4523 エーザイ 四半期報告書－第112期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月7日
【四半期会計期間】	第112期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】	エーザイ株式会社
【英訳名】	Eisai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役CEO 内藤 晴夫
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】	03-3817-3030
【事務連絡者氏名】	財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】	03-3817-3030
【事務連絡者氏名】	財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第111期 第2四半期 連結累計期間	第112期 第2四半期 連結累計期間	第111期
会計期間		自  2022年 4月 1日 至  2022年 9月30日	自  2023年 4月 1日 至  2023年 9月30日	自  2022年 4月 1日 至  2023年 3月31日
売上収益	(百万円)	358,626	373,553	744,402
(第2四半期連結会計期間)		(174,364)	(176,617)
営業利益	(百万円)	5,253	31,427	40,040
四半期(当期)利益	(百万円)	31,802	24,170	56,836
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益	(百万円)	30,465	23,129	55,432
(第2四半期連結会計期間)		(3,568)	(2,790)
四半期(当期)包括利益	(百万円)	102,058	85,661	96,893
親会社の所有者に帰属する持分合計	(百万円)	828,128	861,669	799,959
総資産額	(百万円)	1,261,278	1,333,993	1,263,350
基本的1株当たり四半期(当期)利益	(円)	106.25	80.64	193.31
(第2四半期連結会計期間)		(12.44)	(9.73)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益	(円)	106.25	80.64	193.31
親会社所有者帰属持分比率	(％)	65.7	64.6	63.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△18,846	29,261	△1,772
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△16,408	△15,935	△22,723
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△27,800	△20,979	△24,522
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	264,527	281,452	267,350

(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作成しています。

(注2) 要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

(注3) 百万円未満を四捨五入して記載しています。

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　5．セグメント情報」に記載しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。

アルツハイマー病（AD）治療剤「レケンビ」（一般名：レカネマブ）について、2023年7月、米国において、Clarity AD試験（フェーズⅢ試験）に基づき、ADの治療を適応として、迅速承認からフル承認への変更に向けた申請について承認を取得し、同時にメディケアによる幅広い保険適用が可能となりました。そのため、前事業年度の有価証券報告書に記載していた「事業等のリスク」の「レカネマブと次世代AD治療剤の価値最大化」に記載していたレカネマブの保険の適用範囲が制限され患者様アクセスが制限されるリスクについての記載を削除し、以下の様に変更します。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（２）事業戦略

レカネマブと次世代AD治療剤の価値最大化 当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」においても、抗アミロイドβプロトフィブリル抗体レカネマブ（一般名）をはじめとする次世代アルツハイマー病（AD）治療剤の価値最大化を最重要戦略の一つと定めています。その過程において、新たに疾患を認識してから診断、治療、その後の生活に至るまでに患者様がたどる道のり（ペイシェント・ジャーニー）に則った疾患啓発と浸透、認知機能検査・アミロイドβ検査（PET（陽電子放射断層診断）・CSF（脳脊髄液）・血液バイオマーカー等）による診断法の確立、安全性確保のためのフォローアップ体制の整備を通じたシンプルなペイシェント・ジャーニーの構築を目指しています。これらが遂行できない場合、患者様に次世代AD治療剤を十分にお届けできない可能性があり、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。 また、当社グループは、米国において社会的価値のコンセプトに基づき透明性の高い説明を伴った価格を設定するなど、より幅広い当事者様アクセスの促進、経済的負担の軽減および医療システムの持続可能性への貢献を目指していますが、様々な要因により患者様のレカネマブへのアクセスが制限される場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

［売上収益、利益の状況］

○ 当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）の連結業績は、次のとおりです。

（単位：億円、％）

		2022年度 第2四半期 連結累計期間	2023年度 第2四半期 連結累計期間	前年同期比
売上収益		3,586	3,736	104.2
売上原価		925	803	86.8
売上総利益		2,661	2,932	110.2
販売費及び一般管理費		1,804	1,789	99.2
研究開発費		815	828	101.5
営業利益		53	314	598.3
税引前四半期利益		81	357	438.4
法人所得税		△237	115	－
四半期利益		318	242	76.0
親会社の所有者に帰属する 四半期利益		305	231	75.9

○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」および不眠症治療剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」）が引き続き伸長したことに加え、選択的エストロゲン受容体分解薬elacestrant（一般名）に係る経済的収益受領権の譲渡に伴う一時金の受領などにより、増収となりました。医薬品事業の売上収益は3,556億円（前年同期比100.9％）となりました。

○ グローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が1,514億円（前年同期比118.1％）、「デエビゴ」が194億円（同142.6％）、抗がん剤「ハラヴェン」が188億円（同87.7％）、抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」）が136億円（同67.5％）となりました。なお、「Fycompa」については、2023年1月に米国における権利を譲渡しました。

○ 販売費及び一般管理費は、アルツハイマー病（AD）治療剤「レケンビ」の米国上市による販売費の増加や「レンビマ」の売上拡大に伴うMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米メルク社）への折半利益の支払いが増加した一方で、AD治療剤「Aduhelm」および米国における「Fycompa」の関連費用が無くなった影響などにより、前年同期と同水準となりました。

○ 研究開発費は、パートナーシップモデルの活用により効率性を高めた一方で、「レケンビ」への積極的な資源投入や米国連結子会社において研究施設に係る減損損失を計上したことに加え、円安の進行の影響などにより、増加となりました。

○ 以上の結果、営業利益は大幅な増益となりました。また、医薬品事業のセグメント利益は1,851億円（前年同期比107.0％）となりました。

○ 四半期利益については、税引前四半期利益が大幅な増益となった一方で、前年同期に一時的な要因により税金費用の減少が生じた影響で、減益となりました。

［セグメントの状況］

（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等）の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。なお、当連結会計年度における日本事業の再編に伴い、一般用医薬品等事業を日本医薬品事業へ統合しています。前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。

＜日本医薬品事業＞

○ 売上収益は1,160億円（前年同期比94.2％）、セグメント利益は396億円（同96.7％）となりました。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が1,042億円（同94.2％）、一般用医薬品等が119億円（同93.9％）でした。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「デエビゴ」が167億円（前年同期比150.6％）、「フィコンパ」が35億円（同116.1％）と、共に大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が82億円（同118.8％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は41億円（同96.8％）となりました。ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は、2023年6月にアッヴィ合同会社（東京都）との共同販促契約が満了した影響により134億円（同54.3％）となりました。ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は62億円（同203.0％）と大幅に伸長し、慢性便秘症治療剤「グーフィス」は35億円（同106.8％）と伸長しました。一般用医薬品等では、チョコラBBグループの売上収益が80億円（同103.2％）と伸長しました。

＜アメリカス医薬品事業＞

○ 売上収益は1,109億円（前年同期比104.2％）、セグメント利益は723億円（同112.2％）となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Dayvigo」は22億円（前年同期比95.1％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が988億円（同123.3％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は60億円（同77.6％）となりました。

＜中国医薬品事業＞

○ 売上収益は633億円（前年同期比100.0％）、セグメント利益は382億円（同108.2％）となりました。

○ 品目別売上収益については、「レンビマ」がジェネリック品の影響などにより184億円（前年同期比88.7％）となりました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は71億円（同84.6％）、めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」は、外部パートナーとの連携で販路が拡大した影響などにより70億円（同137.5％）と大幅に伸長しました。プロトンポンプ阻害剤「パリエット」は48億円（同98.9％）となりました。

＜EMEA医薬品事業＞

○ 売上収益は377億円（前年同期比108.0％）、セグメント利益は214億円（同104.4％）となりました。

○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は61億円（前年同期比110.4％）と伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ／Kisplyx」が192億円（同127.9％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は58億円（同84.4％）となりました。

＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞

○ 売上収益は278億円（前年同期比112.0％）、セグメント利益は135億円（同114.7％）となりました。

○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が69億円（前年同期比126.1％）と大幅に伸長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は67億円（同99.5％）となりました。

② 財政状態の状況

○ 資産合計は、1兆3,340億円（前期末より706億円増）となりました。円安の進行により海外連結子会社の資産が増加したことに加え、「レケンビ」の生産を進めたことなどにより、棚卸資産が増加しました。

○ 負債合計は、4,491億円（前期末より84億円増）となりました。営業債務及びその他の債務が減少した一方で、短期借入金および未払費用が増加しました。

○ 資本合計は、8,848億円（前期末より623億円増）となりました。円安の進行に伴い在外営業活動体の換算差額が増加しました。

○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は64.6％（前期末より1.3ポイント増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、293億円の収入（前年同期は188億円の支出）となりました。運転資本は、「レケンビ」についての棚卸資産の増加や未払金の減少などにより増加となりました。

○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、159億円の支出（前年同期より5億円の支出減）となりました。研究設備および製造設備の増強を進め、設備投資に係る支出が発生しました。

○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、210億円の支出（前年同期より68億円の支出減）となりました。主に配当金の支払いによるものです。

○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,815億円（前期末より141億円増）、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは133億円の収入となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。

(4) 重要な会計上の見積り

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書提出日からの重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は、827億75百万円(前年同期比1.5％増)、売上収益比率は22.2％(前年同期より0.6ポイント減)です。

なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

［開発品の状況］

○ 抗がん剤「レンビマ」（欧州における腎細胞がんに係る製品名「Kisplyx」、一般名：レンバチニブ、米メルク社との共同開発）

・甲状腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の80カ国以上で承認を取得しています。

・肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の80カ国以上で承認を取得しています。

・切除不能な胸腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本で承認を取得しています。

・腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州、アジア等の65カ国以上で承認を取得しています。

・腎細胞がん（ファーストライン）を対象とした、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の45カ国以上で承認を取得しています。

・子宮内膜がん（全身療法後）を対象とした、ペムブロリズマブとの併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の50カ国以上で承認（条件付き承認を含む）を取得しています。

・2023年4月、ペムブロリズマブとの併用療法は、高頻度マイクロサテライト不安定性を有さない／ミスマッチ修復機構を有する大腸がん（サードライン）を対象とするフェーズⅢ試験において、レゴラフェニブまたはTAS-102（トリフルリジンとチピラシル塩酸塩の合剤）に対して主要評価項目である全生存期間（OS）について改善傾向を示しましたが、事前に設定した統計学的有意性の基準を満たさず、主要評価項目は未達となりました。また、メラノーマ（ファーストライン）を対象とするフェーズⅢ試験について、事前に規定された中間解析の結果に基づいて主要評価項目の一つであるOSの改善を示さないと判断した独立データモニタリング委員会の推奨に従い、中止を決定しました。

・2023年8月、ペムブロリズマブとの併用療法は、PD-L1陽性の再発または転移性頭頸部扁平上皮がんの一次治療として評価するフェーズⅢ試験において、ペムブロリズマブ単剤療法に対して主要評価項目である無増悪生存期間（PFS）、奏効率（ORR）について統計学的に有意な改善を示しましたが、もう一つの主要評価項目であるOSの改善を示さず、プロトコルで指定された統計学的有意性の閾値に達する可能性は低いと判断したことから、本試験の中止を決定しました。

・2023年9月、ペムブロリズマブとの併用療法にペメトレキセドおよびプラチナ製剤を含む化学療法を加えた療法は、転移性非扁平上皮非小細胞肺がん（ファーストライン）を対象としたフェーズⅢ試験において、ペムブロリズマブ単剤にペメトレキセドおよびプラチナ製剤を含む化学療法を加えた併用療法に対して主要評価項目であるOSおよびPFSについて事前に設定した統計学的有意性の基準を満たしませんでした。また、転移性非小細胞肺がん（セカンドライン）を対象とするフェーズⅢ試験について、ペムブロリズマブとの併用療法は、ドセタキセルと比較して、主要評価項目であるOSおよびPFSについて事前に設定した統計学的有意性の基準を満たしませんでした。

・ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライン、肝動脈化学塞栓療法との併用）、食道がん（ファーストライン、化学療法併用）、胃がん（ファーストライン、化学療法併用）を対象としたフェーズⅢ試験が米国、欧州等において進行中です。

・ペムブロリズマブとの併用療法について、メラノーマ（セカンドライン）、頭頸部がん（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験、および複数のがん種を対象としたバスケット試験（フェーズⅡ試験）が米国、欧州において進行中です。

○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）

・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の85カ国以上で承認を取得しています。

・脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の80カ国以上で承認を取得しています。

・「ハラヴェン」のリポソーム製剤について、小野薬品工業株式会社（大阪府）の抗PD-1抗体ニボルマブとの併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が日本において進行中です。

○ アルツハイマー病（AD）治療剤「レケンビ」（一般名：レカネマブ、開発品コード「BAN2401」、Biogen Inc.（米国）との共同開発）

・2023年7月、米国において、Clarity AD試験（フェーズⅢ試験）に基づき、ADの治療を適応として、迅速承認からフル承認への変更に向けた申請について承認を取得し、同時にメディケアによる幅広い保険適用が可能となりました。本剤は、ADの進行を抑制し、認知機能と日常生活機能の低下を遅らせることを示し、フル承認を取得した世界初かつ唯一の治療薬となります。本剤による治療は、臨床試験と同様、ADによる軽度認知障害または軽度認知症の当事者様において開始する必要があります。

・2023年9月、日本において、ADによる軽度認知障害および軽度の認知症の進行抑制の適応で製造販売承認を取得しました。

・早期ADに係る適応で、欧州、中国、カナダ、英国（北アイルランドを除く）、オーストラリア、スイス、韓国、イスラエル、台湾、シンガポール、ブラジルにおいて申請中です。中国およびイスラエルにおいては優先審査に、英国においてはILAP（Innovative Licensing and Access Pathway）に指定されています。

・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレクリニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45（フェーズⅢ試験）が日本、米国、欧州等において進行中です。

・利便性向上をめざした皮下注射製剤の開発を進めています。また、脳内アミロイドβ除去後の維持療法に向けた新投与レジメンを確認するための試験を進めています。

○ オレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」、一般名：レンボレキサント）

・不眠症に係る適応において、日本、米国、アジア等の15カ国以上で承認を取得しています。

・不眠症を対象としたフェーズⅢ試験が中国において進行中です。

・アルツハイマー病／認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験が終了し、今後の開発について検討中です。

○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）

・部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、欧州、中国、アジア等の75カ国以上で承認を取得しています。日本、中国においては、単剤療法の承認も取得しています。

・全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、欧州、アジア等の70カ国以上で承認を取得しています。中国においては申請中です。

・日本において、新投与経路医薬品として注射剤の追加を申請中です。

・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。

○ 2023年9月、痛風・高尿酸血症治療剤ドチヌラド（一般名）について、フィリピンなどにおいて新薬承認を申請しました。

○ 慢性便秘症治療剤「モビコール配合内用剤」について、日本において、EAファーマ株式会社（東京都、以下　EAファーマ）が2歳未満の小児の慢性便秘症を対象としたフェーズⅢ試験を開始し、進行中です。

(6) 従業員の状況

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産および受注の実績に著しい変動はありません。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ ーの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況　① 経営成績の状況」に記載しています。

(8) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

また、当第2四半期連結会計期間において、終結した経営上の重要な契約は、次のとおりです。

2023年9月、当社と日医工株式会社との間で締結していた、領域エコシステムの構築に向けた協業に関する契約を終了しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在 発行数(株) (2023年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月7日)	上場金融商品取引所名または登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	296,566,949	296,566,949	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	296,566,949	296,566,949	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2023年7月 1日～ 2023年9月30日	－	296,566	－	44,986	－	55,223

(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。

（５） 【大株主の状況】

		2023年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2丁目11番3号	54,142	18.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	34,363	11.97
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)	20,447	7.12
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,UK （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟）	6,644	2.31
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町2丁目11番3号)	6,500	2.26
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号	4,800	1.67
STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)	4,780	1.67
公益財団法人内藤記念科学振興財団	東京都文京区本郷3丁目42-6	4,212	1.47
GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー）	3,858	1.34
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,UK （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟）	3,598	1.25
計	－	143,347	49.94

(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。

(注2) 自己株式は9,530千株(3.21％)であり、議決権がないため大株主上位10位から除いています。

(注3) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）ならびに株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。

(注4) 2023年10月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社からグループ2社の共同保有として、2023年9月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。

三井住友信託銀行株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	7,920	2.67
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	8,432	2.84
計	－	16,353	5.51

2022年9月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2022年8月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。

ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの変更報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー	米国、マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280	20,752	7.00

2020年9月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構から、2020年9月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。

銀行等保有株式取得機構の大量保有報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
銀行等保有株式取得機構	東京都中央区新川二丁目28番1号	14,945	5.04

2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社からグループ3社の共同保有として、2020年7月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。

野村證券株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目9番1号	28	0.01
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	1 Angel Lane, London, United Kingdom	71	0.02
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目2番1号	18,280	6.16
計	－	18,380	6.20

2017年8月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社からグループ11社の共同保有として、2017年8月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。

ブラックロック・ジャパン株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号	5,615	1.89
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付	428	0.14
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク	米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55	353	0.12
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1	327	0.11
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	363	0.12
ブラックロック (ルクセンブルグ) エス・エー	ルクセンブルク大公国 J.F.ケネディ通り 35A	410	0.14
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	380	0.13
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス	1,237	0.42
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	4,200	1.42
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	4,395	1.48
ブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	595	0.20
計	－	18,308	6.17

（６） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2023年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	9,530,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	286,668,600	2,866,686	－
単元未満株式	普通株式	368,149	－	－
発行済株式総数		296,566,949	－	－
総株主の議決権		－	2,866,686	－

(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。

(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ230,200株(議決権の数2,302個)および57株が含まれています。

(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式11株が含まれています。

② 【自己株式等】

				2023年9月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) エーザイ株式会社	東京都文京区小石川 4丁目6番10号	9,530,200	－	9,530,200	3.21
計	－	9,530,200	－	9,530,200	3.21

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動は次のとおりです。

(1) 執行役の状況

① 新任執行役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

就任年月日

執行役 計画・事業開発 本部長

浅野　俊孝

1966年7月24日生

1989年 4月 当社入社 2022年 6月 グローバルビジネスディベロップメント部長 2023年 6月 上席執行役員 2023年 6月 計画・事業開発本部長（現任） 2023年 7月 執行役（現任）

1989年 4月

当社入社

2022年 6月

グローバルビジネスディベロップメント部長

2023年 6月

上席執行役員

2023年 6月

計画・事業開発本部長（現任）

2023年 7月

執行役（現任）

（注）

－

2023年 7月10日

1989年 4月

当社入社

2022年 6月

グローバルビジネスディベロップメント部長

2023年 6月

上席執行役員

2023年 6月

計画・事業開発本部長（現任）

2023年 7月

執行役（現任）

執行役 チーフフィナンシャルオフィサー

庄門　充

1971年10月13日生

1996年 4月

当社入社

（注）

2,250

2023年 7月10日

2020年10月

財務・経理本部長（現任）

2021年 4月

理事職

2023年 4月

執行役員

2023年 7月

チーフフィナンシャルオフィサー （現任）

2023年 7月

執行役（現任）

(注) 任期は2023年7月10日から第112期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。

なお、2023年10月1日付で、次のとおり新任執行役を選任しています。

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)	就任年月日
執行役 チーフインフォメーション オフィサー	法華津　誠	1968年8月30日生	2018年9月	株式会社ファーストリテイリング グループ執行役員 デジタル業務改革サービス部兼 情報セキュリティ室　チーフセキュリティオフィサー	（注）	－	2023年 10月1日
			2023年4月	当社入社
			2023年4月	IT統括本部長（現任）
			2023年4月	上席執行役員
			2023年6月	チーフインフォメーションセキュリティオフィサー
			2023年10月	チーフインフォメーションオフィサー（現任）
			2023年10月	執行役（現任）

(注) 任期は2023年10月1日から第112期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。

② 退任執行役

役職名	氏名	退任年月日
常務執行役 グローバルADオフィサー兼 アメリカス・リージョン プレジデント兼 エーザイ・インク 会長&CEO	アイヴァン ・チャン (Ivan Cheung)	2023年7月31日

③ 役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務執行役	アメリカス・リージョン プレジデント代行兼 エーザイ・インク チェアマン&CEO 代行	常務執行役	チーフフィナンシャルオフィサー兼 チーフIRオフィサー	安野　達之	2023年7月10日
	アメリカス・リージョン プレジデント兼 エーザイ・インク チェアマン&CEO		アメリカス・リージョン プレジデント代行兼 エーザイ・インク チェアマン&CEO 代行		2023年8月1日
常務執行役	チーフガバメント リレーションズ オフィサー兼 チーフIR オフィサー兼 グローバルバリュー&アクセス担当兼 総務・環境安全 担当兼 国内ネットワーク 企業担当	常務執行役	チーフガバメント リレーションズ オフィサー兼 グローバルバリュー&アクセス担当兼 総務・環境安全 担当兼 国内ネットワーク 企業担当	赤名　正臣	2023年7月10日
常務執行役	チーフストラテジー&プランニング オフィサー兼 チーフエコシステムオフィサー兼 グローバルAD オフィサー代行	常務執行役	チーフストラテジー&プランニング オフィサー兼 チーフエコシステムオフィサー	内藤　景介	2023年7月10日
	チーフストラテジー&プランニング オフィサー兼 チーフエコシステムオフィサー兼 グローバルAD オフィサー		チーフストラテジー&プランニング オフィサー兼 チーフエコシステムオフィサー兼 グローバルAD オフィサー代行		2023年8月1日
執行役	チーフクリニカルオフィサー	執行役	Alzheimer's Disease and Brain Health チーフクリニカル オフィサー	リン ・クレイマー	2023年8月1日

なお、2023年10月1日付および2023年10月16日付で、次のとおり役職の異動を行っています。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
執行役	チーフポートフォリオオフィサー兼 日本・アジア申請登録担当兼 チーフクオリティオフィサー兼 薬事担当	執行役	チーフポートフォリオオフィサー兼 AD申請登録日本 ・アジア管轄兼 クオリティ担当兼 薬事担当	中濱 明子	2023年10月1日
執行役	チーフインフォメーションオフィサー兼 IT統括本部長兼 デジタルコミュニ ケーション部長	執行役	チーフインフォメーションオフィサー兼IT統括本部長	法華津 誠	2023年10月16日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性26名　女性5名（役員のうち女性の比率16.1%、2023年10月1日付異動を反映）

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

			(単位:百万円)
		当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
売上収益	注記6	373,553	358,626
売上原価		△80,347	△92,536
売上総利益		293,206	266,089
販売費及び一般管理費	注記8	△178,869	△180,389
研究開発費	注記7,9	△82,775	△81,517
その他の収益		782	3,029
その他の費用		△916	△1,960
営業利益		31,427	5,253
金融収益		5,371	3,736
金融費用		△1,140	△855
税引前四半期利益		35,658	8,134
法人所得税	注記10	△11,488	23,668
四半期利益		24,170	31,802
四半期利益の帰属
親会社所有者		23,129	30,465
非支配持分		1,041	1,337
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	注記11	80.64	106.25
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	注記11	80.64	106.25

【第2四半期連結会計期間】

			(単位:百万円)
		当第2四半期連結会計期間 (自 2023年7月 1日 至 2023年9月30日)	前第2四半期連結会計期間 (自 2022年7月 1日 至 2022年9月30日)
売上収益	注記6	176,617	174,364
売上原価		△36,427	△45,132
売上総利益		140,191	129,232
販売費及び一般管理費		△92,786	△88,083
研究開発費		△41,628	△43,018
その他の収益		140	570
その他の費用		△516	△882
営業利益または損失(△)		5,400	△2,181
金融収益		2,583	1,042
金融費用		△610	△448
税引前四半期利益または損失(△)		7,372	△1,587
法人所得税		△4,103	5,420
四半期利益		3,269	3,832
四半期利益の帰属
親会社所有者		2,790	3,568
非支配持分		480	264
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	注記11	9.73	12.44

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

			(単位:百万円)
		当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
四半期利益		24,170	31,802
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		3,711	4,054
小計		3,711	4,054
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		57,903	66,173
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△124	29
小計		57,779	66,202
その他の包括利益合計		61,491	70,256
四半期包括利益		85,661	102,058
四半期包括利益の帰属
親会社所有者		84,576	100,702
非支配持分		1,084	1,356

【第2四半期連結会計期間】

			(単位:百万円)
		当第2四半期連結会計期間 (自 2023年7月 1日 至 2023年9月30日)	前第2四半期連結会計期間 (自 2022年7月 1日 至 2022年9月30日)
四半期利益		3,269	3,832
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		241	1,308
小計		241	1,308
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		14,014	17,185
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△287	31
小計		13,728	17,216
その他の包括利益合計		13,969	18,524
四半期包括利益		17,238	22,356
四半期包括利益の帰属
親会社所有者		16,756	22,099
非支配持分		482	258

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
		当第2四半期連結会計期間末 (2023年9月30日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産		165,291	166,633
のれん		233,513	208,817
無形資産		86,033	89,230
その他の金融資産	注記12	63,090	52,463
その他		20,925	21,412
繰延税金資産		105,871	102,592
非流動資産合計		674,723	641,148
流動資産
棚卸資産		159,973	140,417
営業債権及びその他の債権		191,910	187,256
その他の金融資産	注記12	501	540
その他		25,432	26,639
現金及び現金同等物		281,452	267,350
流動資産合計		659,269	622,202
資産合計		1,333,993	1,263,350

			(単位:百万円)
		当第2四半期連結会計期間末 (2023年9月30日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		44,986	44,986
資本剰余金		78,863	78,813
自己株式		△33,603	△33,638
利益剰余金		526,663	522,774
その他の資本の構成要素		244,760	187,024
親会社の所有者に帰属する持分合計		861,669	799,959
非支配持分		23,176	22,612
資本合計		884,845	822,571
負債
非流動負債
借入金		84,922	84,904
その他の金融負債	注記12	38,839	36,989
引当金		1,339	1,299
その他		16,262	17,978
繰延税金負債		480	664
非流動負債合計		141,841	141,834
流動負債
借入金		48,305	41,201
営業債務及びその他の債務		61,089	86,826
その他の金融負債	注記12	36,042	34,668
未払法人所得税		8,173	2,223
引当金		28,374	22,994
その他		125,324	111,033
流動負債合計		307,306	298,945
負債合計		449,148	440,779
資本及び負債合計		1,333,993	1,263,350

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

当第2四半期連結累計期間　(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

					(単位:百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
期首残高 (2023年4月1日)		44,986	78,813	△33,638	522,774	－
四半期利益		－	－	－	23,129	－
その他の包括利益合計		－	－	－	－	3,712
四半期包括利益		－	－	－	23,129	3,712
剰余金の配当	注記13	－	－	－	△22,952	－
自己株式の取得		－	－	△13	－	－
自己株式の処分		－	50	48	－	－
振替		－	－	－	3,712	△3,712
所有者との取引額等合計		－	50	35	△19,240	△3,712
期末残高 (2023年9月30日)		44,986	78,863	△33,603	526,663	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	その他の資本の構成要素 合計
期首残高 (2023年4月1日)		186,988	37	187,024	799,959	22,612	822,571
四半期利益		－	－	－	23,129	1,041	24,170
その他の包括利益合計		57,860	△124	61,448	61,448	43	61,491
四半期包括利益		57,860	△124	61,448	84,576	1,084	85,661
剰余金の配当	注記13	－	－	－	△22,952	△520	△23,472
自己株式の取得		－	－	－	△13	－	△13
自己株式の処分		－	－	－	98	－	98
振替		－	－	△3,712	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△3,712	△22,867	△520	△23,387
期末残高 (2023年9月30日)		244,847	△87	244,760	861,669	23,176	884,845

前第2四半期連結累計期間　(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

					(単位:百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
期首残高 (2022年4月1日)		44,986	77,605	△33,936	506,583	－
四半期利益		－	－	－	30,465	－
その他の包括利益合計		－	－	－	－	4,054
四半期包括利益		－	－	－	30,465	4,054
剰余金の配当	注記13	－	－	－	△22,941	－
株式報酬取引		－	△27	－	－	－
自己株式の取得		－	－	△5	－	－
自己株式の処分		－	43	73	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	1,192	244	－	－
振替		－	－	－	4,054	△4,054
その他		－	－	－	25	－
所有者との取引額等合計		－	1,208	312	△18,862	△4,054
期末残高 (2022年9月30日)		44,986	78,813	△33,623	518,186	－

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に帰属する持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	その他の資本の構成要素 合計
期首残高 (2022年4月1日)		153,584	－	153,584	748,821	22,712	771,534
四半期利益		－	－	－	30,465	1,337	31,802
その他の包括利益合計		66,153	29	70,237	70,237	19	70,256
四半期包括利益		66,153	29	70,237	100,702	1,356	102,058
剰余金の配当	注記13	－	－	－	△22,941	△44	△22,985
株式報酬取引		－	－	－	△27	－	△27
自己株式の取得		－	－	－	△5	－	△5
自己株式の処分		－	－	－	116	－	116
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	1,437	△1,449	△13
振替		－	－	△4,054	－	－	－
その他		－	－	－	25	－	25
所有者との取引額等合計		－	－	△4,054	△21,395	△1,493	△22,888
期末残高 (2022年9月30日)		219,737	29	219,766	828,128	22,576	850,703

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
		当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		35,658	8,134
減価償却費及び償却費		19,524	19,693
減損損失		2,342	272
運転資本の増減額(△は増加)		△20,880	△26,595
利息及び配当金の受取額		4,261	1,310
利息の支払額		△793	△710
法人所得税の支払額		△6,909	△12,962
法人所得税の還付額		3,035	－
その他		△6,976	△7,987
営業活動によるキャッシュ・フロー		29,261	△18,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9,420	△14,171
無形資産の取得による支出		△2,507	△6,549
有形固定資産・無形資産の売却による収入		55	347
金融資産の取得による支出		△4,687	△1,904
金融資産の売却・償還による収入		565	5,850
3カ月超預金の預入による支出		△2	△0
3カ月超預金の払戻による収入		0	0
その他		62	18
投資活動によるキャッシュ・フロー		△15,935	△16,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)		17,101	－
長期借入金の返済による支出		△10,000	△2
リース負債の返済による支出		△4,652	△4,882
配当金の支払額		△22,952	△22,941
その他		△475	26
財務活動によるキャッシュ・フロー		△20,979	△27,800
現金及び現金同等物に係る換算差額		21,754	17,948
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		14,102	△45,106
現金及び現金同等物の期首残高		267,350	309,633
現金及び現金同等物の期末残高		281,452	264,527

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所プライム市場(TSE:4523)に上場しています。

当社グループは、当社、連結子会社48社及び持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。

2．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) 準拠の表明

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2023年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び表示単位

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。

3．重要性のある会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用開始時期	概要
IAS第1号	財務諸表の表示	2023年1月1日	2024年3月期	重要性のある会計方針の情報を開示する旨の改訂
IAS第8号	会計方針、会計上の見積り の変更及び誤謬	2023年1月1日	2024年3月期	会計方針の変更及び会計上の見積りの変更についての区別の明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年1月1日	2024年3月期	繰延税金資産及び繰延税金負債の認識に係る会計処理の明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年1月1日	2024年3月期	経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の開示

4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度に係る連結財務諸表から、重要な変更はありません。

5．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

なお、当連結会計年度における日本事業の再編に伴い、一般用医薬品等事業を日本医薬品事業へ統合しています。前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。

各第2四半期連結累計期間

				(単位:百万円)
	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月 1日 　至　2023年9月30日)		前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年9月30日)
	売上収益	セグメント利益	売上収益	セグメント利益
医薬品事業
日本	116,017	39,588	123,179	40,941
アメリカス	110,873	72,304	106,390	64,441
中国	63,260	38,217	63,277	35,331
EMEA	37,736	21,407	34,952	20,501
アジア・ラテンアメリカ	27,755	13,548	24,772	11,807
報告セグメント計	355,641	185,063	352,570	173,021
その他事業(注1)	17,911	13,352	6,055	1,266
事業計	373,553	198,416	358,626	174,287
研究開発費(注2)	－	△82,775	－	△81,517
親会社の本社管理費等(注3)	－	△84,214	－	△87,517
要約四半期連結損益計算書の営業利益	－	31,427	－	5,253

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用ならびにパートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第2四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループがMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益69,947百万円(前第2四半期連結累計期間は60,976百万円)を含めています。

各第2四半期連結会計期間

				(単位:百万円)
	当第2四半期連結会計期間 (自　2023年7月 1日 　至　2023年9月30日)		前第2四半期連結会計期間 (自　2022年7月 1日 　至　2022年9月30日)
	売上収益	セグメント利益	売上収益	セグメント利益
医薬品事業
日本	51,564	16,797	59,724	17,895
アメリカス	56,530	36,542	53,322	33,168
中国	31,706	19,571	28,467	14,578
EMEA	19,073	11,333	16,894	10,261
アジア・ラテンアメリカ	15,051	7,654	12,820	6,488
報告セグメント計	173,923	91,897	171,227	82,390
その他事業(注1)	2,694	197	3,137	752
事業計	176,617	92,095	174,364	83,142
研究開発費(注2)	－	△41,628	－	△43,018
親会社の本社管理費等(注3)	－	△45,066	－	△42,305
要約四半期連結損益計算書の営業利益	－	5,400	－	△2,181

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用ならびにパートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第2四半期連結会計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益37,635百万円(前第2四半期連結会計期間は29,248百万円)を含めています。

6．売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。

当第2四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

				(単位:百万円)
	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	114,108	943	966	116,017
アメリカス	110,394	479	－	110,873
中国	63,256	4	－	63,260
EMEA	37,736	－	－	37,736
アジア・ラテンアメリカ	27,685	70	－	27,755
報告セグメント計	353,179	1,496	966	355,641
その他事業(注1)	－	12,693	5,218	17,911
合計	353,179	14,189	6,184	373,553

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 当第2四半期連結累計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。

前第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

				(単位:百万円)
	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	118,295	1,881	3,003	123,179
アメリカス	106,118	272	－	106,390
中国	63,277	－	－	63,277
EMEA	34,952	－	－	34,952
アジア・ラテンアメリカ	24,432	340	－	24,772
報告セグメント計	347,074	2,493	3,003	352,570
その他事業(注1)	－	723	5,332	6,055
合計	347,074	3,216	8,335	358,626
うち顧客との契約から認識した収益	347,074	2,216	8,335	357,626
うちその他の源泉から認識した収益(注2)	－	1,000	－	1,000

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) その他の源泉から認識した収益は、契約の相手方が顧客ではなく、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提携企業からの収益です。

当第2四半期連結会計期間(自　2023年7月1日　至　2023年9月30日)

				(単位:百万円)
	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	50,517	504	542	51,564
アメリカス	56,472	58	－	56,530
中国	31,704	2	－	31,706
EMEA	19,073	－	－	19,073
アジア・ラテンアメリカ	15,009	42	－	15,051
報告セグメント計	172,774	607	542	173,923
その他事業(注1)	－	149	2,545	2,694
合計	172,774	756	3,087	176,617

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 当第2四半期連結会計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。

前第2四半期連結会計期間(自　2022年7月1日　至　2022年9月30日)

				(単位:百万円)
	医薬品販売 による収益	ライセンス供与 による収益	その他の収益	合計
医薬品事業
日本	58,101	450	1,174	59,724
アメリカス	53,176	145	－	53,322
中国	28,467	－	－	28,467
EMEA	16,894	－	－	16,894
アジア・ラテンアメリカ	12,787	33	－	12,820
報告セグメント計	169,426	628	1,174	171,227
その他事業(注1)	－	341	2,796	3,137
合計	169,426	968	3,970	174,364

(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。

(注2) 前第2四半期連結会計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。

7．従業員給付

前第2四半期連結累計期間において、当社グループは当社の米国連結子会社であるH3 Biomedicine Inc.のオフィス及び研究所の閉鎖に伴い、1,404百万円の解雇給付を計上しています。詳細は「注記9.研究開発費」に記載しています。

8．販売費及び一般管理費

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益69,947百万円(前第2四半期連結累計期間は60,976百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。

9．研究開発費

当第2四半期連結累計期間において、当社の米国連結子会社であるEisai Inc.において賃貸借契約を締結している旧本社の一部の研究施設の遊休化に伴い、当社グループは当該施設に係る使用権資産の回収可能価額をゼロとし、使用権資産に係る減損損失2,192百万円を研究開発費に計上しています。

前第2四半期連結累計期間において、当社グループは、当社の米国連結子会社であるH3 Biomedicine Inc.についてEisai Inc.に吸収合併することを決定し、オフィス及び研究所の閉鎖に伴い発生する解雇給付1,404百万円を研究開発費に計上しています。前第3四半期連結累計期間において、H3 Biomedicine Inc.が有する研究機能のほか、創薬基盤及び研究開発品等の資産をグループ内に移転・移管するとともに、オフィス及び研究所を閉鎖しました。

10．法人所得税

前第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本政策の一環としてグローバルな資金配分の最適化を企図し、米国連結子会社から資金を回収するため、当社は、米国連結子会社であるEisai Corporation of North Americaから払込資本の払戻し63,622百万円を受領しました。この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、法人所得税が21,287百万円減少しています。なお、前連結会計年度末において、当払込資本の払戻しによる課税所得への影響を見直したことに伴い、最終的な法人所得税の減少額は21,588百万円となります。

11．1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益

各第2四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	23,129	30,465
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,800	286,725
基本的1株当たり四半期利益(円)	80.64	106.25

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

各第2四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。

	当第2四半期連結会計期間 (自 2023年7月 1日 至 2023年9月30日)	前第2四半期連結会計期間 (自 2022年7月 1日 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	2,790	3,568
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,805	286,740
基本的1株当たり四半期利益(円)	9.73	12.44

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

各第2四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。なお、各第2四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	23,129	30,465
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	23,129	30,465
期中平均普通株式数(千株)(注1)	286,800	286,725
ストック・オプションに係る調整株数(千株)(注2)	－	7
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	286,800	286,732
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	80.64	106.25

(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。

(注2) 前第2四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定から除外したストック・オプションに係る株数はありません。

12．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。

当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	－	772	8,009	8,781
差入保証金	－	3,169	－	3,169
その他	－	532	－	532
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	28,902	－	15,267	44,170
合計	28,902	4,473	23,276	56,651
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	562	－	562
合計	－	562	－	562

前連結会計年度末(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	－	714	6,944	7,658
差入保証金	－	2,988	－	2,988
その他	－	499	－	499
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	25,025	－	10,310	35,335
合計	25,025	4,202	17,254	46,480
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	497	－	497
合計	－	497	－	497

13．配当

各第2四半期連結累計期間において支払われた普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

			(単位:百万円)
	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月 1日 　至　2023年9月30日)		前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年9月30日)
期末配当(1株当たり配当額)	22,952	(80円)	22,941	(80円)

配当基準日が各第2四半期連結累計期間内であるものの、効力発生日が各第2四半期連結累計期間の末日後となる普通株式に関する配当金は、次のとおりです。

			(単位:百万円)
	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月 1日 　至　2023年9月30日)		前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年9月30日)
中間配当(1株当たり配当額)	22,963	(80円)	22,952	(80円)

(注1) 当連結会計年度における中間配当に関する効力発生日は2023年11月17日です。

14．財務諸表の承認

当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び執行役CFOである庄門充は、2023年11月7日付で当要約四半期連結財務諸表を承認しています。

２【その他】

2023年11月7日開催の当社取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、第112期(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)の中間配当を行う旨を決議しました。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.配当」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年11月7日
エーザイ株式会社

代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三浦 靖晃

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 哲平

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡部 幹彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエーザイ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エーザイ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注1) 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 (注2) XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。