9107 川崎汽船 四半期報告書－第156期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第156期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	川崎汽船株式会社
【英訳名】	Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】	(078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	神戸総務グループ長 下 垣 竜 一 郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3595 5662（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	会計グループ長 熊 谷 欣 哉
【縦覧に供する場所】	川崎汽船株式会社本社 （東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第155期 第２四半期連結 累計期間	第156期 第２四半期連結 累計期間	第155期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（百万円）	482,897	458,973	942,606
経常利益	（百万円）	567,540	85,280	690,839
親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益	（百万円）	565,430	63,178	694,904
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	686,859	192,651	794,036
純資産額	（百万円）	1,614,725	1,615,847	1,546,679
総資産額	（百万円）	2,175,675	2,150,632	2,052,616
１株当たり四半期 (当期) 純利益金額	（円）	2,009.74	258.28	2,571.02
自己資本比率	（％）	70.22	73.64	73.83
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	145,821	133,106	456,049
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△27,166	△28,693	△46,745
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△84,340	△118,861	△300,790
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	293,578	340,939	346,831

回次		第155期 第２四半期連結 会計期間	第156期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1,057.73	101.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　３．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

　（その他）

　第１四半期連結会計期間において、ケイラインエナジーシップマネージメント㈱はケイラインマリンソリューションズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しています。

　（製品物流セグメント）

　当第２四半期連結会計期間において、従来連結子会社であった"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN BHDの株式を一部売却したことにより、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(１) 経営成績の状況

（単位：億円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日     至　2023年９月30日）	増減額　(増減率)
売上高	4,828	4,589	△239	(△5.0%)
営業損益	529	446	△83	(△15.7%)
経常損益	5,675	852	△4,822	(△85.0%)
親会社株主に帰属する 四半期純損益	5,654	631	△5,022	(△88.8%)

為替レート(円/US$)(６ヶ月平均)	131.56	139.93	8.37	(6.4%)
燃料油価格(US$/MT)(６ヶ月平均)	850	605	△245	(△28.8%)

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の売上高は4,589億円、営業利益は446億円、経常利益は852億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は631億円となりました。

なお、持分法による投資利益として350億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）からの持分法による投資利益の計上額は322億円です。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

			（単位：億円）
		前第２四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	増減額　(増減率)
ドライバルク	売上高	1,715	1,375	△339	(△19.8%)
	セグメント損益	248	28	△219	(△88.5%)
エネルギー 資源	売上高	507	514	6	(1.3%)
	セグメント損益	89	52	△36	(△41.4%)
製品物流	売上高	2,546	2,646	99	(3.9%)
	セグメント損益	5,369	798	△4,570	(△85.1%)
その他	売上高	59	53	△5	(△9.9%)
	セグメント損益	5	11	6	(131.3%)
調整額	セグメント損益	△36	△38	△1	(－)
合計	売上高	4,828	4,589	△239	(△5.0%)
	セグメント損益	5,675	852	△4,822	(△85.0%)

なお、各セグメントの状況をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を一部変更しています。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。

①ドライバルクセグメント

［ドライバルク事業］

大型船市況は、一時的に中国向け鉄鉱石の輸送需要が改善したものの、中国の実需回復遅れに加え、滞船緩和が進んだことで船腹需給バランスが緩み、軟化しました。しかし、足元では中国の鉄鋼内需回復への期待感と雨期の明けたギニアからのボーキサイト輸送需要の回復などの季節的要因も重なり、上昇に転じました。

中・小型船市況は、欧州等遠隔地向け石炭・鋼材輸送の減少、穀物先物価格の下落による買い控えを背景とした中国向け輸送需要の減退などにより下落しましたが、穀物輸送需要の本格化による滞船の増加とパナマ運河の渇水等の影響による船舶稼働率の押し下げなどにより、足元では上昇しました。

このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。

ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。

②エネルギー資源セグメント

[液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]

LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。

一方で、前年度に実施した運航船舶の見直し等もあり、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収となるも減益となりました。

③製品物流セグメント

［自動車船事業］

世界自動車販売市場は、半導体及び自動車部品の供給不足を背景とした生産・出荷への影響が漸減するなかで、回復基調が継続しました。また、運賃修復及び運航効率の改善に継続的に取り組みました。

［物流事業］

国内物流・港湾事業では、コンテナターミナルの取扱量が前年同期を下回りました。曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量は堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業における海上及び航空輸送需要の減少傾向が継続し、市況も低迷しました。完成車物流事業では、豪州での外来種子付着による検疫不合格輸入車の増加に起因する滞船が深刻化していましたが、需要は依然高く陸送取扱台数及び保管台数が増加しました。

［近海・内航事業］

近海事業では、石炭の輸送量は減少しましたが、鋼材輸送の新規契約獲得により全体では大幅に輸送量が増加しました。内航事業では、物価上昇の影響によりトラックやシャーシの輸送量が減少しましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が縮小したことにより、乗用車・旅客の乗船数は増加しました。

［コンテナ船事業］

コンテナ船事業では、ピークシーズンに入っても荷動きの回復に力強さは見られず、新造船竣工が増加したこともあり、短期運賃市況の上昇トレンドは継続しませんでした。当社持分法適用関連会社であるONE社では、減便やサービスの合理化を実施し黒字を確保したものの、前年同期比で大幅な減益となりました。

製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収となるも減益となりました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前年同期比で減収となるも増益となりました。

(２) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ980億円増加し、２兆1,506億円となりました。

負債の部は、社債の増加などにより前連結会計年度末に比べ288億円増加し、5,347億円となりました。

純資産の部は、為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ691億円増加し、１兆6,158億円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、58億円減少して、3,409億円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受け取り等により1,331億円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、1,458億円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により286億円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は、271億円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得等により1,188億円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は、843億円のマイナス）となりました。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は111百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(８) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ドライバルクセグメントでは、中国経済の先行き不透明感、欧米を中心としたインフレ・高金利による景気停滞などの懸念要素があるものの、限定的な新造船竣工を背景に中期的な船腹需給は引き締まり、ドライバルク市況は振幅を伴いながらも全体として底堅く推移していくと見込んでいます。輸送需要とトレードパターンの変化に注視し、迅速に対応できる準備を進めてまいります。また、運航効率の改善とコスト削減等に取り組むとともに、環境対応ニーズの強まるなか、事業基盤と高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充と、適切なリスクコントロール下での収益最大化に努めます。

エネルギー資源セグメントでは、LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）において、中長期の傭船契約に支えられて順調な推移を見込んでおり、引き続き安定収益の確保に努めます。

製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、地政学的リスク及び世界経済のリセッションリスクは残るものの、経済活動が正常化に向かうなかで、半導体や部品供給の改善に伴い、生産・出荷の回復基調が継続する見通しです。引き続き、船隊適正化や運航・配船効率向上に取り組みます。

物流事業においては、国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量の減少傾向が依然として継続していることに伴い、通期の取扱量は不透明な状況です。曳船事業は作業数が堅調に推移し収支改善を見込みます。倉庫事業は、例年並みの収益見込みです。国際物流事業では、フォワーディング事業における海上及び航空輸送需要の減少に伴い、今後の市況動向の見通しは不透明な状況です。完成車物流事業は、豪州各港での外来種子付着による検疫不合格輸入車の増加に起因する滞船状況も段階的に回復していることもあり輸送台数、保管台数ともに引き続き堅調に推移する見込みです。

近海・内航事業においては、市況は前年比で低調な推移が見込まれるため、適切な市況エクスポージャーの管理を継続するとともに、運航効率の改善やコスト削減に取り組みます。内航事業では、フェリー輸送では乗用車、旅客の乗船数は前年を上回る見込みです。また、人件費を中心に運航コストの上昇も同時に進んでいることから、顧客の理解を求めながら、運賃修復に取り組みます。

コンテナ船事業においては、荷量は年度後半にかけ緩やかな回復を見込むものの、欧米の主な消費国での在庫は依然として高水準であり、船腹供給の増加もあり厳しい事業環境が継続する見通しです。ONE社では、経済環境を注視し、輸送需要の変動に合わせ機動的な対応を実施するなど、着実な事業運営に努めます。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	250,712,389	250,712,389	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株である。
計	250,712,389	250,712,389	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	250,712	－	75,457	－	9,607

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イーシーエム　エムエフ （常任代理人　立花証券株式会社）	英国領ケイマン諸島 49 MARKET STREET, P.O. BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）	32,149	13.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	23,884	10.01
エムエルアイ　フオー　セグリゲーテイツド　ピービー　クライアント （常任代理人　BOFA証券株式会社）	英国、ロンドン MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目４番１号）	16,954	7.10
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	英国、ロンドン 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	15,313	6.42
ゴールドマン　サツクス　インターナシヨナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	英国、ロンドン PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号）	13,415	5.62
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ)	英国、ロンドン CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	9,518	3.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	7,651	3.20
今治造船株式会社	愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号	5,652	2.36
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	4,755	1.99
CGML-LONDON EQUITY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	英国、ロンドン  CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,  CANARY WHARF, LONDON E14 5LB  （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	4,582	1.92
計	―	133,875	56.13

（注）以下のとおり、大量保有（変更）報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末

　　　現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。

（大量保有（変更）報告書の内容）

氏名又は名称	住所	提出日（上段） 報告義務発生日（下段）	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー (Effissimo Capital Management Pte Ltd)	シンガポール 260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855	2023年10月３日 2023年９月27日	91,767,800	36.60

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	―
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	―
議決権制限株式（その他）		－	－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,424,000	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	238,044,600	2,380,446	―
単元未満株式	普通株式	243,789	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		250,712,389	－	―
総株主の議決権		－	2,380,446	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式12,223,900株及び相互保有株式200,100株です。

２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が3,900株（議決権39個）、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,319,700株（議決権13,197個）が含まれています。なお、当該議決権13,197個は、議決権不行使となっています。

３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
川崎汽船㈱	神戸市中央区海岸通８番	12,223,900	－	12,223,900	4.87
㈱リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目 11番30号	200,100	－	200,100	0.07
計	―	12,424,000	－	12,424,000	4.95

（注）株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,319,700株は、上記自己株式に含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	482,897	458,973
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	398,986	379,039
売上総利益	83,911	79,933
販売費及び一般管理費	※ 30,912	※ 35,277
営業利益	52,998	44,655
営業外収益
受取利息	828	1,720
受取配当金	1,606	1,734
持分法による投資利益	499,280	35,093
為替差益	17,206	6,599
その他営業外収益	1,627	1,188
営業外収益合計	520,549	46,336
営業外費用
支払利息	5,016	4,966
その他営業外費用	991	745
営業外費用合計	6,007	5,711
経常利益	567,540	85,280
特別利益
固定資産売却益	3,291	1,770
その他特別利益	18	908
特別利益合計	3,309	2,679
特別損失
関係会社株式評価損	121	179
関係会社清算損	8	280
その他特別損失	17	74
特別損失合計	147	534
税金等調整前四半期純利益	570,702	87,424
法人税、住民税及び事業税	2,478	12,374
法人税等調整額	436	10,882
法人税等合計	2,914	23,257
四半期純利益	567,788	64,167
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,358	988
親会社株主に帰属する四半期純利益	565,430	63,178

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	567,788	64,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△642	3,539
繰延ヘッジ損益	△2,410	△800
為替換算調整勘定	19,449	14,094
退職給付に係る調整額	435	347
持分法適用会社に対する持分相当額	102,239	111,303
その他の包括利益合計	119,071	128,483
四半期包括利益	686,859	192,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	683,896	191,096
非支配株主に係る四半期包括利益	2,963	1,554

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	247,429	245,118
受取手形、営業未収金及び契約資産	107,522	112,461
有価証券	102,001	101,558
原材料及び貯蔵品	38,356	40,011
繰延及び前払費用	22,018	23,207
その他流動資産	18,639	30,933
貸倒引当金	△1,074	△1,253
流動資産合計	534,894	552,037
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	319,329	330,784
建物及び構築物（純額）	9,709	9,688
機械装置及び運搬具（純額）	3,129	2,993
土地	15,537	15,554
建設仮勘定	18,842	23,110
その他有形固定資産（純額）	5,599	5,636
有形固定資産合計	372,147	387,768
無形固定資産
その他無形固定資産	3,808	4,277
無形固定資産合計	3,808	4,277
投資その他の資産
投資有価証券	1,070,227	1,135,870
長期貸付金	24,568	23,618
退職給付に係る資産	1,400	1,415
その他長期資産	47,499	47,682
貸倒引当金	△1,930	△2,038
投資その他の資産合計	1,141,765	1,206,549
固定資産合計	1,517,722	1,598,594
資産合計	2,052,616	2,150,632

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	62,803	70,425
短期借入金	50,691	55,506
未払法人税等	2,095	4,637
独占禁止法関連損失引当金	1,692	1,649
傭船契約損失引当金	9,609	4,804
その他の引当金	5,012	4,437
その他流動負債	53,474	54,435
流動負債合計	185,378	195,897
固定負債
社債	－	8,000
長期借入金	267,313	267,512
役員退職慰労引当金	83	37
株式給付引当金	1,192	1,047
特別修繕引当金	14,810	15,586
退職給付に係る負債	6,441	6,580
その他固定負債	30,716	40,123
固定負債合計	320,558	338,888
負債合計	505,937	534,785
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	29,102	29,102
利益剰余金	1,302,769	1,291,383
自己株式	△6,550	△54,763
株主資本合計	1,400,779	1,341,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,482	10,038
繰延ヘッジ損益	2,100	2,248
土地再評価差額金	4,682	4,682
為替換算調整勘定	103,353	227,206
退職給付に係る調整累計額	△2,000	△1,639
その他の包括利益累計額合計	114,619	242,537
非支配株主持分	31,280	32,128
純資産合計	1,546,679	1,615,847
負債純資産合計	2,052,616	2,150,632

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	570,702	87,424
減価償却費	21,133	22,094
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△100	71
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△11	△15
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	285	308
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△64	△45
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△253	733
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少）	△7,067	△4,804
受取利息及び受取配当金	△2,434	△3,454
支払利息	5,016	4,966
為替差損益（△は益）	△11,563	△5,602
持分法による投資損益（△は益）	△499,280	△35,093
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,267	△1,767
関係会社株式評価損	121	179
関係会社清算損益（△は益）	8	△113
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△22,502	△2,585
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,417	△1,364
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,598	△12,165
仕入債務の増減額（△は減少）	4,227	5,160
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,085	3,385
その他	3,084	△1,353
小計	45,103	55,956
利息及び配当金の受取額	110,536	91,842
利息の支払額	△5,001	△4,814
傭船解約に伴う支払額	△546	－
独占禁止法関連の支払額	△399	△48
法人税等の支払額	△3,871	△9,829
営業活動によるキャッシュ・フロー	145,821	133,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,666	△2,889
定期預金の払戻による収入	2,258	1,528
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,049	△2,844
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	584	559
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	4,887	33
有形固定資産の取得による支出	△49,538	△37,796
有形固定資産の売却による収入	16,144	11,278
無形固定資産の取得による支出	△244	△744
長期貸付けによる支出	△884	△172
長期貸付金の回収による収入	2,983	3,429
その他	358	△1,076
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,166	△28,693

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	42	192
長期借入れによる収入	29,143	24,324
長期借入金返済等に係る支出	△46,824	△27,936
社債の発行による収入	－	8,000
社債の償還による支出	△7,000	－
自己株式の取得による支出	△20	△48,212
配当金の支払額	△56,055	△74,439
非支配株主への配当金の支払額	△3,312	△740
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△289	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	11	－
その他	△37	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー	△84,340	△118,861
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,945	8,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	49,260	△5,893
現金及び現金同等物の期首残高	244,316	346,831
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1	0
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 293,578	※ 340,939

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、重要性の観点から２社を連結の範囲に含めました。また、清算により１社を連結の範囲から除外しました。なお、当社グループ内の吸収合併により１社が消滅しています。

当第２四半期連結会計期間において、株式の一部売却により１社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。また、清算により１社を連結の範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、清算により１社を持分法適用の範囲から除外しました。

当第２四半期連結会計期間において、株式の一部売却により１社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。また、株式の売却により１社を持分法適用の範囲から除外しました。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
従業員給与	12,778	百万円	14,774	百万円
減価償却費	708		954
賞与引当金繰入額	3,126		3,329
退職給付費用	1,015		1,095
役員退職慰労引当金繰入額	10		3
役員賞与引当金繰入額	55		98
貸倒引当金繰入額	73		147

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2023年９月30日）		内容
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	4,160	百万円	4,188	百万円	船舶設備資金借入金等
BANGKOK COLD STORAGE SERVICE, LTD.	1,219		2,065		設備資金借入金
その他９件（前連結会計年度９件）	2,256		2,281		船舶設備資金借入金ほか
合計	7,636		8,535

(２) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2023年９月30日）		内容
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	3,939	百万円	4,412	百万円	船舶設備資金借入金
合計	3,939		4,412

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	227,236	百万円	245,118	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,657		△4,179
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券勘定）	70,000		100,000
現金及び現金同等物	293,578		340,939

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	56,244	600	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）１.2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金266百万円が含まれています。

　　　２.2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	28,388	300	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１.2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。

　　　２.2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、川崎近海汽船株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が14,898百万円増加し、自己株式が400百万円減少しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	74,593	300	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金395百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会	普通株式	23,848	100	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、2023年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,154,700株の取得を行い、自己株式が48,209百万円増加しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	ドライ バルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	168,508	48,185	251,498	5,859	474,052	－	474,052
その他の収益	3,072	2,568	3,141	62	8,845	－	8,845
外部顧客への売上高	171,581	50,754	254,639	5,922	482,897	－	482,897
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5	3	2,672	30,865	33,546	△33,546	－
計	171,586	50,757	257,311	36,787	516,444	△33,546	482,897
セグメント利益又は損失（△）	24,858	8,913	536,911	510	571,195	△3,654	567,540

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,654百万円には、セグメント間取引消去△38百万円と全社費用△3,616百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	ドライ バルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	136,337	49,966	262,294	5,251	453,851	－	453,851
その他の収益	1,256	1,466	2,314	84	5,122	－	5,122
外部顧客への売上高	137,594	51,433	264,609	5,336	458,973	－	458,973
セグメント間の内部売上高 又は振替高	64	7	2,159	35,602	37,834	△37,834	－
計	137,659	51,440	266,769	40,938	496,808	△37,834	458,973
セグメント利益又は損失（△）	2,864	5,227	79,860	1,182	89,134	△3,854	85,280

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,854百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社費用△3,822百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

　なお、各セグメントの状況をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を一部変更しています。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	2,009円74銭	258円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	565,430	63,178
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	565,430	63,178
普通株式の期中平均株式数（千株）	281,345	244,617

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２. 2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算出しています。

　　　３．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において1,324,329株、当第２四半期連結累計期間において1,319,700株です。

２【その他】

2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　23,848百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　100円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2023年12月４日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 内 田 聡 業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 寒河江 祐一郎 業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 美 和 一 馬 業 務 執 行 社 員

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。