4503 アステラス製薬 四半期報告書－第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月７日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	アステラス製薬株式会社
【英訳名】	Astellas Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡村 直樹
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】	03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】	コーポレートアカウンティング・グローバルビジネスサービスコーポレートアカウンティング グループリーダー 藤田 康博
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】	03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】	コーポレートアカウンティング・グローバルビジネスサービスコーポレートアカウンティング グループリーダー 藤田 康博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期第２四半期連結累計期間	第19期第２四半期連結累計期間	第18期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年９月30日	自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
売上収益	(百万円)	762,185	767,138	1,518,619
(第２四半期連結会計期間)		(380,394)	(392,147)
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	120,480	52,178	132,361
四半期 (当期) 利益 (△は損失) (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	96,434	31,670	98,714
(第２四半期連結会計期間)		(71,623)	(△1,459)
四半期 (当期) 包括利益 (親会社の所有者に帰属)	(百万円)	243,707	188,288	205,277
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,649,518	1,639,345	1,507,954
資産合計	(百万円)	2,583,661	3,543,021	2,456,518
基本的１株当たり四半期 (当期) 利益 (△は損失) (親会社の所有者に帰属)	(円)	52.87	17.66	54.24
(第２四半期連結会計期間)		(39.30)	(△0.81)
希薄化後１株当たり四半期 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	52.85	17.60	54.09
親会社所有者帰属持分比率	(％)	63.8	46.3	61.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	139,857	49,082	327,767
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△34,660	△783,332	△84,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△81,431	670,156	△195,623
現金及び現金同等物の四半期末 (期末) 残高	(百万円)	361,073	333,993	376,840

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準 (以下「IFRS」) により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

当第２四半期連結会計期間において、株式取得による子会社化に伴い、IVERIC bio, Inc.を連結の範囲に含めています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

[財政状態]

当第２四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。

2023年７月にIveric Bio社を買収して当社の連結子会社にしたことに加え、同社の買収資金に充当するために銀行借入れや、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことに伴い、資産、負債に大きな変動がありました。

総資産は、３兆5,430億円 (前連結会計年度末比１兆865億円増) となりました。

非流動資産は、２兆4,263億円 (同１兆197億円増) となりました。有形固定資産は2,966億円 (同101億円増) となりました。2023年７月にIveric Bio社を買収したことに伴い、のれんは4,038億円 (同754億円増) 、無形資産は１兆5,326億円 (同9,701億円増) となりました。

流動資産は、１兆1,168億円 (同668億円増) となりました。現金及び現金同等物は、3,340億円 (同428億円減) となりました。

資本合計は、１兆6,393億円 (同1,314億円増) となり、親会社所有者帰属持分比率は46.3％となりました。四半期利益317億円を計上した一方で、剰余金の配当539億円を実施しました。

負債合計は、１兆9,037億円 (同9,551億円増) となりました。

非流動負債は、7,414億円 (同5,189億円増) となりました。Iveric Bio社の買収資金に充当するために資金調達を行い、当第２四半期連結会計期間末の残高は社債2,500億円 (同2,000億円増) 、長期借入金2,231億円となりました。主にIveric Bio社の買収に伴い、繰延税金負債が866億円増加しました。

流動負債は、１兆1,623億円 (同4,362億円増) となりました。Iveric Bio社の買収資金に充当するために資金調達を行い、当第２四半期連結会計期間末の残高はコマーシャル・ペーパー3,650億円 (同2,900億円増) 、１年以内返済予定の長期借入金516億円となりました。その他の流動負債は4,558億円 (同731億円増) となりました。

[経営成績]

＜連結業績 (コアベース) ＞

当第２四半期連結累計期間の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益は増加した一方、コア営業利益及びコア四半期利益は減少しました。

[連結業績 (コアベース) ]			(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減額(増減率)
売上収益	762,185	767,138	4,953(0.6％)
売上原価	151,651	143,359	△8,292(△5.5％)
販売費及び一般管理費	307,956	347,462	39,506(12.8％)
研究開発費	139,177	141,947	2,770(2.0％)
無形資産償却費	19,967	33,733	13,766(68.9％)
無形資産譲渡益	172	9,417	9,245(－)
持分法による投資損益	1,779	△237	△2,016(－)
コア営業利益	145,384	109,817	△35,568(△24.5％)
コア四半期利益	119,973	89,768	△30,205(△25.2％)
基本的１株当たりコア四半期利益 (円)	65.78	50.05	△15.73(△23.9％)

当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。また、基本的１株当たりコア四半期利益は、コア四半期利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

売上収益

・主要製品の前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ、尿路上皮がん治療剤パドセブ、急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタの売上が順調に拡大しました。

・パドセブは、特に米国及び欧州で売上が大きく伸長しました。

・一方で、米国にて発売している心機能検査補助剤レキスキャンの売上が後発品の影響により大幅に減少しました (米ドルベースで前年同四半期連結累計期間比87.6％減) 。

以上の結果、売上収益は、7,671億円 (前年同四半期連結累計期間比0.6％増) となりました。

コア営業利益／コア四半期利益

・売上総利益は、6,238億円 (同2.2％増) となりました。売上原価率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.2ポイント低下し、18.7％となりました。

・販売費及び一般管理費は、3,475億円 (同12.8％増) となりました。成熟製品における費用削減 (同約40億円減) を進めた一方で、主に為替の影響 (同161億円増) や閉経に伴う血管運動神経症状治療剤VEOZAHに関連する費用の増加 (同約130億円増) 、さらにIveric Bio社の買収による影響 (約100億円) により、総額として増加しました。なお、米国におけるXTANDIの共同販促費用を除いた販売費及び一般管理費は、2,544億円 (同16.5％増) となりました。

・研究開発費は、1,419億円 (同2.0％増) となりました。主に、抗Claudin 18.2モノクローナル抗体ゾルベツキシマブにおける開発費用が想定を上回ったことに加え、為替の影響 (同45億円増) やIveric Bio社の買収による影響 (約40億円) により、総額として増加しました。

・無形資産償却費は、337億円 (同68.9％増) となりました。Iveric Bio社買収により獲得し、当第２四半期連結会計期間に発売となった地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性治療剤IZERVAYの無形資産償却費が増加の主な要因となりました。

以上の結果、コア営業利益は1,098億円 (同24.5％減) 、コア四半期利益は898億円 (同25.2％減) となりました。

＜連結業績 (フルベース) ＞

当第２四半期連結累計期間の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。売上収益は増加した一方、営業利益及び四半期利益は減少しました。

フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」等が含まれます。当第２四半期連結累計期間における「その他の収益」は71億円 (前年同四半期連結累計期間：162億円) 、「その他の費用」は659億円 (同：417億円) となりました。

「その他の費用」として、Iveric Bio社の買収に伴う権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払 (367億円) や、主に為替レートの変動による抗Claudin 18.2モノクローナル抗体ゾルベツキシマブの条件付対価に係る公正価値の増加 (88億円) を計上しました。

[連結業績 (フルベース) ]			(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減額(増減率)
売上収益	762,185	767,138	4,953(0.6％)
営業利益	119,891	51,016	△68,875(△57.4％)
税引前四半期利益	120,480	52,178	△68,302(△56.7％)
四半期利益	96,434	31,670	△64,764(△67.2％)
基本的１株当たり四半期利益 (円)	52.87	17.66	△35.22(△66.6％)
四半期包括利益	243,707	188,288	△55,419(△22.7％)

〈主要製品の売上〉

			(単位：億円)
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減率
XTANDI／イクスタンジ	3,320	3,609	8.7％
パドセブ	208	327	57.4％
ゾスパタ	235	263	12.1％
VEOZAH	－	13	－
IZERVAY	－	12	－
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ	934	958	2.6％
プログラフ (注)	1,004	1,000	△0.3％

(注) プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む

＜XTANDI／イクスタンジ＞

・全ての地域で売上が拡大しました。

・M1 CSPC (転移性去勢感受性前立腺がん) での処方が引き続き拡大し、売上に貢献しました。

＜パドセブ＞

・発売している全ての地域で売上が拡大しました。

・米国において、「局所進行性または転移性尿路上皮がんを対象とした一次療法としてのペムブロリズマブ併用療法」での処方が想定を上回るスピードで浸透し、売上に大きく貢献しました。

＜ゾスパタ＞

・グレーターチャイナを除く全ての地域で売上が拡大しました。

・グレーターチャイナにおいても前第２四半期連結累計期間に起きた在庫積み増しの影響を除くと、通期予想に沿って推移しました。

＜VEOZAH＞

・閉経に伴う中等度から重度の血管運動神経症状の治療剤として、2023年５月に米国で発売になりました。

＜IZERVAY＞

・地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性の治療剤として、2023年９月に米国で発売になりました。

＜ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ＞

・地域ごとに増減はあったものの、グローバルの売上は拡大しました。

＜プログラフ＞

・グローバルの売上は通期予想に沿って推移したものの、地域ごとに増減があり前年同四半期連結累計期間と比べてわずかに売上が減少しました。

(注) グレーターチャイナ：中国、香港、台湾

〈地域別売上収益の状況〉

地域別の売上収益は下表のとおりです。日本、エスタブリッシュドマーケット及びインターナショナルマーケットは増加した一方、米国及びグレーターチャイナは減少しました。

			(単位：億円)
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減率
日本	1,333	1,376	3.2％
米国	3,283	3,067	△6.6％
エスタブリッシュドマーケット	1,756	1,991	13.4％
グレーターチャイナ	450	449	△0.3％
インターナショナルマーケット	679	746	10.0％

(注) １．前第３四半期連結会計期間から、オーストラリアのコマーシャル区分をエスタブリッシュドマーケットからインターナショナルマーケットに変更しています。なお、前第２四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しています。

２．第１四半期連結会計期間から、インターナショナルマーケットに含まれていた一部の国のコマーシャル区分をエスタブリッシュドマーケットに変更しています。なお、前第２四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しています。

エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ 等

グレーターチャイナ：中国、香港、台湾

インターナショナルマーケット：中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、ロシア、韓国、

オーストラリア、輸出売上 等

[セグメント情報]

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、491億円 (前年同四半期連結累計期間比908億円減) となりました。Iveric Bio社の買収に伴う権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払367億円がありました。法人所得税の支払額が、150億円 (同202億円減) となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△7,833億円 (同7,487億円支出増) となりました。Iveric Bio社の買収に伴い、子会社の取得による支出が7,601億円 (同7,601億円増) となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,702億円 (前年同四半期連結累計期間は814億円の支出) となりました。Iveric Bio社の買収に必要な資金を調達したことに伴い、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加が2,749億円、社債の発行及び長期借入れによる収入が4,705億円ありました。自己株式の取得による支出107億円 (前年同四半期連結累計期間比２億円支出増) がありました。また、配当金の支払額は539億円 (同82億円増) となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,340億円 (前連結会計年度末比428億円減) となりました。

(2) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,419億円 (前年同四半期連結累計期間比2.0％増) となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	9,000,000,000
計	9,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 (株)(2023年９月30日)	提出日現在 発行数 (株)(2023年11月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,809,663,075	1,809,663,075	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	1,809,663,075	1,809,663,075	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年７月１日～2023年９月30日	―	1,809,663	―	103,001	―	176,822

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式 (自己株式を除く) の総数に対する所有株式数の割合 (％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	383,184	21.18
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	146,580	8.10
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号)	51,588	2.85
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号)	36,913	2.04
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	34,259	1.89
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号)	32,613	1.80
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号)	24,798	1.37
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	22,012	1.21
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号)	19,611	1.08
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号)	18,181	1.00
計	―	769,745	42.55

(注) １．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式 (自己株式を除く) の総数に対する所有株式数の割合は小数第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しています。

２．上記のほか、当社所有の自己株式731千株があります。

３．以下のとおり大量保有報告書 (変更報告書を含む) が公衆の縦覧に供されていますが、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式 (自己株式を除く) の総数に対する所有株式数の割合 (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	154,114	8.52
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	115,063	6.18
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	124,231	6.67
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	96,567	5.19

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式 (自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式 (その他)	―	―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	普通株式	―	単元株式数100株
	731,000
完全議決権株式 (その他)	普通株式	18,077,992	同上
	1,807,799,200
単元未満株式	普通株式	―	１単元 (100株) 未満の株式
	1,132,875
発行済株式総数	1,809,663,075	―	―
総株主の議決権	―	18,077,992	―

(注) １．「完全議決権株式 (自己株式等) 」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式 (その他) 」欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式16,065,000株 (議決権の数160,650個) 及び証券保管振替機構名義の株式5,000株 (議決権の数50個) が含まれています。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式459株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。

② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
アステラス製薬株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号	731,000	―	731,000	0.04
計	―	731,000	―	731,000	0.04

(注) 上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間 (2023年７月１日から2023年９月30日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から2023年９月30日まで) に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）
売上収益	５	762,185		767,138
売上原価		△151,651		△143,359
売上総利益		610,534		623,779
販売費及び一般管理費		△307,956		△347,462
研究開発費		△139,177		△141,947
無形資産償却費		△19,967		△33,733
無形資産譲渡益		172		9,417
持分法による投資損益		1,779		△237
その他の収益	６	16,250		7,087
その他の費用	７	△41,743		△65,888
営業利益		119,891		51,016
金融収益		4,493		6,150
金融費用		△3,904		△4,989
税引前四半期利益		120,480		52,178
法人所得税費用		△24,046		△20,508
四半期利益		96,434		31,670
四半期利益の帰属
親会社の所有者		96,434		31,670
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	52.87		17.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	52.85		17.60

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日至　2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日至　2023年９月30日）
売上収益		380,394		392,147
売上原価		△62,781		△74,411
売上総利益		317,613		317,736
販売費及び一般管理費		△154,560		△179,280
研究開発費		△65,170		△77,355
無形資産償却費		△9,223		△24,665
無形資産譲渡益		2		9,364
持分法による投資損益		1,429		△923
その他の収益		211		3,281
その他の費用		△3,560		△42,935
営業利益		86,744		5,223
金融収益		3,565		2,374
金融費用		△1,508		△2,269
税引前四半期利益		88,801		5,328
法人所得税費用		△17,179		△6,787
四半期利益（△は損失）		71,623		△1,459
四半期利益の帰属
親会社の所有者		71,623		△1,459
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	８	39.30		△0.81
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	８	39.28		△0.81

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
		前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）
四半期利益		96,434		31,670
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		3,184		△4,302
確定給付制度の再測定		1,375		2,201
小計		4,559		△2,102
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		142,714		164,304
キャッシュ・フロー・ヘッジ		－		△7,682
ヘッジコスト		－		2,098
小計		142,714		158,720
その他の包括利益		147,273		156,618
四半期包括利益合計		243,707		188,288
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		243,707		188,288

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
		前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日至　2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日至　2023年９月30日）
四半期利益（△は損失）		71,623		△1,459
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		2,203		2,312
確定給付制度の再測定		△236		2,361
小計		1,967		4,673
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		35,721		69,918
キャッシュ・フロー・ヘッジ		－		△18,530
ヘッジコスト		－		△821
小計		35,721		50,567
その他の包括利益		37,688		55,240
四半期包括利益合計		109,311		53,781
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		109,311		53,781

(3) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
		前連結会計年度（2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
資産
非流動資産
有形固定資産		286,459		296,555
のれん		328,411		403,822
無形資産		562,496		1,532,551
売上債権及びその他の債権		24,173		21,693
持分法で会計処理されている投資		12,689		15,344
繰延税金資産		84,169		44,284
その他の金融資産		97,886		103,293
その他の非流動資産		10,280		8,722
非流動資産合計		1,406,564		2,426,265
流動資産
棚卸資産		174,386		213,648
売上債権及びその他の債権		427,965		487,893
未収法人所得税		17,813		16,710
その他の金融資産		19,784		29,656
その他の流動資産		32,428		33,653
現金及び現金同等物		376,840		333,993
小計		1,049,216		1,115,553
売却目的で保有する資産		738		1,203
流動資産合計		1,049,954		1,116,756
資産合計		2,456,518		3,543,021

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
資本及び負債
資本
資本金		103,001		103,001
資本剰余金		181,280		182,148
自己株式		△25,123		△34,417
利益剰余金		908,158		884,514
その他の資本の構成要素		340,640		504,100
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,507,954		1,639,345
資本合計		1,507,954		1,639,345
負債
非流動負債
社債及び借入金	10	50,000		473,054
仕入債務及びその他の債務		4,217		2,299
繰延税金負債		6,048		92,673
退職給付に係る負債		24,818		24,507
引当金		6,537		5,394
その他の金融負債		89,924		100,815
その他の非流動負債		40,987		42,675
非流動負債合計		222,530		741,417
流動負債
社債及び借入金	10	75,000		416,558
仕入債務及びその他の債務		140,236		147,250
未払法人所得税		5,137		31,324
引当金		17,855		12,647
その他の金融負債		105,131		98,702
その他の流動負債		382,675		455,777
流動負債合計		726,034		1,162,259
負債合計		948,564		1,903,676
資本及び負債合計		2,456,518		3,543,021

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	在外営業活動体の外貨換算差額
2022年４月１日残高		103,001	179,467	△13,934	944,261	630	233,621
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	96,434	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	142,714
四半期包括利益合計		－	－	－	96,434	－	142,714
所有者との取引額
自己株式の取得		－	－	△10,553	－	－	－
自己株式の処分		－	△1,054	1,162	△98	△10	－
配当金	９	－	－	－	△45,677	－	－
株式報酬取引		－	1,733	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	8,652	－	－
所有者との取引額合計		－	679	△9,391	△37,124	△10	－
2022年９月30日残高		103,001	180,147	△23,325	1,003,572	620	376,335

2023年４月１日残高		103,001	181,280	△25,123	908,158	536	324,276
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	31,670	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	164,304
四半期包括利益合計		－	－	－	31,670	－	164,304
所有者との取引額
自己株式の取得		－	－	△10,732	－	－	－
自己株式の処分		－	△1,274	1,439	△109	△45	－
配当金	９	－	－	－	△53,903	－	－
株式報酬取引		－	2,142	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	△1,303	－	－
非金融資産への振替		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	868	△9,294	△55,315	△45	－
2023年９月30日残高		103,001	182,148	△34,417	884,514	492	488,580

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
		その他の資本の構成要素					合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2022年４月１日残高		－	－	13,261	－	247,512	1,460,308	1,460,308
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	－	－	96,434	96,434
その他の包括利益		－	－	3,184	1,375	147,273	147,273	147,273
四半期包括利益合計		－	－	3,184	1,375	147,273	243,707	243,707
所有者との取引額
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△10,553	△10,553
自己株式の処分		－	－	－	－	△10	0	0
配当金	９	－	－	－	－	－	△45,677	△45,677
株式報酬取引		－	－	－	－	－	1,733	1,733
利益剰余金への振替		－	－	△7,277	△1,375	△8,652	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△7,277	△1,375	△8,662	△54,497	△54,497
2022年９月30日残高		－	－	9,168	－	386,123	1,649,518	1,649,518

2023年４月１日残高		－	－	15,827	－	340,640	1,507,954	1,507,954
四半期包括利益
四半期利益		－	－	－	－	－	31,670	31,670
その他の包括利益		△7,682	2,098	△4,302	2,201	156,618	156,618	156,618
四半期包括利益合計		△7,682	2,098	△4,302	2,201	156,618	188,288	188,288
所有者との取引額
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△10,732	△10,732
自己株式の処分		－	－	－	－	△45	12	12
配当金	９	－	－	－	－	－	△53,903	△53,903
株式報酬取引		－	－	－	－	－	2,142	2,142
利益剰余金への振替		－	－	3,503	△2,201	1,303	－	－
非金融資産への振替		7,682	△2,098	－	－	5,584	5,584	5,584
所有者との取引額合計		7,682	△2,098	3,503	△2,201	6,842	△56,898	△56,898
2023年９月30日残高		－	－	15,028	－	504,100	1,639,345	1,639,345

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		120,480		52,178
減価償却費及び無形資産償却費		59,724		62,213
減損損失（又は戻入れ）		22,768		13,201
金融収益及び金融費用		△589		△1,161
棚卸資産の増減額		113		△28,622
売上債権及びその他の債権の増減額		△13,978		△6,296
仕入債務及びその他の債務の増減額		△19,359		△29,457
その他		5,893		1,982
小計		175,052		64,037
法人所得税の支払額		△35,195		△14,955
営業活動によるキャッシュ・フロー		139,857		49,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△13,795		△20,053
無形資産の取得による支出		△25,894		△27,250
無形資産の売却による収入		172		10,685
資本性金融商品の売却による収入		12,104		－
子会社の取得による支出	12	－		△760,051
利息及び配当金の受取額		1,022		4,611
その他		△8,268		8,725
投資活動によるキャッシュ・フロー		△34,660		△783,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額		△15,000		274,855
社債の発行及び長期借入れによる収入		－		470,490
自己株式の取得による支出		△10,553		△10,732
親会社の所有者への配当金の支払額	９	△45,677		△53,903
リース負債の返済による支出		△8,853		△6,699
その他		△1,348		△3,854
財務活動によるキャッシュ・フロー		△81,431		670,156
現金及び現金同等物の為替変動による影響		21,321		21,246
現金及び現金同等物の増減額		45,087		△42,847
現金及び現金同等物の期首残高		315,986		376,840
現金及び現金同等物の四半期末残高		361,073		333,993

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ (https://www.astellas.com/jp/) で開示しています。また、株式は東京証券取引所 (プライム市場) に上場しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月７日に最高経営責任者である代表取締役社長 岡村 直樹及び最高財務責任者である専務担当役員 財務担当 北村 淳によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) 第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2023年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

(4) 表示方法の変更

要約四半期連結財政状態計算書

前連結会計年度において非流動負債及び流動負債の「その他の金融負債」に含めていた「社債及び借入金」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動負債及び流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示していた50,000百万円及び75,000百万円は、非流動負債及び流動負債の「社債及び借入金」として組み替えています。

３．重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．売上収益

売上収益の内訳は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

	日本	米国	エスタブリッシュドマーケット	グレーターチャイナ	インターナショナルマーケット	その他	合計
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ	27,485	174,864	96,867	6,027	26,784	－	332,026
プログラフ	18,451	5,139	35,112	25,428	16,245	－	100,375
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ	17,476	47,382	20,776	1,974	5,782	－	93,390
その他	69,310	86,683	22,804	11,608	18,201	1,568	210,174
小計	132,721	314,068	175,559	45,037	67,012	1,568	735,965
ロイヤルティ収入	582	101	－	－	860	10,242	11,784
その他	－	14,136	－	－	－	300	14,435
合計	133,303	328,305	175,559	45,037	67,871	12,109	762,185

当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

	日本	米国	エスタブリッシュドマーケット	グレーターチャイナ	インターナショナルマーケット	その他	合計
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ	28,820	181,299	112,101	10,131	28,596	－	360,947
プログラフ	15,326	4,972	35,901	24,472	19,364	－	100,035
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ	14,148	48,718	24,284	1,828	6,860	－	95,838
その他	78,778	48,751	26,845	8,484	19,084	1,159	183,102
小計	137,072	283,739	199,131	44,915	73,905	1,159	739,921
ロイヤルティ収入	525	－	－	－	728	2,804	4,057
その他	－	22,959	－	－	－	201	23,160
合計	137,596	306,699	199,131	44,915	74,633	4,164	767,138

(注) １．売上収益は、コマーシャル部門における経営管理上の組織区分を基礎として分類しています。

２．前第３四半期連結会計期間から、オーストラリアのコマーシャル区分をエスタブリッシュドマーケットからインターナショナルマーケットに変更しています。なお、前第２四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しています。

３．第１四半期連結会計期間から、インターナショナルマーケットに含まれていた一部の国のコマーシャル区分をエスタブリッシュドマーケットに変更しています。なお、前第２四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しています。

エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ 等

グレーターチャイナ：中国、香港、台湾

インターナショナルマーケット：中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、ロシア、韓国、

オーストラリア、輸出売上 等

６．その他の収益

前第２四半期連結累計期間に「その他の収益」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

為替差益

13,911百万円の為替差益を認識しました。当該金額には、為替予約取引から生じた為替差益 (920百万円) が含まれています。

７．その他の費用

前第２四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

無形資産の減損損失

仕掛中の研究開発であるAT702、AT751、AT753の研究開発中止により、22,768百万円の減損損失を認識しました。

条件付対価に係る公正価値変動額

fezolinetantの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い15,831百万円の費用を認識しました。条件付対価の概要については、注記「10．金融商品」をご参照ください。

当第２四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

有形固定資産の減損損失

メッペル工場 (オランダ) の事業譲渡合意に伴い7,710百万円の減損損失を認識しました。

条件付対価に係る公正価値変動額

ゾルベツキシマブの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い11,327百万円の費用を認識しました。条件付対価の概要については、注記「10．金融商品」をご参照ください。

企業結合に伴う代替報酬

IVERIC bio, Inc.の買収に伴い権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払36,748百万円を費用として認識しました。企業結合の概要については、注記「12．企業結合」をご参照ください。

８．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	96,434	31,670
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	96,434	31,670
加重平均普通株式数 (千株)	1,823,828	1,793,535
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	96,434	31,670
四半期利益調整額 (百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円)	96,434	31,670
加重平均普通株式数 (千株)	1,823,828	1,793,535
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)	779	5,850
希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)	1,824,608	1,799,386
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 (円)	52.87	17.66
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)	52.85	17.60

	前第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△は損失) (百万円)	71,623	△1,459
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (△は損失) (百万円)	71,623	△1,459
加重平均普通株式数 (千株)	1,822,606	1,792,855
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (△は損失) (百万円)	71,623	△1,459
四半期利益調整額 (百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (△は損失) (百万円)	71,623	△1,459
加重平均普通株式数 (千株)	1,822,606	1,792,855
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)	775	－
希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)	1,823,382	1,792,855
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 (△は損失) (円)	39.30	△0.81
希薄化後１株当たり四半期利益 (△は損失) (円)	39.28	△0.81

(注) 当第２四半期連結会計期間において、潜在的普通株式7,325千株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めていません。

９．配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年４月27日取締役会	普通株式	45,873	25.00	2022年３月31日	2022年６月１日

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金197百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年10月31日取締役会	普通株式	55,049	30.00	2022年９月30日	2022年12月１日

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金370百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年４月27日取締役会	普通株式	54,266	30.00	2023年３月31日	2023年６月１日

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金363百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年11月１日取締役会	普通株式	63,313	35.00	2023年９月30日	2023年12月１日

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金562百万円が含まれています。

10．金融商品

(1) 経常的に公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度 (2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
保険積立金	－	18,808	－	18,808
為替予約取引	－	106	－	106
出資金	－	－	28,769	28,769
小計	－	18,914	28,769	47,683
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式	13,495	－	－	13,495
非上場株式	－	－	28,194	28,194
小計	13,495	－	28,194	41,690
金融資産合計	13,495	18,914	56,963	89,372
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	55	－	55
条件付対価	－	－	118,688	118,688
小計	－	55	118,688	118,743
金融負債合計	－	55	118,688	118,743

(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
FVTPLの金融資産
保険積立金	－	22,715	－	22,715
為替予約取引	－	5,060	－	5,060
出資金	－	－	32,886	32,886
小計	－	27,775	32,886	60,662
FVTOCIの金融資産 (負債性)	1,197	1,112	－	2,309
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式	7,485	－	－	7,485
非上場株式	－	－	32,032	32,032
小計	7,485	－	32,032	39,517
金融資産合計	8,682	28,887	64,918	102,488
金融負債
FVTPLの金融負債
為替予約取引	－	12,077	－	12,077
条件付対価	－	－	99,745	99,745
小計	－	12,077	99,745	111,822
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
金利スワップ	－	194	－	194
小計	－	194	－	194
金融負債合計	－	12,271	99,745	112,016

(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (負債性)、FVTOCIの金融資産 (資本性)、FVTPLの金融負債及びヘッジ会計を適用しているデリバティブは、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(a) 金融資産

(単位：百万円)

	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産(資本性)	合計
2022年４月１日残高	25,441	19,173	44,615
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)	△1,944	－	△1,944
その他の包括利益に計上	－	617	617
購入、発行、売却、決済
購入	1,717	1,332	3,049
その他	746	1,941	2,687
2022年９月30日残高	25,961	23,064	49,024
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)	△1,944	－	△1,944

(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

(b) 金融負債

(単位：百万円)

	FVTPLの金融負債
2022年４月１日残高	66,569
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)	14,347
その他	2,739
2022年９月30日残高	83,654
報告期間末に保有している負債について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)	14,347

(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(a) 金融資産

(単位：百万円)

	FVTPLの金融資産	FVTOCIの金融資産(資本性)	合計
2023年４月１日残高	28,769	28,194	56,963
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)	67	－	67
その他の包括利益に計上	－	680	680
購入、発行、売却、決済
購入	3,109	847	3,956
売却又は決済	△389	－	△389
その他	1,331	2,310	3,642
2023年９月30日残高	32,886	32,032	64,918
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)	67	－	67

(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

(b) 金融負債

(単位：百万円)

	FVTPLの金融負債
2023年４月１日残高	118,688
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)	8,734
決済	△29,444
その他	1,767
2023年９月30日残高	99,745
報告期間末に保有している負債について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)	6,546

(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

レベル２に分類されている金融資産は、保険積立金及びデリバティブ等により構成されています。

米国子会社が採用している繰延報酬制度の支払いに備え、当社グループは保険積立金を保有しています。保険積立金の公正価値は、取引保険会社から提示された解約払戻金に基づいて算定しています。

デリバティブの公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

レベル３に分類されている金融資産は、ファンドへの出資及び非上場株式により構成されています。

出資金の公正価値は、直近の入手可能な情報に基づきファンドの公正価値を見積もった上で、それに対する持分に基づいて算定しています。

非上場株式の公正価値は、直近の入手可能な投資先の純資産又は将来の収益性の見通し等に基づき算定しています。

出資金及び非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告されています。

レベル２に分類されている金融負債は、デリバティブにより構成されています。デリバティブの公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。

条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、新薬開発の難易度等と関連したプログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値等を考慮して見積もっています。これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加する等の影響があります。

レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

(2) 償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は公正価値に近似しています。

(3) 社債及び借入金

発行した社債は、次のとおりです。

当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

会社名	銘柄	発行年月日	発行額(百万円)	利率(％)	償還期限
当社	第３回無担保社債	2023年８月31日	100,000	0.320	2026年８月31日
当社	第４回無担保社債	2023年８月31日	100,000	0.519	2028年８月31日

社債及び借入金の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
社債	50,000	250,000
長期借入金	－	223,054
コマーシャル・ペーパー	75,000	365,000
１年以内返済予定の長期借入金	－	51,558
社債及び借入金合計	125,000	889,612

(注) IVERIC bio, Inc. 買収の支払資金に充当するために資金調達を行った結果、残高が増加しています。

11．偶発負債

前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

12．企業結合

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

IVERIC bio, Inc. の取得

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	IVERIC bio, Inc. (以下「Iveric Bio社」)
事業の内容	医薬品の研究開発

② 取得日

米国東部時間 2023年７月11日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を支払対価とする株式取得

⑤ 企業結合を行った主な理由

当社は、VISION「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの『価値』に変える」の実現に向け、最先端の「価値」駆動型ライフサイエンス・イノベーターを目指しています。研究開発戦略であるFocus Areaアプローチとして、多面的な視点でバイオロジーとモダリティ／テクノロジーの独自の組み合わせを見出し、アンメットメディカルニーズの高い疾患に対する革新的な医薬品の創出に取り組んでいます。現在、「再生と視力の維持・回復」を含む５つのPrimary Focusを特定し、優先的に経営資源を投下しています。Iveric Bio社買収 (以下「本買収」) は、当社が掲げる重点領域における製品ポートフォリオ構築のための重要なステップとなります。

Iveric Bio社は、眼科領域において新規治療薬の研究開発に注力しています。地図状萎縮 (Geographic Atrophy：GA) を伴う加齢黄斑変性 (Age-related Macular Degeneration：AMD) の治療薬として開発中のIZERVAY (一般名：avacincaptad pegol、以下「ACP」) 硝子体内注射液について、米国食品医薬品局 (FDA) から2023年８月４日 (現地時間) に承認を取得しました。

補体因子C5阻害剤であるACPは、GAを伴うAMDの治療薬候補であり、十分な治療を受けていない多くの患者さんに価値を提供できる可能性があります。ACPは、これまでに２つのピボタル試験 (GATHER1, 2試験) において、主要評価項目 (GAの進行抑制) を統計学的に有意に達成し、この適応症についてFDAからブレークスルーセラピー指定 (Breakthrough Therapy Designation) を受けています。

Iveric Bio社のリードプログラムであるACPを獲得することが、当社の経営計画2021で定める2025年度までの売上目標に貢献するだけでなく、ACPは、fezolinetantやPADCEVとともに収益を生み出す柱として、2020年代後半に控えるXTANDIの独占期間満了による売上減少を補うことが期待されています。

また、Iveric Bio社の買収により、当社は、コマーシャルチームや、専門家との広範なネットワーク、医療機関とのパートナーシップを含む、眼科領域における基盤ケイパビリティを獲得します。このようなケイパビリティ獲得を通じて、当社は、Primary Focus「再生と視力の維持・回復」における目標達成に向け、臨床開発・市場アクセスを加速させていきます。

(2) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

	金額（単位：百万円）
無形資産	884,331
FVTOCIの金融資産 (負債性)	9,986
現金及び現金同等物	44,649
その他の資産	2,607
繰延税金負債	△149,046
短期借入金	△15,079
その他の負債	△7,984
取得資産及び引受負債の公正価値 (純額)	769,464
ベーシス・アジャストメント	△5,584
のれん	35,236
合計	799,116
支払対価の公正価値の合計	799,116

上記のうち、一部の金額については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。

(3) キャッシュ・フロー情報

	金額（単位：百万円）
支払対価の公正価値の合計	799,116
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△44,649
ベーシス・アジャストメント	5,584
子会社の取得による支出	760,051

上記のほか、Iveric Bio社の権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払36,748百万円を企業結合とは別個に認識し、要約四半期連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

(4) 取得関連費用

3,511百万円

取得関連費用は、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

(5) 要約四半期連結純損益計算書に与える影響

① 当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前四半期利益 (△は損失)

△59,800百万円

(注) 上記には、企業結合とは別個に認識されたIveric Bio社の権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払36,748百万円が含まれています。

② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の税引前四半期利益に与える影響額 (△は損失) (非監査情報)

△51,462百万円

(注) この影響額は、Iveric Bio社の2023年４月１日から取得日までの業績に基づいて算定しています。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

2023年11月１日開催の取締役会において、第19期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第35条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。

１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき 35円

配当金総額 63,313百万円 (役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金562百万円を含む)

２．中間配当がその効力を生ずる日 (支払開始日)

2023年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月７日

アステラス製薬株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	古 杉 裕 亮

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 山 晃 平

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	今 野 光 晴

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。