1,369,412 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △35,828 | △38,215 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 272,609 | 1,331,197 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,058,851 | 1,561,229 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,061,421 | 1,539,390 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,570 | 21,838 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年９月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,216,228 | 327,506 | |||||||||
| 減価償却費 | 242,501 | 232,661 | |||||||||
| 減損損失 | - | 18,000 | |||||||||
| のれん償却額 | 110,594 | 103,737 | |||||||||
| 顧客関連資産償却費 | 17,571 | 17,571 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △179,098 | △185,033 | |||||||||
| 支払利息 | 9,711 | 9,119 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 6,600 | |||||||||
| 有価証券償還損益（△は益） | △35,131 | △10,460 | |||||||||
| 有価証券評価損益（△は益） | △1,385 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 500 | - | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | 219 | △7,833 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 11,557 | 5,327 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △384 | 11,724 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,451,480 | 4,515,162 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 550,106 | 303,612 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △532,726 | △1,362,198 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 343,505 | 321,329 | |||||||||
| その他 | △1,089,768 | 234,553 | |||||||||
| 小計 | 2,115,480 | 4,541,380 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 179,098 | 185,033 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,711 | △9,119 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △883,379 | △256,396 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,401,487 | 4,460,897 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △535,923 | △1,223,796 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △62,697 | △43,755 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △130,522 | △148,372 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 164,746 | 125,865 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 37,960 | 233,136 | |||||||||
| その他 | 37,336 | 18,993 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △489,101 | △1,037,929 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300,000 | △400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △403,593 | △9,664 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △32 | △119,233 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △656,416 | △633,903 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,360,043 | △1,162,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △447,657 | 2,260,166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,788,602 | 6,377,445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,340,945 | ※１ 8,637,611 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において、「完成工事高」、「完成工事原価」及び「完成工事総利益」として表示していたものは、当社グループの事業内容の拡大に伴い、「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」として表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金預金
「現金預金」の中には、商業施設運営業に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う同額の債務が流動負債の「その他」に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月20日) | |||
| その他 | － | 千円 | 91,917 | 千円 |
※２ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月20日) | |||
| 未成工事支出金 | 1,751,130 | 千円 | 1,445,273 | 千円 |
| 材料貯蔵品 | 221,850 | 千円 | 224,095 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日至 2022年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月21日至 2023年９月20日) | |||
| 従業員給料手当 | 291,398 | 千円 | 328,212 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 72,863 | 千円 | 69,447 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,046 | 千円 | 17,119 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,892 | 千円 | 6,443 | 千円 |
※２ 当社連結子会社の従業員による金銭の横領に係る不正行為により発生したものであります。
※３ 当社連結子会社の従業員の不正行為に伴い仙台国税局から原価否認を受け計上した追加税金費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日至 2022年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月21日至 2023年９月20日) | |||
| 現金預金勘定 | 8,200,648 | 千円 | 8,341,182 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △115,000 | 千円 | △139,000 | 千円 |
| 有価証券勘定に含まれるMMF | 255,296 | 千円 | 527,345 | 千円 |
| 顧客からの預り金 | － | 千円 | △91,917 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,340,945 | 千円 | 8,637,611 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 641,384 | 25 | 2022年３月20日 | 2022年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 633,903 | 25 | 2023年３月20日 | 2023年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式136,100株の取得を行っています。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が119,233千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が939,219千円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日)
当社グループは建設工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建設工事業 | 商業施設運営業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 20,295,984 | 254,524 | 20,550,508 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | |
| 計 | 20,295,984 | 254,524 | 20,550,508 | |
| セグメント利益 | 53,446 | 37,972 | 91,418 | |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは前連結会計年度より「不動産管理業」を開始しました。第１四半期連結会計期間において商業施設の運営を開始したことなどを踏まえ、報告セグメント名称を改めて検討した結果、「不動産管理業」を、「商業施設運営業」に変更しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
（単位：千円）
| 項目 | 建築・土木 | 空調・衛生 | 電気・通信 | 水処理プラント | 冷凍・冷蔵 | 合計 | |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | |||||||
| 建設 | 1,939,763 | 10,864,149 | 3,251,224 | 3,219,319 | 841,310 | 20,115,767 | |
| 設備等のメンテナンス | － | 977,820 | － | － | － | 977,820 | |
| 一時点で提供される財 | |||||||
| 物品等の販売 | 7,702 | － | － | 22,142 | － | 29,845 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,947,466 | 11,841,969 | 3,251,224 | 3,241,461 | 841,310 | 21,123,433 | |
| リース収益 | － | 11,615 | － | － | － | 11,615 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,947,466 | 11,853,585 | 3,251,224 | 3,241,461 | 841,310 | 21,135,049 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
（単位：千円）
| 項目 | 建設工事業 | 商業施設運営業 | 合計 | |||||
| 建築・土木 | 空調・衛生 | 電気・通信 | 水処理プラント | 冷凍・冷蔵 | ||||
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | ||||||||
| 建設 | 744,084 | 12,890,233 | 2,973,203 | 2,414,694 | 461,314 | － | 19,483,531 | |
| 設備等のメンテナンス | － | 769,433 | － | － | － | － | 769,433 | |
| 不動産管理 | － | － | － | － | － | 211,539 | 211,539 | |
| 一時点で提供される財 | ||||||||
| 物品等の販売 | 9,021 | － | － | 22,850 | － | 42,985 | 74,856 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 753,105 | 13,659,667 | 2,973,203 | 2,437,545 | 461,314 | 254,524 | 20,539,361 | |
| リース収益 | － | 11,147 | － | － | － | － | 11,147 | |
| 外部顧客への売上高 | 753,105 | 13,670,814 | 2,973,203 | 2,437,545 | 461,314 | 254,524 | 20,550,508 | |
（注）１．リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。
２．第１四半期連結会計期間より、新たに「不動産管理」の区分を追加しています。
３．報告セグメントを「建設工事業」及び「商業施設運営業」としたことに伴い、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の区分を見直し、リース収益の区分を新たに追加しています。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の情報を組み替えています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日至 2022年９月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月21日至 2023年９月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円 75銭 | 8円 25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 788,812 | 208,192 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 788,812 | 208,192 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株) | 25,655 | 25,234 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
株式会社 ヤマト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 健 太 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 田 力 也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマトの2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月21日から2023年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマト及び連結子会社の2023年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。