6134 ＦＵＪＩ 四半期報告書－第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月６日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ＦＵＪＩ
【英訳名】	FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 五十棲 丈二
【本店の所在の場所】	愛知県知立市山町茶碓山19番地
【電話番号】	(0566)81-2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員コーポレート本部本部長 加納 淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目４番15号
【電話番号】	(03)5460-0241（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支店支店長 金原 孝博
【縦覧に供する場所】	株式会社ＦＵＪＩ東京支店 （東京都港区港南二丁目４番15号） 株式会社ＦＵＪＩ大阪支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第２四半期 連結累計期間	第78期 第２四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	78,670	62,557	153,326
経常利益	(百万円)	15,992	7,815	29,016
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	11,180	5,243	20,454
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	14,495	11,193	23,502
純資産額	(百万円)	219,936	226,964	225,104
総資産額	(百万円)	251,509	254,012	254,167
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	115.92	54.87	212.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	87.4	89.3	88.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,981	11,740	12,994
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,265	△5,449	△5,779
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,416	△9,418	△7,951
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	59,496	58,177	59,982

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	54.38	19.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な設備投資意欲の減退を背景に資本財の輸出で弱い動きが持続したものの、個人消費やインバウンド需要の回復により景気が押し上げられ、企業の設備投資はソフトウェア投資を中心に緩やかに増加しました。世界経済は、北米では個人消費が底堅く推移した一方で、欧州および中国では内外需要に弱さが見られ、財輸出の伸び悩みに伴う製造業の低迷により世界的に景気減速が持続しました。

このような環境のなかで、当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。主力事業であるロボットソリューション事業では、あらゆる製品のデジタル化により拡大が期待される電子部品実装機市場におけるマーケットリーダーとしての地位を確立すべく、新製品である「ＮＸＴＲ」「ＡＩＭＥＸＲ」によって多品種少量から超大量生産までお客様の幅広いご要望への対応、ＦＳＦ（ＦＵＪＩ Ｓｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙ）ソリューションの進化によって生産フロア完全無人化を見据えた自動化・自律化への対応をそれぞれ進めてまいりました。さらに、グローバルに展開されているＦＵＪＩグループのネットワークをデジタル活用にて営業・サービスの両面から強化し、お客様とのより強い「つながり」の確立にも取り組んでまいりました。また、マシンツール事業では、ＥＶ化の急激な進展をビジネスチャンスと捉え、ロボットシステムによる自動化を強みにターンキーシステムの提案力強化や短納期提案に努めてまいりました。さらに、主力機種「ＣＳ」「ＴＮ」シリーズの拡販を進めつつ、ＥＶ用モーター部品加工に強みがある「ＡＮＷ」シリーズのバージョンアップ機も販売を開始いたしました。そのほか、全社を挙げて、カーボンニュートラル実現に向けて環境に配慮した省エネ設計、ものづくりの効率化を推進してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は62,557百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて16,112百万円（20.5％）減少しました。営業利益は6,638百万円と、前第２四半期連結累計期間に比べて7,164百万円（51.9％）減少し、経常利益は7,815百万円と、前第２四半期連結累計期間に比べて8,177百万円（51.1％）減少しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第２四半期連結累計期間と比べて5,937百万円（53.1％）減少し、5,243百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ロボットソリューション

エレクトロニクス需要の世界的な低迷により、特に中国・他アジアにおける通信関連において設備投資が軟調に推移しました。この結果、売上高は56,516百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて14,992百万円（21.0％）減少し、営業利益は9,103百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて6,782百万円（42.7％）減少しました。

マシンツール

日本国内市場並びにアメリカ市場における売上が引き続き軟調に推移しました。この結果、売上高は5,209百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて115百万円（2.2％）減少し、営業損益は426百万円の損失（前年同四半期：営業損失314百万円）となりました。

その他

制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発などのその他事業の売上高は831百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて1,004百万円（54.7％）減少し、営業損益は101百万円の損失（前年同四半期：営業損失39百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は169,181百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,569百万円減少しました。これは主に、未収消費税（流動資産のその他に含みます）が4,522百万円、受取手形及び売掛金が3,364百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は84,831百万円となり、前連結会計年度末から7,414百万円増加しました。これは主に、岡崎工場一部建屋の建替などにより建設仮勘定が3,606百万円、株価上昇などにより投資有価証券が4,137百万円増加したことによるものです。

この結果、資産合計は、254,012百万円となり、前連結会計年度末と比べ155百万円減少しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は25,117百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,451百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が2,621百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,930百万円となり、前連結会計年度末から437百万円増加しました。これは主に繰延税金負債（固定負債のその他に含みます）が407百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、27,048百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,014百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は226,964百万円となり、前連結会計年度末から1,859百万円増加しました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が3,858百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が5,243百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ1,804百万円減少し58,177百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは11,740百万円の収入（前年同四半期：5,981百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益や売上債権の増減額などのプラス要因が、仕入債務の増減額などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは5,449百万円の支出（前年同四半期：4,265百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは9,418百万円の支出（前年同四半期：3,416百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出や配当金の支払額によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,072百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

設備の新設

基幹システム刷新（2025年８月完了予定）2,500百万円の設備投資を計画し、資金は自己資金で調達いたします。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	390,000,000
計	390,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月６日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	97,823,748	97,823,748	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	97,823,748	97,823,748	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	97,823	－	5,878	－	5,413

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	12,980	13.77
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,430	4.70
大同生命保険株式会社 常任代理人　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,342	3.54
ＦＵＪＩ取引先持株会	知立市山町茶碓山19番地	3,069	3.25
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ 常任代理人　株式会社みずほ銀行	東京都港区港南２丁目15番１号	3,033	3.21
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,288	2.42
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ　１４００４４ 常任代理人　株式会社みずほ銀行	東京都港区港南２丁目15番１号	2,207	2.34
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ 常任代理人　香港上海銀行東京支店	東京都中央区日本橋３丁目11番１号	1,889	2.00
株式会社名古屋銀行	名古屋市中区錦３丁目19番17号	1,554	1.64
ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　１０　ＰＥＲＣＥＮＴ 常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,264	1.34
計	－	36,061	38.27

（注）１．所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が3,597千株あります。

３．2022年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にかかる変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2022年９月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,288	2.34
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,448	2.50
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	720	0.74
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	136	0.14
計	－	5,594	5.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	3,597,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	94,146,500	941,465	－
単元未満株式	普通株式	80,248	－	－
発行済株式総数		97,823,748	－	－
総株主の議決権		－	941,465	－

（注）　単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式98株を含めております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＦＵＪＩ	愛知県知立市山町茶碓山19番地	3,597,000	－	3,597,000	3.67
計	－	3,597,000	－	3,597,000	3.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,784	57,684
受取手形及び売掛金	42,089	※ 38,725
有価証券	4,338	3,576
商品及び製品	16,084	16,123
仕掛品	27,124	29,164
原材料及び貯蔵品	18,638	18,587
その他	8,797	5,472
貸倒引当金	△106	△152
流動資産合計	176,750	169,181
固定資産
有形固定資産	28,271	32,682
無形固定資産
のれん	10,570	10,017
その他	13,699	13,505
無形固定資産合計	24,269	23,522
投資その他の資産
投資有価証券	19,848	23,985
退職給付に係る資産	2,500	2,710
その他	2,526	1,929
投資その他の資産合計	24,875	28,625
固定資産合計	77,416	84,831
資産合計	254,167	254,012
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,084	6,462
未払法人税等	3,825	2,111
製品保証引当金	1,016	863
その他	13,643	15,680
流動負債合計	27,569	25,117
固定負債
退職給付に係る負債	348	353
その他	1,145	1,577
固定負債合計	1,493	1,930
負債合計	29,062	27,048
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金	7,099	7,109
利益剰余金	198,521	199,906
自己株式	△1,625	△7,111
株主資本合計	209,873	205,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,672	9,684
繰延ヘッジ損益	1	△3
為替換算調整勘定	7,585	11,449
退職給付に係る調整累計額	△145	△72
その他の包括利益累計額合計	15,114	21,058
非支配株主持分	116	122
純資産合計	225,104	226,964
負債純資産合計	254,167	254,012

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	78,670	62,557
売上原価	48,476	39,672
売上総利益	30,193	22,885
販売費及び一般管理費	※ 16,390	※ 16,246
営業利益	13,803	6,638
営業外収益
受取利息	67	177
受取配当金	356	266
為替差益	1,694	617
雑収入	155	138
営業外収益合計	2,273	1,199
営業外費用
支払利息	3	14
支払手数料	57	4
雑支出	23	2
営業外費用合計	84	22
経常利益	15,992	7,815
特別利益
固定資産処分益	5	7
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	6	7
特別損失
固定資産処分損	104	247
その他	0	－
特別損失合計	104	247
税金等調整前四半期純利益	15,894	7,575
法人税、住民税及び事業税	4,808	2,138
法人税等調整額	△90	197
法人税等合計	4,717	2,335
四半期純利益	11,177	5,239
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,180	5,243

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	11,177	5,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,122	2,011
繰延ヘッジ損益	2	△4
為替換算調整勘定	4,478	3,873
退職給付に係る調整額	△40	72
その他の包括利益合計	3,317	5,953
四半期包括利益	14,495	11,193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,490	11,187
非支配株主に係る四半期包括利益	5	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,894	7,575
減価償却費	4,177	4,142
のれん償却額	581	594
退職給付に係る資産負債の増減額	△180	△105
受取利息及び受取配当金	△423	△444
支払利息	3	14
固定資産処分損益（△は益）	98	240
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,676	5,146
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,017	△236
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,185	△3,820
未収消費税等の増減額（△は増加）	3,413	4,478
その他	△43	△2,692
小計	11,639	14,894
利息及び配当金の受取額	323	444
利息の支払額	△3	△14
法人税等の支払額	△5,978	△3,583
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,981	11,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	1,000	1,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,159	△5,412
有形及び無形固定資産の売却による収入	11	9
投資有価証券の取得による支出	△133	△1,063
投資有価証券の売却による収入	42	－
定期預金の預入による支出	△34	△31
定期預金の払戻による収入	63	90
その他	△55	△41
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,265	△5,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△3,375	△3,861
自己株式の取得による支出	△0	△5,509
その他	△40	△47
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,416	△9,418
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,658	1,322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△41	△1,804
現金及び現金同等物の期首残高	59,538	59,982
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 59,496	※ 58,177

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	85百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給料手当	4,041百万円	4,382百万円
退職給付費用	125	161
研究開発費	4,259	4,072
製品保証引当金繰入額	195	286

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	59,288百万円	57,684百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)	321	576
預入期間が３か月を超える定期預金	△113	△83
現金及び現金同等物	59,496	58,177

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,375	利益剰余金	35.00	2022年３月31日	2022年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月７日 取締役会	普通株式	3,858	利益剰余金	40.00	2022年９月30日	2022年12月５日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,858	利益剰余金	40.00	2023年３月31日	2023年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月２日 取締役会	普通株式	3,769	利益剰余金	40.00	2023年９月30日	2023年12月４日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	71,508	5,325	76,834	1,835	78,670
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13	－	13	80	93
計	71,521	5,325	76,847	1,915	78,763
セグメント利益又は損失（△）	15,885	△314	15,570	△39	15,531

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	15,570
その他の区分の利益又は損失（△）	△39
セグメント間取引消去	4
全社費用（注）	△1,732
四半期連結損益計算書の営業利益	13,803

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	56,516	5,209	61,725	831	62,557
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9	－	9	79	88
計	56,525	5,209	61,734	911	62,646
セグメント利益又は損失（△）	9,103	△426	8,676	△101	8,575

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	8,676
その他の区分の利益又は損失（△）	△101
セグメント間取引消去	4
全社費用（注）	△1,941
四半期連結損益計算書の営業利益	6,638

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

セグメントの名称	日本	中国	他アジア	米国	他北米	ヨーロッパ	その他	合計
ロボットソリューション	2,830	26,380	20,911	8,571	4,383	6,837	1,592	71,508
マシンツール	2,067	681	122	1,274	939	237	1	5,325
報告セグメント計	4,898	27,062	21,034	9,846	5,323	7,075	1,593	76,834
その他	1,830	2	2	－	－	－	－	1,835
合計	6,729	27,064	21,037	9,846	5,323	7,075	1,593	78,670
構成比(％)	8.6	34.4	26.7	12.5	6.8	9.0	2.0	100.0

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

セグメントの名称	日本	中国	他アジア	米国	他北米	ヨーロッパ	その他	合計
ロボットソリューション	4,390	18,362	13,603	6,496	2,296	10,040	1,326	56,516
マシンツール	1,783	826	256	981	676	498	187	5,209
報告セグメント計	6,174	19,188	13,860	7,477	2,972	10,538	1,513	61,725
その他	828	2	1	－	－	－	－	831
合計	7,002	19,190	13,861	7,477	2,972	10,538	1,513	62,557
構成比(％)	11.2	30.7	22.1	12.0	4.8	16.8	2.4	100.0

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	115.92円	54.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,180	5,243
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	11,180	5,243
普通株式の期中平均株式数（株）	96,452,918	95,561,778

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	3,769百万円
（ロ）１株当たりの金額	40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月６日
株式会社ＦＵＪＩ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新 家 德 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金 原 正 英

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪＩの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。