4559 ゼリア新薬工業 四半期報告書－第70期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月６日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ゼリア新薬工業株式会社
【英訳名】	ZERIA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊 部 充 弘
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】	03(3663)2351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員管理本部長 岡 澤 有 輝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】	03(3663)2351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員管理本部長 岡 澤 有 輝
【縦覧に供する場所】	札幌支店 （札幌市白石区南郷通十一丁目南３番13号） 名古屋支店 （名古屋市名東区本郷二丁目173番４号） 大阪支店 （吹田市広芝町５番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2022年　４月１日 至2022年　９月30日	自2023年　４月１日 至2023年　９月30日	自2022年　４月１日 至2023年　３月31日
売上高	（千円）	33,712,480	36,678,404	68,383,227
経常利益	（千円）	5,182,245	5,495,938	7,579,449
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,998,580	5,396,776	6,195,865
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	8,069,646	11,254,078	12,857,913
純資産額	（千円）	61,822,336	75,962,478	65,680,710
総資産額	（千円）	134,407,745	148,158,847	135,034,536
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	90.41	122.43	140.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.8	51.1	48.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	5,332,190	4,964,771	13,157,415
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△963,476	△2,186,567	△2,574,517
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,119,276	△2,285,403	△7,415,068
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	15,168,974	18,343,022	16,094,078

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	31.65	56.29

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主なリスクについて、新たな発生又は重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間の売上高は、366億78百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。一方、営業利益につきましては、イギリスの医薬品価格規制制度の一部見直しによる経費の増加、さらに販売促進費及び減価償却費などの増加により53億27百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。なお、経常利益以下につきましては、前期はスイスフラン高の急激な進行により多額の為替差損を計上したものの、当期は少額ながら為替差益に転じたことなどにより、経常利益54億95百万円（前年同四半期比6.1％増）、さらに特別利益として契約解除損失引当金戻入額を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は53億96百万円（前年同四半期比35.0％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の海外売上高比率は50.3％（前連結会計年度47.4％）となっております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①医療用医薬品事業

主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内市場においては2023年４月に実施された薬価改定の影響などを受け苦戦いたしましたが、海外市場において1600mg製剤の伸長を背景にイギリス、ドイツなどで好調に推移した結果、全体として売上は堅調に推移いたしました。クロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」につきましては、海外市場において引き続き営業リソースを積極的に投入した結果、フランス、イギリス、スペインなどの国で売上を大きく拡大いたしました。また、日本国内においても2023年４月にアステラス製薬株式会社から製造販売承認を承継し、製品普及に努めております (国内販売名：「ダフクリア」)。一方、炎症性腸疾患（IBD）治療剤「エントコート」（国内販売名：「ゼンタコート」）につきましては、海外の一部の国で後発医薬品が上市された影響を受け苦戦いたしました。なお、「フェインジェクト」につきましては、産婦人科・消化器科領域を中心に市場構築に努めております。

これらの結果、当事業の売上高は、239億円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益は52億57百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。

②コンシューマーヘルスケア事業

主力製品である「ヘパリーゼ群」につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の行動規制緩和やそれに伴う人流の回復等により、医薬品ヘパリーゼ群・コンビニエンスストア向けヘパリーゼＷ群ともに売上が拡大いたしました。「コンドロイチン群」につきましても、積極的な広告宣伝投資などの効果もあり、売上は好調に推移いたしました。また、2023年４月に第２類医薬品に移行した月経前症候群（PMS）治療薬「プレフェミン」をはじめとする西洋ハーブ群や、歯周病・口臭対策用薬用歯みがきマスデント群につきましても売上は伸長いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は、127億円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は25億26百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。

③その他

保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は77百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は１億24百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。

（財政状態の状況）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,481億58百万円となり、前連結会計年度末対比131億24百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が559億56百万円で、前連結会計年度末対比77億52百万円の増加、固定資産が922億２百万円で、前連結会計年度末対比53億71百万円の増加となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加22億48百万円、受取手形及び売掛金の増加41億46百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加15億20百万円であります。また、固定資産の増減は、有形固定資産の増加９億90百万円、無形固定資産の増加27億25百万円、投資その他の資産の増加16億55百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は721億96百万円となり、前連結会計年度末対比28億42百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が530億21百万円で、前連結会計年度末対比58億63百万円の増加、固定負債が191億74百万円で、前連結会計年度末対比30億20百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、買掛金の増加10億67百万円、短期借入金の増加36億48百万円、未払法人税等の増加９億82百万円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少25億23百万円、契約解除損失引当金の減少８億97百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は759億62百万円となり、前連結会計年度末対比102億81百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上53億96百万円、前期末配当の実施９億69百万円、為替換算調整勘定の増加48億24百万円等によるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.6％上昇し、51.1％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高対比22億48百万円増加し、183億43百万円となりました。これは、主に投資活動によるキャッシュ・フローが21億86百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが22億85百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが49億64百万円のプラスであったためであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は49億64百万円の資金の増加となりました（前年同四半期比３億67百万円減）。これは、税金等調整前四半期純利益の計上64億12百万円、減価償却費の計上30億31百万円、契約解除損失引当金の減少９億23百万円、売上債権の増加28億４百万円、棚卸資産の増加８億24百万円、仕入債務の増加10億34百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は21億86百万円の資金の減少となりました（前年同四半期比12億23百万円減）。これは、有形固定資産の取得による支出13億95百万円、無形固定資産の取得による支出８億88百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は22億85百万円の資金の減少となりました（前年同四半期比１億66百万円減）。これは、短期借入金の増加11億68百万円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出28億24百万円、配当金の支払い９億66百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億46百万円であります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、終了した契約は以下のとおりであります。

(１)技術導出契約

契約会社名	相手先	国名	契約の内容	対価	契約期間
ゼリア新薬工業 株式会社（当社）	SK Chemicals Co., Ltd.	韓国	韓国における抗潰瘍剤「プロマック」の技術導出、当該製剤の輸出	契約金及び一定率のロイヤリティー（受取）	2006.２.27～販売承認後10年間

(２)取引契約

契約会社名	相手先	国名	契約の内容	契約期間
ゼリア新薬工業 株式会社（当社）	浜理薬品工業 株式会社	日本	抗潰瘍剤「プロマック」の原薬の仕入契約	2007.８.10～ ５年間、その後 １年間自動更新

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	119,860,000
計	119,860,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,119,190	53,119,190	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	53,119,190	53,119,190	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	―	53,119,190	―	6,593,398	―	5,397,490

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社伊部	東京都港区東新橋一丁目10番１号	4,741	10.76
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,305	7.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,107	4.78
森永乳業株式会社	東京都港区芝五丁目33番１号	1,840	4.17
伊　部　幸　顕	東京都港区	1,592	3.61
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,406	3.19
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,406	3.19
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	944	2.14
ＳＭＢＣファイナンスサービス株 式会社	愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号	900	2.04
キッセイ薬品工業株式会社	長野県松本市芳野19番48号	867	1.97
計	―	19,112	43.36

（注）１　所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2018年４月16日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2018年４月９日）、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社３社の合計で3,560,647株（株券等保有割合6.7％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年９月30日時点における実質保有株式数の確認ができていない株式については、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等 保有割合 (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,107,050	3.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,324,397	2.49
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	129,200	0.24
合 計	－	3,560,647	6.70

３　ＳＭＢＣ日興証券株式会社より2021年３月８日付で大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日 2021年３月１日）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社３社の合計で2,679,331株（株券等保有割合5.0％）を保有している旨の報告を受けております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等 保有割合 (％)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	372,300	0.70
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,406,131	2.65
ＳＭＢＣファイナンスサービス株 式会社	愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号	900,900	1.70
合 計	－	2,679,331	5.04

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	9,039,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,037,100	440,371	－
単元未満株式	普通株式	42,990	－	1単元(100株)未満の 株式
発行済株式総数		53,119,190	－	－
総株主の議決権		－	440,371	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ゼリア新薬工業株式会社	東京都中央区日本橋小舟町10番11号	9,039,100	－	9,039,100	17.02
計	－	9,039,100	－	9,039,100	17.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,219,078	18,468,022
受取手形及び売掛金	17,512,925	※２ 21,659,778
商品及び製品	6,843,723	8,018,926
仕掛品	1,433,308	1,373,181
原材料及び貯蔵品	4,487,158	4,892,884
その他	1,800,930	1,635,979
貸倒引当金	△93,366	△92,496
流動資産合計	48,203,757	55,956,275
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,772,573	6,662,008
土地	12,359,997	12,474,232
その他（純額）	5,458,805	6,445,597
有形固定資産合計	24,591,375	25,581,838
無形固定資産
のれん	5,299,798	5,133,326
販売権	28,157,670	30,191,579
その他	8,473,201	9,331,334
無形固定資産合計	41,930,669	44,656,240
投資その他の資産
投資有価証券	6,849,304	8,535,278
退職給付に係る資産	12,927,173	12,918,910
その他	578,716	551,177
貸倒引当金	△46,460	△40,874
投資その他の資産合計	20,308,733	21,964,492
固定資産合計	86,830,779	92,202,571
資産合計	135,034,536	148,158,847
負債の部
流動負債
買掛金	1,996,122	3,063,342
短期借入金	34,890,470	38,539,273
未払法人税等	749,106	1,731,739
賞与引当金	1,554,662	1,043,674
その他	7,967,956	8,643,360
流動負債合計	47,158,318	53,021,390
固定負債
長期借入金	14,541,480	12,018,050
契約解除損失引当金	897,300	－
退職給付に係る負債	234,465	216,826
資産除去債務	56,031	56,135
その他	6,466,230	6,883,966
固定負債合計	22,195,507	19,174,978
負債合計	69,353,826	72,196,369

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,593,398	6,593,398
資本剰余金	11,685,121	11,685,121
利益剰余金	53,462,589	57,889,601
自己株式	△18,264,989	△18,265,312
株主資本合計	53,476,120	57,902,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△314,469	949,991
為替換算調整勘定	8,015,623	12,840,432
退職給付に係る調整累計額	4,272,642	4,009,909
その他の包括利益累計額合計	11,973,796	17,800,333
非支配株主持分	230,793	259,335
純資産合計	65,680,710	75,962,478
負債純資産合計	135,034,536	148,158,847

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	33,712,480	36,678,404
売上原価	9,376,722	9,631,957
売上総利益	24,335,758	27,046,446
販売費及び一般管理費	※１ 18,441,079	※１ 21,719,007
営業利益	5,894,678	5,327,439
営業外収益
受取利息	26,461	46,176
受取配当金	158,136	192,672
為替差益	－	1,017
償却債権取立益	－	89,761
その他	45,555	77,461
営業外収益合計	230,153	407,090
営業外費用
支払利息	181,259	226,110
為替差損	748,121	－
その他	13,205	12,481
営業外費用合計	942,586	238,591
経常利益	5,182,245	5,495,938
特別利益
固定資産売却益	260	－
投資有価証券売却益	19,940	0
契約解除損失引当金戻入額	－	923,331
特別利益合計	20,200	923,332
特別損失
固定資産除却損	3,350	6,336
契約解除損失引当金繰入額	228,300	－
特別損失合計	231,651	6,336
税金等調整前四半期純利益	4,970,794	6,412,933
法人税等	964,014	1,005,062
四半期純利益	4,006,779	5,407,870
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,199	11,093
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,998,580	5,396,776

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	4,006,779	5,407,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△264,896	1,264,461
為替換算調整勘定	4,476,703	4,844,478
退職給付に係る調整額	△148,940	△262,732
その他の包括利益合計	4,062,866	5,846,207
四半期包括利益	8,069,646	11,254,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,023,106	11,223,314
非支配株主に係る四半期包括利益	46,539	30,764

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,970,794	6,412,933
減価償却費	2,466,358	3,031,173
のれん償却額	354,879	363,836
賞与引当金の増減額（△は減少）	△514,895	△562,105
契約解除損失引当金の増減額（△は減少）	228,300	△923,331
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	109,324	△17,638
受取利息及び受取配当金	△184,597	△238,849
支払利息	181,259	226,110
売上債権の増減額（△は増加）	△1,289,682	△2,804,465
棚卸資産の増減額（△は増加）	△409,623	△824,917
仕入債務の増減額（△は減少）	193,809	1,034,301
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△164,194	△74,785
その他の流動負債の増減額（△は減少）	215,451	549,034
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△354,809	△493,330
その他	△117,947	△286,874
小計	5,684,428	5,391,092
利息及び配当金の受取額	184,616	238,593
利息の支払額	△180,360	△216,497
法人税等の支払額	△356,493	△448,416
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,332,190	4,964,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△908,651	△1,395,136
無形固定資産の取得による支出	△156,032	△888,433
投資有価証券の取得による支出	△132,488	△2,313
投資有価証券の売却による収入	215,908	1
その他	17,787	99,315
投資活動によるキャッシュ・フロー	△963,476	△2,186,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,873,266	1,168,875
長期借入れによる収入	500,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△3,028,710	△2,824,420
リース債務の返済による支出	△123,158	△160,870
自己株式の取得による支出	△538,398	△323
配当金の支払額	△798,347	△966,355
非支配株主への配当金の支払額	△3,929	△2,308
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,119,276	△2,285,403
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,340,254	1,756,142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,589,691	2,248,943
現金及び現金同等物の期首残高	11,579,282	16,094,078
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,168,974	※１ 18,343,022

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
ゼリア共済会（従業員）借入債務保証	80,000千円	80,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	20,700千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
給料及び手当	4,241,297千円	4,741,064千円
賞与引当金繰入額	890,069	878,619
退職給付費用	△22,108	△216,240
研究開発費	1,607,776	1,746,318

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
現金及び預金勘定	15,293,974千円	18,468,022千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△125,000	△125,000
現金及び現金同等物	15,168,974	18,343,022

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	799,377	18.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	794,596	18.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	969,764	22.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月１日 取締役会	普通株式	969,761	22.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	医療用 医薬品事業	コンシューマーヘルスケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,505,406	12,131,357	33,636,763	75,716	33,712,480	－	33,712,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,694	58	2,753	219,681	222,434	△222,434	－
計	21,508,101	12,131,416	33,639,517	295,398	33,934,915	△222,434	33,712,480
セグメント利益	5,867,879	2,454,974	8,322,853	116,456	8,439,309	△2,544,631	5,894,678

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,544,631千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	医療用 医薬品事業	コンシューマーヘルスケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,900,997	12,700,282	36,601,280	77,124	36,678,404	－	36,678,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,958	62	3,020	320,078	323,099	△323,099	－
計	23,903,955	12,700,344	36,604,300	397,202	37,001,503	△323,099	36,678,404
セグメント利益	5,257,968	2,526,140	7,784,109	124,092	7,908,202	△2,580,762	5,327,439

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,580,762千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	医療用 医薬品事業	コンシュー マーヘルス ケア事業	計
売上高
アサコール	9,881,146	－	9,881,146	－	9,881,146
ディフィクリア	3,895,442	－	3,895,442	－	3,895,442
エントコート	2,935,555	－	2,935,555	－	2,935,555
アコファイド	1,541,840	－	1,541,840	－	1,541,840
ヘパリーゼ群	－	4,698,724	4,698,724	－	4,698,724
コンドロイチン群	－	2,634,015	2,634,015	－	2,634,015
ウィズワン群	－	620,943	620,943	－	620,943
その他	3,251,421	4,177,673	7,429,095	18,621	7,447,717
顧客との契約から生じる収益	21,505,406	12,131,357	33,636,763	18,621	33,655,385
その他の収益（注）２	－	－	－	57,095	57,095
外部顧客への売上高	21,505,406	12,131,357	33,636,763	75,716	33,712,480

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２　その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	医療用 医薬品事業	コンシュー マーヘルス ケア事業	計
売上高
アサコール	10,097,551	－	10,097,551	－	10,097,551
ディフィクリア	6,545,802	－	6,545,802	－	6,545,802
エントコート	2,447,326	－	2,447,326	－	2,447,326
アコファイド	1,522,454	－	1,522,454	－	1,522,454
ヘパリーゼ群	－	5,190,313	5,190,313	－	5,190,313
コンドロイチン群	－	2,862,851	2,862,851	－	2,862,851
ウィズワン群	－	612,894	612,894	－	612,894
その他	3,287,862	4,034,223	7,322,085	20,104	7,342,190
顧客との契約から生じる収益	23,900,997	12,700,282	36,601,280	20,104	36,621,384
その他の収益（注）２	－	－	－	57,019	57,019
外部顧客への売上高	23,900,997	12,700,282	36,601,280	77,124	36,678,404

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２　その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	90円41銭	122円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,998,580	5,396,776
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,998,580	5,396,776
普通株式の期中平均株式数（株）	44,229,546	44,080,153

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月１日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・969,761千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・22.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月６日
ゼリア新薬工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	米山 英樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宇津木 辰男

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼリア新薬工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼリア新薬工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。