4540 ツムラ 四半期報告書－第88期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ツムラ
【英訳名】	TSUMURA & CO.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ 加藤 照和
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】	（03）6361－7121
【事務連絡者氏名】	経理部長 新宮 一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】	（03）6361－7121
【事務連絡者氏名】	経理部長 新宮 一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 第２四半期 連結累計期間	第88期 第２四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	70,107	75,302	140,043
経常利益	（百万円）	15,965	12,675	23,453
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	11,889	9,005	16,482
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	23,042	18,297	19,757
純資産額	（百万円）	278,302	288,920	272,246
総資産額	（百万円）	402,930	416,840	396,813
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	（円）	155.46	118.38	215.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.8	63.5	63.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,688	601	16,452
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,067	△14,080	△15,493
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	26,992	△1,694	24,423
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（百万円）	100,412	81,285	94,730

回次		第87期 第２四半期 連結会計期間	第88期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	68.75	61.54

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は第87期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　当社は第88期より株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は416,840百万円で、前連結会計年度末に比べて20,027百万円の増加となりました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて10,940百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて9,086百万円の増加となりました。

　負債合計は127,920百万円で、前連結会計年度末に比べて3,353百万円の増加となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,705百万円の増加となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて647百万円の増加となりました。

　純資産合計は288,920百万円で、前連結会計年度末に比べて16,673百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて5,240百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて7,534百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて3,899百万円の増加となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様の63.5％となりました。

②　経営成績

　当第２四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

[ 連結業績 ]                                                                           （単位：百万円）

			2022年 第２四半期	2023年 第２四半期	対前年同期増減額 （増減率）
売上高			70,107	75,302	＋5,195 （＋7.4％）
		国内事業	62,922	66,131	＋3,208 （＋5.1％）
		中国事業	7,184	9,171	＋1,986 （＋27.7％）
売上原価			35,297	40,877	＋5,580 （＋15.8％）
販売費及び一般管理費			23,132	24,213	＋1,081 （＋4.7％）
営業利益			11,677	10,211	△1,465 （△12.6％）
	国内事業		11,765	10,426	△1,339 （△11.4％）
	中国事業		△87	△214	△126 （－）
経常利益			15,965	12,675	△3,290 （△20.6％）
親会社株主に帰属する 四半期純利益			11,889	9,005	△2,884 （△24.3％）

　売上高は、前年同期と比べ7.4％増加し、75,302百万円となりました。

　国内事業の売上高は、前年同期と比べ5.1％増加し、66,131百万円となりました。医療用漢方製剤129処方の売上高は、循環器領域や不安・不眠・めまい等に関連する処方が継続して伸長した結果、前年同期と比べ5.9％増加しました。育薬処方※１の合計は、前年同期と比べ0.9％増加し、Growing処方※２の合計は、前年同期と比べ6.4％増加しました。

[ 育薬・Growing処方の売上高 ]                                                     （単位：百万円）

	売上 順位	製品No. / 処方名		2022年 第２四半期	2023年 第２四半期	前年同期比
育薬処方	１	100	大建中湯	4,927	4,937	＋9	＋0.2％
	３	54	抑肝散	3,775	3,819	＋43	＋1.2％
	４	43	六君子湯	3,698	3,685	△12	△0.3％
	９	107	牛車腎気丸	1,755	1,836	＋80	＋4.6％
	24	14	半夏瀉心湯	708	716	＋8	＋1.2％
育薬処方合計				14,865	14,996	＋130	＋0.9％
Growing処方	２	41	補中益気湯	4,060	4,109	＋48	＋1.2％
	５	17	五苓散	3,198	3,674	＋476	＋14.9％
	６	24	加味逍遙散	2,583	2,578	△5	△0.2％
	16	137	加味帰脾湯	1,013	1,161	＋148	＋14.6％
	17	108	人参養栄湯	1,034	1,127	＋92	＋9.0％
Growing処方合計				11,890	12,650	＋760	＋6.4％
育薬・Growing処方以外の119処方合計				33,435	36,074	＋2,638	＋7.9％
医療用漢方製剤129処方合計				60,191	63,720	＋3,528	＋5.9％

　また、国内事業の一般用漢方製剤等の売上高は、風邪症状に関連する処方等の品薄の状況が継続している影響により、前年同期と比べ12.6％減少し、1,751百万円となりました。

　中国事業の売上高は、原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売を中心とする生薬プラットフォーム（平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等）の売上高が大きく伸長した結果、前年同期と比べ27.7％増加の9,171百万円となりました。

　売上原価は、売上高の伸長と原料生薬調達コストの上昇、エネルギー・原資材価格の高止まりの継続、円安の影響等により前年同期と比べ15.8％増加し、40,877百万円となりました。売上原価率は、前年同期と比べ4.0ポイント上昇し、54.3％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ4.7％増加し、24,213百万円となりました。主に研究開発費及び漢方バリューチェーンのDX化に向けたシステム関連費用の増加によるものです。販管費率は、前年同期と比べ0.8ポイント低下し、32.2％となりました。

　以上の結果、営業利益は前年同期と比べ12.6％減少し、10,211百万円となりました。営業利益率は、前年同期と比べ3.1ポイント低下し、13.6％となりました。経常利益は、為替差益の減少もあり、前年同期と比べ20.6％減少し、12,675百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ24.3％減少し、9,005百万円となりました。

※１ 育薬処方：

近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス（科学的根拠）を確立する処方

※２ Growing処方：

育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有効性データ等）により診療ガイドライン収載を目指す処方

[ 限定出荷の状況について ]

　医療用漢方製剤129処方では、2023年７月31日にすべての品目の限定出荷を解除いたしましたが、その後、コロナウイルス感染症やインフルエンザの流行及び鎮咳薬の供給不安により漢方製剤へ想定以上の需要が発生したことから、一部処方を出荷停止・限定出荷にしております。本件による連結業績に与える影響は軽微であります。増産体制の確保、生産計画の調整により限定出荷の解除を順次行っていきます。

③　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、81,285百万円となり、前連結会計年度末と比べて13,444百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、601百万円の収入となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前四半期純利益12,655百万円、支出項目では棚卸資産の増加額7,641百万円、法人税等の支払額3,101百万円であります。前年同期との比較では、9,087百万円収入が減少しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、14,080百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7,572百万円であります。前年同期との比較では、6,012百万円支出が増加しております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,694百万円の支出となりました。主な内訳は、非支配株主からの払込みによる収入2,158百万円、自己株式の取得による支出1,316百万円、配当金の支払額による支出2,449百万円であります。前年同期との比較では、28,687百万円支出が増加しております。

　当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（２）経営方針・経営戦略等

（資本政策の基本方針と株主還元方針の改定）

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、これまで安定的な配当を継続することを基本としてまいりました。

　今般、「TSUMURA VISION“Cho-WA”2031」の実現に向けた中長期的な企業価値向上の取り組みの一環として、バランスシートマネジメントもふまえた経営のもと、財務健全性の維持と成長投資のバランスを勘案しつつ株主還元のさらなる充実を図ることを目的に、下記のとおり資本政策の基本方針と株主還元方針を改定することといたしました。

　なお、内部留保の充実度合と中長期の事業見通しを勘案した結果、早期の増配が実現可能であると判断し、当第２四半期末より配当性向を引き上げることといたしました。

①資本政策の基本方針

　当社は、"漢方"が持続的に発展・成長するための事業投資を通じて、企業価値の向上を図ることが、最終的に株主・投資家の皆様への最大の還元になるものと考えております。そして、ROEを持続的な株主価値向上に関わる重要な経営指標として捉え、収益力や資産効率を高めることで、資本コストを上回るROEを目指してまいります。また、財務基盤の健全性を確保しながら経営効率を高め、営業活動によるキャッシュ・フローや負債の活用、最適資本構成から許容される資金を、成長投資と株主還元へ適切に分配してまいります。

　なお、株主還元においてはDOE（株主資本配当率）を指標として設定し、堅牢なバランスシートに依拠して、長期的な配当拡充を目指してまいります。

項目	指標	2031年度に目指す水準
経営効率	ROE	10%
財務基盤の健全性	自己資本比率	50%以上
配当	DOE（株主資本配当率）	5%

（上記の業績見通し等の将来に関する記述は、2031年度に目指すべき方向性のビジョンであり、今後様々な要因により上記数値と異なる可能性があります。）

②株主還元方針

　当社は、株主様に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、国内事業の持続的な拡大と中国事業の成長投資および基盤構築を通して、企業価値の向上を図るとともに、中長期の利益水準やキャッシュ・フローの状況等を勘案し、株主還元を決定しております。配当金につきましては、重要指標であるROE、DOE、自己資本比率の状況を総合的に判断して、連結配当性向40%を目安とし、2031年度に向けて段階的に50％以上を目指すことを方針といたします。

　上記の株主還元方針の改定に伴い、2023年５月９日に公表いたしました「2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の2024年３月期の中間配当および期末配当予想を下表のとおり修正いたします。修正後の１株当たり年間配当金は、前回予想の64円から70円となり、6円の増配となります。

	年間配当金
	第２四半期末	期末	合計	連結配当性向
前回予想	円　銭	円　銭	円　銭	%
（2023年５月９日発表）	32.00	32.00	64.00	37.4
今回修正予想	-	35.00	70.00	40.9
当期実績	35.00	-	-	-
前期実績（2023年３月期）	32.00	32.00	64.00	29.7

※上記予想の内容は、当社が本資料作成日現在において入手している情報および合理的であると判断する一定

　の前提に基づいており、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,215百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リスクマネジメント委員会」を開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。さらに、気候変動に関するリスクにつきましては、取締役Ｃｏ-ＣＯＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」において確認・検討を行い、「リスクマネジメント委員会」と情報を共有しながら、適切に評価・管理しています。

（７）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は80,092百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は81,285百万円となっております。

（８）今後の見通し

2023年５月９日に公表しました2024年３月期の連結業績予想に変更はありません。

なお、2023年７月31日に公表しました『平安津村有限公司による陝西紫光辰済薬業有限公司の持分譲渡に関する契約締結のお知らせ』に記載のとおり、2023年７月31日付で陜西紫光辰済薬業有限公司の持分譲渡を行っております。

中国事業においては、今後も、原料生薬・飲片、中成薬、大健康（薬食同源の健康食品・機能性食品等）事業を通じて「中国国民の健康に貢献する」ことを目指し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	250,000,000
合計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,758,362	76,758,362	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
合計	76,758,362	76,758,362	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	76,758	－	30,142	－	12,595

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行㈱信託口	東京都港区浜松町２－11－３	12,056	15.75
BANK OF CHINA （HONG KONG）LIMITED－PING AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA，LIMITED （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	14/F, BANK OF CHINA TOWER, １ GARDEN ROAD, CENTRAL, HONG KONG （東京都新宿区新宿６－27－30）	7,675	10.03
㈱日本カストディ銀行信託口	東京都中央区晴海１－８－12	3,561	4.65
THE BANK OF NEW YORK MELLON （INTERNATIONAL） LIMITED　131800 (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営 業部)	２-４, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	2,650	3.46
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営 業部)	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	2,231	2.92
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	2,197	2.87
ツムラグループ従業員持株会	東京都港区赤坂２－17－11	1,747	2.28
BRIGHT RIDE LIMITED (常任代理人　三田証券㈱)	26/F THREE EXCHANGE SQUARE 8 CONNAUGHT ROAD PLACE CENTRAL Hong Kong （東京都中央区日本橋兜町３－11）	1,692	2.21
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営 業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U. S. A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	1,416	1.85
JP MORGAN CHASE BANK 380634 (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営 業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	1,383	1.81
合計	－	36,613	47.84

（注）１　発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として保有する自己株式137,662株、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する自己株式464,500株は含まれておりません。

２　資本業務提携先である中国平安保険（集団）股份有限公司より、第三者割当により中国平安人寿保険股份有限公司が所有する株式7,675,900株について、BANK OF CHINA （HONG KONG）LIMITED－PING AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA，LIMITEDに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は中国平安人寿保険股份有限公司が留保している旨の報告を受けております。

３　2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2023年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園１－１－１	2,292	2.99
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９－７－１	1,814	2.36
合計	－	4,106	5.35

４　2023年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者であるInvesco Hong Kong Limitedが2023年９月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
インベスコ・アセット・マネジメント㈱	東京都港区六本木６－10－１六本木ヒルズ森タワー14階	8,560	11.15
Invesco Hong Kong Limited	45th Floor, Jardine House, 1 Connaught Place, Central, Hong Kong	193	0.25
合計	－	8,753	11.40

５　上記（大株主の状況）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口	11,894千株
㈱日本カストディ銀行信託口	3,550千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	229,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	76,480,900	764,809	－
単元未満株式	普通株式	47,862	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		76,758,362	－	－
総株主の議決権		－	764,809	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式137,662株（議決権1,376個）、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式464,500株（議決権4,645個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社ツムラ	東京都港区赤坂２－17－11	229,600	－	229,600	0.30
合計	－	229,600	－	229,600	0.30

（注）１　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２　「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式137,662株、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式464,500株が含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	94,752	81,314
受取手形及び売掛金	58,087	65,883
商品及び製品	11,257	12,499
仕掛品	14,430	18,525
原材料及び貯蔵品	76,038	81,406
その他	13,933	19,852
貸倒引当金	△178	△222
流動資産合計	268,320	279,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	91,197	94,444
その他	107,260	111,865
減価償却累計額	△105,042	△110,062
有形固定資産合計	93,415	96,247
無形固定資産
のれん	8,480	8,616
その他	6,166	7,885
無形固定資産合計	14,647	16,501
投資その他の資産
投資有価証券	11,160	15,242
退職給付に係る資産	2,518	2,737
その他	6,750	6,850
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	20,429	24,830
固定資産合計	128,492	137,579
資産合計	396,813	416,840
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,443	17,598
短期借入金	10,313	10,313
未払法人税等	3,233	3,557
その他	17,214	18,442
流動負債合計	47,205	49,910
固定負債
社債	60,000	60,000
長期借入金	9,377	9,377
退職給付に係る負債	59	56
従業員株式給付引当金	－	209
役員株式給付引当金	111	166
その他	7,814	8,199
固定負債合計	77,361	78,009
負債合計	124,566	127,920

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	30,142	30,142
資本剰余金	13,739	13,739
利益剰余金	194,224	200,780
自己株式	△1,068	△2,384
株主資本合計	237,037	242,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,647	5,474
繰延ヘッジ損益	29	987
土地再評価差額金	2,673	2,673
為替換算調整勘定	10,455	14,186
退職給付に係る調整累計額	△796	△778
その他の包括利益累計額合計	15,008	22,543
非支配株主持分	20,199	24,098
純資産合計	272,246	288,920
負債純資産合計	396,813	416,840

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	70,107	75,302
売上原価	35,297	40,877
売上総利益	34,809	34,425
販売費及び一般管理費	※１ 23,132	※１ 24,213
営業利益	11,677	10,211
営業外収益
受取利息	247	391
受取配当金	137	144
為替差益	3,950	1,980
その他	208	166
営業外収益合計	4,543	2,683
営業外費用
支払利息	92	195
社債発行費	142	－
その他	19	23
営業外費用合計	255	219
経常利益	15,965	12,675
特別利益
固定資産売却益	3	0
特別利益合計	3	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	25	20
新型コロナウイルス関連損失	※２ 252	－
特別損失合計	278	20
税金等調整前四半期純利益	15,690	12,655
法人税等	3,649	3,002
四半期純利益	12,041	9,652
非支配株主に帰属する四半期純利益	152	647
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,889	9,005

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	12,041	9,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△285	2,827
繰延ヘッジ損益	△270	957
為替換算調整勘定	11,489	4,841
退職給付に係る調整額	1	17
持分法適用会社に対する持分相当額	65	－
その他の包括利益合計	11,001	8,644
四半期包括利益	23,042	18,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,271	16,539
非支配株主に係る四半期包括利益	2,770	1,758

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,690	12,655
減価償却費	4,980	4,928
のれん償却額	248	254
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	35
受取利息及び受取配当金	△384	△536
支払利息	92	195
社債発行費	142	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	22	19
売上債権の増減額（△は増加）	△2,500	△7,141
棚卸資産の増減額（△は増加）	△490	△7,641
仕入債務の増減額（△は減少）	554	451
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△218	△198
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	2
その他	△5,543	281
小計	12,604	3,307
利息及び配当金の受取額	368	555
利息の支払額	△100	△160
法人税等の支払額	△3,183	△3,101
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,688	601
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	13	－
有形固定資産の取得による支出	△6,701	△7,572
有形固定資産の売却による収入	18	5
無形固定資産の取得による支出	△1,071	△1,514
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,334	△5,495
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,328	778
貸付けによる支出	△171	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△149	△281
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,067	△14,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	29,857	－
自己株式の取得による支出	△445	△1,316
非支配株主からの払込みによる収入	－	2,158
配当金の支払額	△2,447	△2,449
非支配株主への配当金の支払額	－	△40
その他	28	△47
財務活動によるキャッシュ・フロー	26,992	△1,694
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,262	1,729
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	32,876	△13,444
現金及び現金同等物の期首残高	67,536	94,730
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 100,412	※１ 81,285

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
原価差異の繰延処理	操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）または流動負債（その他）として繰り延べております。

(追加情報)

(株式付与ＥＳＯＰ信託に係る取引について)

当社は、2023年３月23日開催の経営会議において、当社の従業員（有期雇用者を除く。以下「制度対象者」

という。）を対象に、信託型株式交付制度（株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託）を導入することを決議いたしました。

(1)　取引の概要

本制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）において、当社株

式及び換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を制度対象者に交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う株式交付制度です。なお、当初の対象期間は、2024年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度とします。

本制度は、「ツムラグループ サステナビリティビジョン」「長期経営ビジョン：TSUMURA VISION “Cho-WA”2031」実現に向けた進捗目標の達成度等（※）に連動して当社株式等の交付等を行うものです。

（※）進捗目標の達成度を評価する指標は、従業員と一部の幹部従業員で別に設定いたします。

なお、サステナビリティビジョンに関する目標は、サステナビリティ・ガバナンス・生産性に関

連するものを設定いたします。

従業員	所属組織のサステナビリティビジョンに関する目標等
一部の幹部従業員	中期経営計画における連結売上高・連結営業利益・連結 ROE（対象期間平均）の全社業績目標並びに個々が設定する中期経営計画及びサステナビリティビジョンに関する目標等

(2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は、1,315百万円、株式数は464,500株であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料諸手当	9,766百万円	10,018百万円
退職給付費用	616百万円	609百万円

※２　新型コロナウイルス関連損失

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国上海市で実施されたロックダウンにより上海津村製薬有限公司の操業を一時停止いたしました。操業停止期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）相当額252百万円を特別損失に計上しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
	（2022年９月30日現在）	（2023年９月30日現在）
現金及び預金勘定	100,420百万円	81,314百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3百万円	△15百万円
役員報酬ＢＩＰ信託預金及び ＥＳＯＰ信託預金	△4百万円	△14百万円
現金及び現金同等物	100,412百万円	81,285百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,448	32.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	2,448	32.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）　2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,448	32.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）　2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	2,678	35.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）　2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは医薬品事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
医薬品事業売上高 収益認識会計基準適用に伴う売上控除額	78,324百万円 △8,216百万円	83,814百万円 △8,511百万円
合計	70,107百万円	75,302百万円
一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	70,107百万円 －百万円	75,302百万円 －百万円
合計	70,107百万円	75,302百万円

(１株当たり情報)

　 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	155円46銭	118円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,889	9,005
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	11,889	9,005
普通株式の期中平均株式数（千株）	76,477	76,066

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間において役員報酬ＢＩＰ信託が保有する期中平均自己株式数は39,371株、当第２四半期連結累計期間において役員報酬ＢＩＰ信託が保有する期中平均自己株式数は137,780株、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する期中平均自己株式数は324,500株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　2023年11月７日開催の取締役会において、第88期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。

(1）配当金の総額	2,678百万円
(2）１株当たりの金額	35円
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月５日

（注）１　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月８日
株式会社ツムラ
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	塩谷 岳志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鵜飼 千恵

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。