6382 トリニティ工業 四半期報告書－第90期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月6日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	トリニティ工業株式会社
【英訳名】	TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 玉木 利明
【本店の所在の場所】	愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】	(0565)24-4802
【事務連絡者氏名】	専務取締役 乗安 弘治
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】	(0565)24-4802
【事務連絡者氏名】	専務取締役 乗安 弘治
【縦覧に供する場所】	トリニティ工業株式会社 東京支店 （神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５） トリニティ工業株式会社 大阪支店 （大阪府豊中市寺内二丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 第２四半期 連結累計期間	第90期 第２四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	13,093,769	15,407,580	29,047,516
経常利益	（千円）	245,132	1,123,588	1,471,560
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	309,642	660,084	1,267,565
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	636,466	1,522,704	1,254,848
純資産額	（千円）	27,581,457	29,209,985	27,959,004
総資産額	（千円）	37,403,739	39,830,070	38,715,263
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.90	41.08	78.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.0	71.6	70.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,015,216	38,064	4,340,706
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△139,054	△366,594	△774,844
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△681,377	△335,936	△958,393
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	12,596,317	13,442,111	13,893,041

回次		第89期 第２四半期 連結会計期間	第90期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	25.33	27.05

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の状況

(資産)

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、268億７千７百万円となりました。これは、現金及び預金が４億９千７百万円減少した一方、電子記録債権が８億３千万円増加、その他が２億６百万円増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、129億５千２百万円となりました。これは、有形固定資産のその他（純額）が２億２千１百万円減少した一方、投資その他の資産のその他が６億２千万円増加したことなどによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、398億３千万円となりました。

(負債)

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、88億５千１百万円となりました。これは、電子記録債務が２億３千９百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が７億６千２百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.7％増加し、17億６千８百万円となりました。これは、その他が２億７百万円増加、退職給付に係る負債が１億３百万円増加したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、106億２千万円となりました。

(純資産)

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、292億９百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が４億２千６百万円増加、利益剰余金が４億１千９百万円増加、為替換算調整勘定が３億３千８百万円増加したことなどによります。

(2）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の売上高は154億７百万円と前年同四半期と比べ23億１千３百万円（17.7％増）の増収となりました。

　営業利益は８億６千７百万円と前年同四半期と比べ８億３千５百万円(2,561.1％増)の増益、経常利益は11億２千３百万円と前年同四半期と比べ８億７千８百万円(358.4％増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６千万円と前年同四半期と比べ３億５千万円(113.2％増)の増益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・設備部門

　設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は104億８千９百万円と前年同四半期と比べ９億１百万円（9.4％増)の増収、営業利益は13億５百万円と前年同四半期と比べ２億１千１百万円(19.4％増)の増益となりました。

・自動車部品部門

　自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の販売の増加により売上高は49億１千８百万円と前年同四半期と比べ14億１千２百万円(40.3％増)の増収、営業利益は４億７千２百万円（前年同四半期は１億２千７百万円の営業損失）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、134億４千２百万円となり、前連結会計年度末より４億５千万円（3.2％減）の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は３千８百万円（前年同四半期比98.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億２千３百万円、売上債権の増加額７億５千６百万円、減価償却費６億７千４百万円、仕入債務の減少額５億６千２百万円、法人税等の支払額４億３百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億６千６百万円（前年同四半期比163.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億７千１百万円、定期預金の預入による支出３億７千３百万円、定期預金の払戻による収入４億７千９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億３千５百万円（前年同四半期比50.7％減）となりました。これは主に、配当金の支払額２億４千万円、非支配株主への配当金の支払額５千９百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６千５百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月６日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	18,220,000	－	1,311,000	－	668,522

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	5,895	36.64
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245　SUMMER STREET BOSTON,MA 02210　U.S.A （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	811	5.04
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号	580	3.61
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	358	2.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	336	2.09
株式会社タナベスポーツ	大阪府大阪市中央区松屋町住吉５番４号	292	1.82
株式会社河上澄夫商店	愛知県豊田市常盤町二丁目55番地	239	1.49
原田　義久	愛知県碧南市	229	1.42
安冨　次子	兵庫県宝塚市	218	1.35
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地	200	1.24
計	－	9,160	56.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,129,900
	（相互保有株式）
	普通株式	2,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,083,400	160,834	－
単元未満株式	普通株式	4,700	－	－
発行済株式総数		18,220,000	－	－
総株主の議決権		－	160,834	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） トリニティ工業株式会社	愛知県豊田市柿本町 一丁目９番地	2,129,900	－	2,129,900	11.69
（相互保有株式） 旭鉄工株式会社	群馬県太田市小舞木町 399番地２号	2,000	－	2,000	0.01
計	－	2,131,900	－	2,131,900	11.70

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,680,786	14,183,709
受取手形、売掛金及び契約資産	7,913,078	7,903,424
電子記録債権	1,252,149	※ 2,082,182
製品	54,369	32,529
仕掛品	642,806	789,845
原材料	432,090	506,161
その他	1,174,549	1,381,270
貸倒引当金	△2,153	△1,637
流動資産合計	26,147,677	26,877,486
固定資産
有形固定資産
土地	5,224,365	5,224,365
その他（純額）	4,490,637	4,268,840
有形固定資産合計	9,715,002	9,493,205
無形固定資産	125,581	110,036
投資その他の資産
その他	2,758,252	3,379,167
貸倒引当金	△31,250	△29,824
投資その他の資産合計	2,727,001	3,349,342
固定資産合計	12,567,586	12,952,584
資産合計	38,715,263	39,830,070
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,124,202	※ 2,361,435
電子記録債務	3,133,240	3,372,715
未払法人税等	294,131	331,755
賞与引当金	655,577	656,017
役員賞与引当金	69,200	32,661
完成工事補償引当金	30,123	37,946
その他	1,984,997	2,059,393
流動負債合計	9,291,472	8,851,925
固定負債
役員退職慰労引当金	58,866	50,810
退職給付に係る負債	539,590	643,453
その他	866,329	1,073,896
固定負債合計	1,464,785	1,768,159
負債合計	10,756,258	10,620,085

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,311,000	1,311,000
資本剰余金	779,599	779,082
利益剰余金	25,881,294	26,300,545
自己株式	△1,828,223	△1,799,147
株主資本合計	26,143,670	26,591,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	927,502	1,354,463
為替換算調整勘定	640,338	978,928
退職給付に係る調整累計額	△420,656	△404,761
その他の包括利益累計額合計	1,147,184	1,928,630
非支配株主持分	668,149	689,875
純資産合計	27,959,004	29,209,985
負債純資産合計	38,715,263	39,830,070

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	13,093,769	15,407,580
売上原価	10,733,008	12,202,285
売上総利益	2,360,760	3,205,295
販売費及び一般管理費	2,328,145	2,337,388
営業利益	32,614	867,906
営業外収益
受取利息	17,639	23,619
受取配当金	28,477	25,999
持分法による投資利益	116,490	220,758
為替差益	15,064	－
雑収入	47,622	19,009
営業外収益合計	225,294	289,386
営業外費用
固定資産除却損	7,147	20,646
固定資産売却損	2,373	84
貸倒引当金繰入額	－	10,200
支払補償費	2,906	1,900
雑支出	348	872
営業外費用合計	12,776	33,704
経常利益	245,132	1,123,588
特別利益
投資有価証券売却益	318,362	－
特別利益合計	318,362	－
税金等調整前四半期純利益	563,495	1,123,588
法人税等	219,301	430,226
四半期純利益	344,193	693,361
非支配株主に帰属する四半期純利益	34,551	33,276
親会社株主に帰属する四半期純利益	309,642	660,084

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	344,193	693,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△383,251	426,961
為替換算調整勘定	622,089	342,419
退職給付に係る調整額	91	15,895
持分法適用会社に対する持分相当額	53,344	44,067
その他の包括利益合計	292,272	829,343
四半期包括利益	636,466	1,522,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	532,468	1,441,530
非支配株主に係る四半期包括利益	103,998	81,173

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	563,495	1,123,588
減価償却費	416,359	674,308
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38,561	102,876
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	90,093	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,068	△8,056
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,322	△1,942
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,152	439
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,579	△36,539
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△3,578	7,248
受取利息及び受取配当金	△46,117	△49,618
固定資産除却損	7,147	20,646
投資有価証券売却損益（△は益）	△318,362	－
持分法による投資損益（△は益）	△116,490	△220,758
売上債権の増減額（△は増加）	2,928,215	△756,253
棚卸資産の増減額（△は増加）	△145,397	△190,978
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,295,187	△562,770
契約負債の増減額（△は減少）	199,176	278,763
前渡金の増減額（△は増加）	14,239	△83,566
その他	△227,798	△141,656
小計	2,069,370	155,733
利息及び配当金の受取額	259,301	286,657
利息の支払額	△233	△361
法人税等の支払額	△313,221	△403,965
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,015,216	38,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△292,363	△373,383
定期預金の払戻による収入	403,865	479,353
有形固定資産の取得による支出	△775,024	△471,054
無形固定資産の取得による支出	△29,394	△7,901
投資有価証券の売却による収入	543,150	－
貸付金の回収による収入	7,673	688
その他	3,038	5,703
投資活動によるキャッシュ・フロー	△139,054	△366,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△281,212	△42
配当金の支払額	△312,239	△240,833
非支配株主への配当金の支払額	△47,108	△59,447
その他	△40,816	△35,612
財務活動によるキャッシュ・フロー	△681,377	△335,936
現金及び現金同等物に係る換算差額	336,766	213,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,531,550	△450,930
現金及び現金同等物の期首残高	11,064,766	13,893,041
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,596,317	※ 13,442,111

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

　　　　　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

　　　　等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
電子記録債権	－千円	5,184千円
支払手形	－千円	92,128千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給料手当	711,344千円	745,418千円
賞与引当金繰入額	214,734千円	195,035千円
退職給付費用	51,065千円	46,909千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	13,385,456千円	14,183,709千円
預入期間が３か月超の定期預金	△789,139千円	△741,597千円
現金及び現金同等物	12,596,317千円	13,442,111千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	312,239	19.00	2022年３月31日	2022年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	240,833	15.00	2022年９月30日	2022年11月25日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	240,833	15.00	2023年３月31日	2023年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	241,350	15.00	2023年９月30日	2023年11月28日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	設備部門	自動車部品 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	9,588,359	3,505,409	13,093,769	－	13,093,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,588,359	3,505,409	13,093,769	－	13,093,769
セグメント利益又は損失（△）	1,093,712	△127,685	966,027	△933,412	32,614

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△933,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	設備部門	自動車部品 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	10,489,497	4,918,083	15,407,580	－	15,407,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,489,497	4,918,083	15,407,580	－	15,407,580
セグメント利益	1,305,651	472,243	1,777,895	△909,988	867,906

（注）１．セグメント利益の調整額△909,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	設備部門	自動車部品部門
日本	6,322,042	3,343,323	9,665,366
中国	1,067,525	－	1,067,525
アジア(中国除く)	1,060,313	162,086	1,222,399
その他	1,138,478	－	1,138,478
顧客との契約から生じる収益	9,588,359	3,505,409	13,093,769
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	9,588,359	3,505,409	13,093,769

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	設備部門	自動車部品部門
日本	7,370,628	4,805,101	12,175,730
中国	1,373,440	－	1,373,440
アジア(中国除く)	916,408	112,982	1,029,390
その他	829,019	－	829,019
顧客との契約から生じる収益	10,489,497	4,918,083	15,407,580
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	10,489,497	4,918,083	15,407,580

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	18.90円	41.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	309,642	660,084
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	309,642	660,084
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,381	16,069

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第90期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　241,350千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2023年11月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年１１月６日
トリニティ工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 浩彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	都 成哲

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工

業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年

７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日

まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算

書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在

の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示

していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。