4299 ハイマックス 四半期報告書－第48期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月７日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ハイマックス
【英訳名】	HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中島 太
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務担当 岡田 喜久男
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務担当 岡田 喜久男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第２四半期連結 累計期間	第48期 第２四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	8,794	8,668	17,331
経常利益	（百万円）	874	705	1,844
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	597	482	1,294
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	600	494	1,278
純資産額	（百万円）	9,879	10,589	10,313
総資産額	（百万円）	12,420	13,221	12,875
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	51.38	41.37	111.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.5	80.1	80.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	691	482	1,579
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3	6	15
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△262	△256	△507
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,663	7,555	7,324

回次		第47期 第２四半期連結 会計期間	第48期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	27.62	24.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことに伴う経済活動の正常化やインバウンド需要の回復などに支えられ、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。一方、円安及び物価上昇並びに海外景気の下振れ懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)※１への需要に加え、基幹システムの刷新、コスト削減やDR対策※２に向けたクラウド化などのニーズが牽引し堅調に拡大いたしました。

　このような経営環境の下、当社グループは本年度を初年度とする３ヶ年計画『NEXT Ｃ４』を策定し、顧客との取引領域及びDX案件の拡大に注力するとともに、プロジェクトリーダー(PL)及びDX技術者の育成に取り組んでまいりました。

　その結果、連結売上高につきましては、一部の長期大型案件の開発スケジュールが延伸され、第２四半期までに当初想定していた受注が確保出来なかった影響などにより、8,668百万円（対前年同四半期増減率1.4％減）となりました。また、利益面につきましては、人件費を始めとしたコスト増加に対し、生産性の向上と売価の改善に取り組みましたが、営業利益は703百万円（同19.3％減）、経常利益は705百万円（同19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は482百万円（同19.3％減）となりました。

　また、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、流通案件で拡大いたしましたが、銀行及びクレジット案件の一部が収束したことなどにより、2,926百万円（対前年同四半期増減率14.3％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、銀行及び証券の案件を中心に、取引領域を拡大したことなどにより、5,742百万円（同6.7％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間の業種別売上高は、(6）生産、受注及び販売の実績 ③ 販売実績に記載のとおりであ

ります。

（※１）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。

（※２）DR対策：「Disaster Recovery(ディザスタ リカバリ)」の頭文字を取った言葉。自然災害、通信障害、システム障害など、災害の発生時に迅速にシステムを復旧する対策のこと。

②財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は13,221百万円となり、前連結会計年度末（12,875百万円）と比較して346百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が232百万円、売掛金が42百万円それぞれ増加するなど流動資産合計が378百万円増加したことであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は2,632百万円となり、前連結会計年度末（2,563百万円）と比較して69百万円増加しました。主な要因は、流動負債その他が95百万円増加し、未払法人税等が25百万円減少するなど流動負債合計が64百万円増加したことであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は10,589百万円となり、前連結会計年度末（10,313百万円）と比較して276百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益482百万円を計上した一方、剰余金の配当256百万円の支払により利益剰余金が226百万円増加したことであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,555百万円と前年同四半期連結累計期間（6,663百万円）より893百万円の増加、前連結会計年度末（7,324百万円）より232百万円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、482百万円（前年同四半期連結累計期間691百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益705百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△251百万円などによる資金減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、６百万円（前年同四半期連結累計期間△３百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△256百万円（前年同四半期連結累計期間△262百万円）となりました。これは、配当金の支払額△256百万円などによる結果であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
システム・ソリューションサービス	2,979	△11.6
システム・メンテナンスサービス	5,773	6.2
合計	8,751	△0.6

②受注実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
	受注高	対前年同四半期 増減率（％）	受注残高	対前年同四半期 増減率（％）
システム・ソリューションサービス	3,067	△9.9	1,089	△5.4
システム・メンテナンスサービス	5,632	7.5	1,803	7.6
合計	8,699	0.7	2,893	2.3

（注）受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。

③販売実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	対前年同四半期増減率 （％）
システム・ソリューションサービス	2,926	△14.3
システム・メンテナンスサービス	5,742	6.7
合計	8,668	△1.4

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
株式会社野村総合研究所	3,300	37.5	3,299	38.1

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

業種別		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日  　至　2023年９月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
金融	銀行	1,282	△2.7
	証券	552	74.1
	保険	2,848	△1.0
	クレジット	1,131	△25.2
金融小計		5,814	△3.5
非金融	公共	632	△1.4
	流通	664	12.5
	その他	1,559	1.3
非金融小計		2,854	3.1
合計		8,668	△1.4

(7) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月７日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,412,992	12,412,992	東京証券取引所スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,412,992	12,412,992	－	－

（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所　プライム市場から移行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	12,412,992	－	689	－	666

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ハイマックス社員持株会	横浜市西区みなとみらい２丁目３－５	976	8.37
前田　眞也	横浜市金沢区	856	7.35
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	855	7.33
株式会社前田計画研究所	東京都港区白金２丁目５-20-607	749	6.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	639	5.49
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１丁目９－２	570	4.89
山本　昌平	横浜市緑区	480	4.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	468	4.02
日本生命保険相互会社  （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	422	3.63
富国生命保険相互会社  （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	336	2.89
計	―	6,356	54.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	753,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,543,900	115,439	－
単元未満株式	普通株式	115,792	－	－
発行済株式総数		12,412,992	－	－
総株主の議決権		－	115,439	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイマックス	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号	753,300	－	753,300	6.07
計	―	753,300	－	753,300	6.07

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取り等により753,374株となります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,474	8,705
売掛金	2,323	2,365
契約資産	82	76
仕掛品	30	98
その他	84	127
流動資産合計	10,993	11,371
固定資産
有形固定資産	105	96
無形固定資産	21	11
投資その他の資産
長期預金	600	600
その他	1,159	1,146
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	1,757	1,743
固定資産合計	1,882	1,850
資産合計	12,875	13,221
負債の部
流動負債
買掛金	708	706
未払法人税等	292	267
契約負債	22	16
賞与引当金	647	666
役員賞与引当金	30	15
その他	522	616
流動負債合計	2,221	2,285
固定負債
退職給付に係る負債	332	337
その他	9	9
固定負債合計	342	347
負債合計	2,563	2,632
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金	725	754
利益剰余金	9,215	9,441
自己株式	△299	△289
株主資本合計	10,330	10,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	5
退職給付に係る調整累計額	△21	△11
その他の包括利益累計額合計	△17	△5
純資産合計	10,313	10,589
負債純資産合計	12,875	13,221

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	8,794	8,668
売上原価	7,054	6,952
売上総利益	1,740	1,715
販売費及び一般管理費	※ 869	※ 1,012
営業利益	871	703
営業外収益
雑収入	4	4
営業外収益合計	4	4
営業外費用
雑損失	0	2
営業外費用合計	0	2
経常利益	874	705
税金等調整前四半期純利益	874	705
法人税等	277	224
四半期純利益	597	482
親会社株主に帰属する四半期純利益	597	482

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	597	482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	1
退職給付に係る調整額	2	11
その他の包括利益合計	3	12
四半期包括利益	600	494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	600	494
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	874	705
減価償却費	22	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	△102	18
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	20
受取利息及び受取配当金	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	311	△36
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10	△67
仕入債務の増減額（△は減少）	△75	△3
その他	△2	91
小計	1,007	733
利息及び配当金の受取額	0	0
法人税等の支払額	△316	△251
営業活動によるキャッシュ・フロー	691	482
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出	△2	-
保険積立金の解約による収入	-	6
有形及び無形固定資産の取得による支出	△0	△1
定期預金の預入による支出	△1,150	△1,150
定期預金の払戻による収入	1,150	1,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3	6
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△261	△256
財務活動によるキャッシュ・フロー	△262	△256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	427	232
現金及び現金同等物の期首残高	6,236	7,324
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,663	※ 7,555

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給与手当	262百万円	300百万円
役員賞与引当金繰入額	17	15
賞与引当金繰入額	85	92
退職給付費用	8	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	7,813百万円	8,705百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,150	△1,150
現金及び現金同等物	6,663	7,555

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	261	22.5	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	244	21.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月16日 定時株主総会	普通株式	256	22.0	2023年３月31日	2023年６月19日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	251	21.5	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	請負契約	準委任契約	その他	合計
バリュー・ソリューションサービス事業	3,825	4,546	423	8,794

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	請負契約	準委任契約	その他	合計
バリュー・ソリューションサービス事業	3,552	4,672	444	8,668

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	51円38銭	41円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	597	482
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	597	482
普通株式の期中平均株式数（株）	11,620,585	11,644,798

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・251百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・21円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月５日

　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書   2023年11月７日   株式会社ハイマックス   取締役会　御中   有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東京事務所         指定有限責任社員 業務執行社員   公認会計士 茂木 浩之     指定有限責任社員 業務執行社員   公認会計士 齋藤 　映

独立監査人の四半期レビュー報告書

株式会社ハイマックス

取締役会　御中

有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

茂木 浩之

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

齋藤 　映

独立監査人の四半期レビュー報告書

株式会社ハイマックス

取締役会　御中

有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

茂木 浩之

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

齋藤 　映

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイマックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイマックス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。