6457 グローリー 四半期報告書－第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | グローリー株式会社 |
| 【英訳名】 | GLORY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三和 元純 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | ０７９（２９７）３１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | ０７９（２９７）３１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 第２四半期連結 累計期間 | 第78期 第２四半期連結 累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 112,142 | 157,839 | 255,857 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △5,359 | 15,404 | △2,720 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △6,195 | 8,308 | △9,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,062 | 21,430 | 3,362 |
| 純資産額 | （百万円） | 207,641 | 200,351 | 195,984 |
| 総資産額 | （百万円） | 375,925 | 414,010 | 381,273 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △105.99 | 149.42 | △167.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 48.3 | 50.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,019 | △1,239 | △16,486 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,312 | △2,833 | △9,364 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,666 | △8,154 | 8,526 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 38,785 | 27,944 | 36,693 |
| 回次 | 第77期 第２四半期連結 会計期間 | 第78期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △73.39 | 113.34 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定において、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州や中国において景気の持直しに遅れが見られたものの、米国においては堅調な設備投資や個人消費に支えられ、回復の動きが継続いたしました。
わが国経済におきましては、社会経済活動が正常化しつつあることや、インバウンド需要の持直しもあり景気は回復基調となりました。一方で、混迷を深めるウクライナ情勢に加え、円安の進行や物価上昇が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のなか、当社グループ事業の海外市場につきましては、金融市場及びリテール市場ともに、人件費高騰や人手不足対応に伴うセルフ化ニーズが継続しており、製品・サービスの需要は堅調でありました。加えて、半導体等の部品調達難の緩和による生産の回復に伴い出荷が進んだこともあり、主要製品の販売が増加いたしました。また、Acrelecグループの売上は好調に推移いたしましたが、Revolutionグループの売上は前年同期並みでした。
国内市場につきましても、全ての市場において、製品・サービスの需要は堅調に推移いたしました。金融市場及び流通・交通市場では、2024年７月に予定されている新紙幣発行に伴う製品の更新や改造作業が当初計画より前倒しで進んでおり、製品売上、保守売上ともに増加いたしました。また、遊技市場では、スマート遊技機向けカードシステムの販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、157,839百万円（前年同期比 40.7％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、94,509百万円（前年同期比 49.2％増）、保守売上高は、63,330百万円（前年同期比 29.8％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、16,783百万円（前年同期は 4,711百万円の損失）、経常利益は、15,404百万円（前年同期は 5,359百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8,308百万円（前年同期は 6,195百万円の損失）となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」や「紙幣両替機」の販売は、好調でありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、30,056百万円（前年同期比 95.6％増）、営業利益は、8,341百万円（前年同期は 1,215百万円の損失）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」及び警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は、好調でありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、31,437百万円（前年同期比 51.4％増）、営業利益は、3,594百万円（前年同期は 584百万円の損失）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」の販売は、スマート遊技機向けのユニットが好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、13,674百万円（前年同期比 161.5％増）、営業利益は、4,606百万円（前年同期比 4,132.2％増）となりました。
（海外市場）
米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBG／GLRシリーズ＞」及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI／CI-Xシリーズ＞」の販売は、好調でありました。売上高は、37,951百万円（前年同期比 28.7％増）となりました。
欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBG／GLRシリーズ＞」の販売は、低調でしたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI／CI-Xシリーズ＞」の販売は、順調でありました。売上高は、34,622百万円（前年同期比 6.3％増）となりました。
アジアでは、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI／CI-Xシリーズ＞」の販売は、好調でありましたが、地域全体としては、売上高は、7,413百万円（前年同期比 0.6％減）となりました。
また、Acrelecグループの売上高は、12,687百万円（前年同期比 28.9％増）であり、Revolutionグループの売上高は、8,782百万円（前年同期比 2.4％増）でありました。
なお、部材価格高騰の影響は緩和し業績は回復基調にありますが、海外市場においては輸送等のリードタイムを要するため、当第２四半期連結累計期間においては一部影響が残ることとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は、79,987百万円（前年同期比 15.1％増）、営業利益は、535百万円（前年同期は 2,431百万円の損失）となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、2,682百万円（前年同期比 110.6％増）、営業損益は、295百万円の損失（前年同期は 589百万円の損失）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ32,737百万円増加し、414,010百万円となりました。主な要因は、現金及び預金8,758百万円の減少、及び、棚卸資産21,120百万円、受取手形、売掛金及び契約資産15,767百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ28,371百万円増加し、213,659百万円となりました。主な要因は、短期借入金12,838百万円、未払法人税等5,381百万円、及び、賞与引当金4,350百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,366百万円増加し、200,351百万円となりました。主な要因は、資本剰余金12,286百万円の減少、及び、為替換算調整勘定12,210百万円、利益剰余金6,460百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は48.3％（前連結会計年度末は50.7％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、8,749百万円減少し、27,944百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,239百万円の支出となりました（前年同期は16,019百万円の支出）。これは、主に税金等調整前四半期純利益14,140百万円、減価償却費6,346百万円、のれん償却費3,480百万円等の資金の増加があった一方、棚卸資産の増加15,139百万円、売上債権の増加12,173百万円等による資金の減少があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,833百万円の支出となりました（前年同期は4,312百万円の支出）。これは、主に株式会社フュートレック等の株式売却による収入1,134百万円があった一方、製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による3,525百万円の支出、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による897百万円の支出等があったためであります。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは4,073百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,154百万円の支出となりました（前年同期は3,666百万円の収入）。これは、主に、短期借入金の純増減額による11,886百万円等の収入があった一方、Sitrade Italia S.p.A.株式の追加取得による支出14,600百万円、配当金の支払い3,561百万円等の支出があったためであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,973百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） (2023年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,938,210 | 58,938,210 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,938,210 | 58,938,210 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 58,938 | － | 12,892 | － | 20,629 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 7,504 | 13.39 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 3,427 | 6.11 |
| グローリーグループ社員持株会 | 兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号 | 2,696 | 4.81 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 2,458 | 4.39 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,600 | 2.85 |
| タツボーファッション株式会社 | 兵庫県姫路市東延末２６４番地 | 1,500 | 2.68 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,473 | 2.63 |
| グローリー取引先持株会 | 兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号 | 1,113 | 1.99 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 879 | 1.57 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 806 | 1.44 |
| 計 | － | 23,460 | 41.85 |
（注）１．当社は、自己株式2,873,306株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。
３．日本生命保険相互会社から2011年４月７日付で近畿財務局長に提出された大量保有（変更）報告書により、2011年３月31日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番１２号 | 3,697 | 5.39 |
| ニッセイアセットマネジメント 株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 181 | 0.26 |
| 計 | － | 3,878 | 5.65 |
４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2019年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2023年７月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が、2019年12月９日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨が記載されていますが、当社としては、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 879 | 1.38 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,220 | 3.49 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 | 283 | 0.45 |
| 計 | － | 3,383 | 5.32 |
５．三井住友信託銀行株式会社から2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同社及びその共同保有者２社が、2023年２月28日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨が記載されていますが、当社としては、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、所有株式数を上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 100 | 0.17 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,241 | 3.80 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 723 | 1.23 |
| 計 | － | 3,065 | 5.20 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,873,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 56,026,100 | 560,231 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,810 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 58,938,210 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 560,231 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| グローリー株式会社 | 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号 | 2,873,300 | － | 2,873,300 | 4.88 |
| 計 | － | 2,873,300 | － | 2,873,300 | 4.88 |
（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 36,753 | 27,995 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 59,787 | ※２ 75,555 |
| 電子記録債権 | 1,821 | ※２ 2,775 |
| 有価証券 | 833 | 957 |
| 商品及び製品 | 53,175 | 67,277 |
| 仕掛品 | 14,951 | 17,736 |
| 原材料及び貯蔵品 | 26,872 | 31,106 |
| その他 | 10,719 | 8,744 |
| 貸倒引当金 | △1,437 | △1,662 |
| 流動資産合計 | 203,477 | 230,486 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 42,517 | 44,019 |
| 無形固定資産 | ||
| 顧客関係資産 | 26,428 | 27,933 |
| のれん | 55,528 | 58,176 |
| その他 | 9,768 | 8,413 |
| 無形固定資産合計 | 91,725 | 94,524 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 14,553 | 14,060 |
| その他 | ※３ 31,104 | ※３ 33,026 |
| 貸倒引当金 | ※３ △2,106 | ※３ △2,106 |
| 投資その他の資産合計 | 43,552 | 44,980 |
| 固定資産合計 | 177,795 | 183,523 |
| 資産合計 | 381,273 | 414,010 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 18,197 | ※２ 19,280 |
| 電子記録債務 | 7,276 | ※２ 9,706 |
| 短期借入金 | 45,623 | 58,461 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,481 | 3,110 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
| 未払法人税等 | 428 | 5,810 |
| 賞与引当金 | 7,110 | 11,461 |
| 役員賞与引当金 | 54 | 80 |
| 株式付与引当金 | 48 | 210 |
| その他 | 49,281 | ※２ 49,821 |
| 流動負債合計 | 139,501 | 167,942 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 12,055 | 11,218 |
| 株式付与引当金 | 194 | 253 |
| 退職給付に係る負債 | 2,166 | 2,207 |
| その他 | 21,372 | 22,038 |
| 固定負債合計 | 45,787 | 45,717 |
| 負債合計 | 185,288 | 213,659 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,892 | 12,892 |
| 資本剰余金 | 12,286 | － |
| 利益剰余金 | 141,522 | 147,983 |
| 自己株式 | △8,161 | △8,104 |
| 株主資本合計 | 158,540 | 152,772 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,367 | 2,051 |
| 為替換算調整勘定 | 26,672 | 38,883 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,584 | 6,127 |
| その他の包括利益累計額合計 | 34,625 | 47,062 |
| 非支配株主持分 | 2,818 | 516 |
| 純資産合計 | 195,984 | 200,351 |
| 負債純資産合計 | 381,273 | 414,010 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 112,142 | 157,839 |
| 売上原価 | 73,078 | 88,713 |
| 売上総利益 | 39,063 | 69,126 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 43,775 | ※１ 52,343 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △4,711 | 16,783 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 73 | 104 |
| 受取配当金 | 113 | 119 |
| 為替差益 | － | 250 |
| その他 | 268 | 251 |
| 営業外収益合計 | 455 | 726 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 480 | 849 |
| 持分法による投資損失 | 434 | 480 |
| 為替差損 | 23 | － |
| システム障害対応費用 | － | 722 |
| その他 | 165 | 53 |
| 営業外費用合計 | 1,102 | 2,105 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △5,359 | 15,404 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 14 |
| 投資有価証券売却益 | － | 107 |
| 関係会社株式売却益 | － | 103 |
| 特別利益合計 | 3 | 225 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 13 | － |
| 固定資産除却損 | 5 | 6 |
| 投資有価証券売却損 | － | 3 |
| 投資有価証券評価損 | 30 | 0 |
| 減損損失 | － | ※２ 1,478 |
| その他 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 50 | 1,489 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △5,405 | 14,140 |
| 法人税等 | 492 | 5,534 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,898 | 8,605 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 297 | 297 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,195 | 8,308 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,898 | 8,605 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 204 | 675 |
| 為替換算調整勘定 | 15,503 | 12,597 |
| 退職給付に係る調整額 | 225 | △457 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 28 | 8 |
| その他の包括利益合計 | 15,961 | 12,824 |
| 四半期包括利益 | 10,062 | 21,430 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,512 | 20,745 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 550 | 684 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △5,405 | 14,140 |
| 減価償却費 | 5,871 | 6,346 |
| 減損損失 | － | 1,478 |
| のれん償却額 | 3,317 | 3,480 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △63 | 64 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △157 | △28 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,690 | 4,046 |
| 株式付与引当金の増減額（△は減少） | △226 | 221 |
| 受取利息及び受取配当金 | △186 | △224 |
| 支払利息 | 480 | 849 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,260 | △12,173 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △17,621 | △15,139 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,739 | △33 |
| その他 | △6,402 | △3,907 |
| 小計 | △13,563 | △879 |
| 利息及び配当金の受取額 | 189 | 211 |
| 利息の支払額 | △475 | △759 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,170 | 187 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △16,019 | △1,239 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △50 | △1 |
| 定期預金の払戻による収入 | 60 | 10 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,292 | △3,525 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 484 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,128 | △897 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △848 | △35 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | 1,134 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 170 | 149 |
| 短期貸付けによる支出 | △3 | △154 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △228 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 0 |
| その他 | 6 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,312 | △2,833 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 16,784 | 11,886 |
| 長期借入れによる収入 | 1,185 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,001 | △800 |
| リース債務の返済による支出 | △1,168 | △1,078 |
| 配当金の支払額 | △2,065 | △1,905 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,510 | △1,656 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △14,600 |
| 自己株式の取得による支出 | △7,558 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,666 | △8,154 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,134 | 1,501 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,531 | △10,727 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 52,316 | 36,693 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 1,977 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 38,785 | ※ 27,944 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったUnified Financial Limited(OneBanxとして事業展開)は、株式を追加取得したことにより連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社フュートレックの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったUnified Financial Limitedは、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったSitrade Italia S.p.A.は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、2023年１月１日から2023年３月31日までの損益は利益剰余金の増減として調整しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
|---|---|
| 6百万円 | 6百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 81百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 112百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 133百万円 |
| 電子記録債務 | －百万円 | 1百万円 |
| 流動負債「その他」（設備関係支払手形） | －百万円 | 0百万円 |
※３ 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | ||
| 長期未収入金 | 2,076百万円 | 2,076百万円 |
| 貸倒引当金 | △2,076百万円 | △2,076百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 20,260百万円 | 22,521百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,125百万円 | 4,353百万円 |
| 退職給付費用 | 709百万円 | 554百万円 |
| 株式付与引当金繰入額 | 22百万円 | 278百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △30百万円 | 205百万円 |
| 減価償却費 | 4,159百万円 | 4,327百万円 |
| 賃借料 | 2,109百万円 | 2,294百万円 |
| のれん償却額 | 3,317百万円 | 3,480百万円 |
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| グローリー株式会社 （兵庫県姫路市） | 事業用資産 | ソフトウェア仮勘定 他 | 1,478 |
(2) 減損損失の計上に至った経緯
グローリー株式会社のソフトウェア仮勘定について、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発スケジュールに遅延が発生し、その対応を含め方針を見直した結果開発の中止を決定したため、減損損失を計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
ソフトウェア仮勘定の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 38,836百万円 | 27,995百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △50百万円 | △51百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 38,785百万円 | 27,944百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,066 | 34 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）基準日が2022年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,949 | 34 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）基準日が2022年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 3,425,800株
(3)株式の取得価額の総額 7,249,009,000円
(4)取得期間 2022年５月13日から2022年９月30日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）での買付けを含む。）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,906 | 34 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）基準日が2023年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当16百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,242 | 40 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）基準日が2023年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当18百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年7月12日付で、連結子会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を追加取得いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が12,286百万円、利益剰余金が704百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 金融市場 | 流通・交通市場 | 遊技市場 | 海外市場 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,362 | 20,764 | 5,228 | 69,511 | 110,868 | 1,274 | 112,142 | － | 112,142 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 15,362 | 20,764 | 5,228 | 69,511 | 110,868 | 1,274 | 112,142 | － | 112,142 |
| セグメント損益 | △1,215 | △584 | 108 | △2,431 | △4,122 | △589 | △4,711 | － | △4,711 |
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 金融市場 | 流通・交通市場 | 遊技市場 | 海外市場 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,056 | 31,437 | 13,674 | 79,987 | 155,157 | 2,682 | 157,839 | － | 157,839 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 30,056 | 31,437 | 13,674 | 79,987 | 155,157 | 2,682 | 157,839 | － | 157,839 |
| セグメント損益 | 8,341 | 3,594 | 4,606 | 535 | 17,078 | △295 | 16,783 | － | 16,783 |
（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「金融市場」において596百万円、「流通・交通市場」において512百万円、「遊技市場」において72百万円、「海外市場」において267百万円、「その他」において29百万円の固定資産の減損損失を計上しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Sitrade Italia S.p.A.
事業の内容 通貨処理機器の販売・保守
(2)企業結合日
2023年７月１日（みなし取得日）
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は19.5％であり、当該取引により当社のSitrade Italia S.p.A.に対する議決権比率は95.0％となりました。当該追加取得は、イタリア市場におけるさらなる事業拡大及び欧州地域全体での経営基盤の強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 14,637百万円
取得原価 14,637百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金（利益剰余金含む）の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 12,286百万円
利益剰余金 704百万円
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||||
| 金融市場 | 流通・交通市場 | 遊技市場 | 海外市場 | 計 | |||
| 地域別の収益 | |||||||
| 日本 | 15,362 | 20,581 | 5,228 | － | 41,172 | 1,274 | 42,446 |
| 米州 | － | － | － | 29,475 | 29,475 | － | 29,475 |
| 欧州 | － | － | － | 32,309 | 32,309 | － | 32,309 |
| アジア | － | － | － | 7,332 | 7,332 | － | 7,332 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,362 | 20,581 | 5,228 | 69,118 | 110,290 | 1,274 | 111,564 |
| 財又はサービスの種類別の収益 | |||||||
| 製品及び商品 | 7,573 | 13,800 | 4,345 | 35,987 | 61,705 | 1,049 | 62,755 |
| 保守 | 7,789 | 6,781 | 883 | 33,130 | 48,584 | 224 | 48,809 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,362 | 20,581 | 5,228 | 69,118 | 110,290 | 1,274 | 111,564 |
| その他の収益（注）２ | － | 183 | 0 | 393 | 577 | － | 577 |
| 外部顧客への売上高 | 15,362 | 20,764 | 5,228 | 69,511 | 110,868 | 1,274 | 112,142 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||||
| 金融市場 | 流通・交通市場 | 遊技市場 | 海外市場 | 計 | |||
| 地域別の収益 | |||||||
| 日本 | 30,056 | 31,262 | 13,674 | － | 74,993 | 2,682 | 77,676 |
| 米州 | － | － | － | 37,951 | 37,951 | － | 37,951 |
| 欧州 | － | － | － | 34,379 | 34,379 | － | 34,379 |
| アジア | － | － | － | 7,330 | 7,330 | － | 7,330 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,056 | 31,262 | 13,674 | 79,662 | 154,655 | 2,682 | 157,338 |
| 財又はサービスの種類別の収益 | |||||||
| 製品及び商品 | 16,303 | 22,508 | 12,370 | 40,424 | 91,606 | 2,401 | 94,008 |
| 保守 | 13,753 | 8,754 | 1,304 | 39,237 | 63,049 | 280 | 63,330 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,056 | 31,262 | 13,674 | 79,662 | 154,655 | 2,682 | 157,338 |
| その他の収益（注）２ | － | 175 | 0 | 325 | 501 | － | 501 |
| 外部顧客への売上高 | 30,056 | 31,437 | 13,674 | 79,987 | 155,157 | 2,682 | 157,839 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △105円99銭 | 149円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △6,195 | 8,308 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △6,195 | 8,308 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 58,458,234 | 55,606,005 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間278,200株、当第２四半期連結累計期間458,899株）。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,242百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月10日 | |||
| グローリー株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菱本 恵子 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山岸 康徳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。