6999 ＫＯＡ 四半期報告書－第96期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月６日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	ＫＯＡ株式会社
【英訳名】	KOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 花形 忠男
【本店の所在の場所】	長野県伊那市荒井3672番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地
【電話番号】	(0265) 70-7171 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理イニシアティブ担当 向山 浩正
【最寄りの連絡場所】	ＫＯＡ株式会社東京支店 （東京都府中市緑町２丁目17番地２）
【電話番号】	(042) 336-5300 (代表)
【事務連絡者氏名】	東京支店 販売イニシアティブ ゼネラルマネージャー 里見 浩由
【縦覧に供する場所】	ＫＯＡ株式会社東京支店 （東京都府中市緑町２丁目17番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第95期 第２四半期 連結累計期間	第96期 第２四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	37,964	33,526	75,072
経常利益	（百万円）	6,504	2,298	10,538
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	4,515	1,522	7,367
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,784	3,913	8,252
純資産額	（百万円）	73,181	76,743	73,722
総資産額	（百万円）	109,523	123,701	112,768
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	121.83	41.05	198.75
潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.8	62.0	65.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,290	3,348	8,688
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,750	△4,821	△12,926
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,808	6,356	8,046
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	（百万円）	23,905	31,685	25,399

回次		第95期 第２四半期 連結会計期間	第96期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	58.45	12.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）の世界経済は、資源価格高騰による物価上昇や金利上昇等により景気回復のペースが鈍化しました。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、各国の環境規制によるEV等環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては半導体不足による生産制約が昨年より解消しているものの、市場における在庫調整の影響等により全体として需要は弱含みで推移しました。

　このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどのモビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナンスの新たな取り組み等の重点施策に注力しております。

　販売面におきましては、為替が円安傾向にあるものの、北米のディストリビューター向けや中国の自動車・電源向けが減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,526百万円（前年同期比4,438百万円減、11.7％減）となりました。

　利益面におきましては、売上の減少や人件費および減価償却費等の固定費の増加等により営業利益は1,451百万円（前年同期比4,158百万円減、74.1％減）、為替差益524百万円を計上したこと等により経常利益は2,298百万円（前年同期比4,205百万円減、64.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,522百万円（前年同期比2,992百万円減、66.3％減）となりました。

　セグメントの業績は、日本においては売上高27,189百万円（前年同期比4,640百万円減）、セグメント利益635百万円（前年同期比4,044百万円減）、アジアにおいては売上高16,998百万円（前年同期比2,668百万円減）、セグメント利益474百万円（前年同期比387百万円減）、アメリカにおいては売上高5,860百万円（前年同期比959百万円減）、セグメント利益258百万円（前年同期比53百万円減）、ヨーロッパにおいては売上高6,021百万円（前年同期比564百万円増）、セグメント利益452百万円（前年同期比124百万円増）となりました。

(2)　財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は123,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10,932百万円増加いたしました。主な要因としましては、有形固定資産等の増加によるものであります。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7,911百万円増加いたしました。主な要因としましては、長期借入金等の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は62.0％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,229百万円、減価償却費2,304百万円などにより、3,348百万円の流入を確保することができました（前年同期は1,290百万円の流入）。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得支出等により、4,821百万円の流出となりました（前年同期は4,750百万円の流出）。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の収入などにより6,356百万円の流入となりました（前年同期は5,808百万円の流入）。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首に比べ6,285百万円増加し、31,685百万円となりました。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　株式会社の支配に関する基本方針について

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,634百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）の世界経済は、資源価格高騰による物価上昇や金利上昇等により景気回復のペースが鈍化しました。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、各国の環境規制によるEV等環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては半導体不足による生産制約が昨年より解消しているものの、市場における在庫調整の影響等により全体として需要は弱含みで推移しました。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数 (株) (2023年11月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,479,724	40,479,724	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数100株
計	40,479,724	40,479,724	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	40,479	－	6,033	－	11,261

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託 銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,818	18.4
㈱日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,211	8.7
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	2,226	6.0
㈱八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８	1,832	4.9
野村信託銀行㈱(投信口)	東京都千代田区大手町２丁目２－２	1,056	2.8
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,000	2.7
三菱UFJ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	700	1.9
㈱小糸製作所	東京都港区北品川５丁目１番18号	680	1.8
KOA共栄会	神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目13－13	676	1.8
損害保険ジャパン㈱	東京都新宿区西新宿１丁目26－１	653	1.8
計	―	18,855	50.8

（注）１．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　          6,818千株

㈱日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　          3,211千株

野村信託銀行㈱(投信口)　　　　　　　　　          1,056千株

２．上記のほか、当社は3,385千株の自己株式を保有しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
	普通株式	3,385,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	37,065,400	370,654	同上
単元未満株式	普通株式	29,324	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		40,479,724	－	－
総株主の議決権		－	370,654	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 38株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＫＯＡ株式会社	長野県伊那市荒井 3672番地	3,385,000	－	3,385,000	8.4
計	－	3,385,000	－	3,385,000	8.4

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,638	33,765
受取手形及び売掛金	15,859	※１ 14,746
電子記録債権	2,572	※１ 2,641
有価証券	1,008	1,155
商品及び製品	5,021	4,930
仕掛品	5,361	5,354
原材料及び貯蔵品	3,523	3,671
前払費用	287	429
未収還付法人税等	84	13
その他	1,128	873
貸倒引当金	△55	△59
流動資産合計	63,430	67,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,076	30,668
減価償却累計額	△15,645	△16,194
減損損失累計額	△6	△6
建物及び構築物（純額）	13,424	14,466
機械装置及び運搬具	49,839	52,503
減価償却累計額	△37,768	△39,034
減損損失累計額	△266	△271
機械装置及び運搬具（純額）	11,803	13,197
工具、器具及び備品	3,845	4,043
減価償却累計額	△2,936	△3,090
減損損失累計額	△1	△1
工具、器具及び備品（純額）	908	952
その他	1,321	1,439
減価償却累計額	△655	△819
その他（純額）	665	619
土地	6,798	6,809
建設仮勘定	6,499	9,334
有形固定資産合計	40,100	45,381
無形固定資産	737	1,373
投資その他の資産
投資有価証券	4,313	4,473
繰延税金資産	1,232	1,374
退職給付に係る資産	29	42
その他	2,955	3,562
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	8,499	9,421
固定資産合計	49,337	56,176
資産合計	112,768	123,701

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,623	4,402
電子記録債務	1,262	1,217
設備購入支払手形	50	810
短期借入金	228	281
未払金	3,232	4,911
未払法人税等	1,473	812
未払費用	1,687	1,829
賞与引当金	2,156	2,237
受注損失引当金	553	517
その他	1,210	946
流動負債合計	17,480	17,966
固定負債
長期借入金	16,754	24,054
退職給付に係る負債	1,921	1,977
繰延税金負債	712	726
資産除去債務	40	45
その他	2,136	2,187
固定負債合計	21,565	28,990
負債合計	39,045	46,957
純資産の部
株主資本
資本金	6,033	6,033
資本剰余金	9,211	9,232
利益剰余金	57,453	58,048
自己株式	△2,381	△2,367
株主資本合計	70,316	70,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,563	1,667
為替換算調整勘定	2,234	4,477
退職給付に係る調整累計額	△391	△347
その他の包括利益累計額合計	3,406	5,797
純資産合計	73,722	76,743
負債純資産合計	112,768	123,701

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	37,964	33,526
売上原価	24,784	23,969
売上総利益	13,180	9,557
販売費及び一般管理費
販売手数料	444	492
荷造運搬費	304	272
給料及び手当	2,826	3,138
賞与引当金繰入額	576	690
その他	3,417	3,512
販売費及び一般管理費合計	7,570	8,106
営業利益	5,609	1,451
営業外収益
受取利息	22	124
受取配当金	29	33
為替差益	980	524
持分法による投資利益	167	97
経営指導料	78	126
雇用調整助成金	－	26
補助金収入	27	33
その他	198	171
営業外収益合計	1,504	1,136
営業外費用
支払利息	28	62
税額控除外源泉所得税	11	17
シンジケートローン手数料	482	2
為替予約評価損	42	71
一時帰休費用	－	78
その他	45	55
営業外費用合計	610	288
経常利益	6,504	2,298
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産処分損	22	70
固定資産売却損	9	－
減損損失	10	－
操業休止関連費用	※ 127	－
その他	2	0
特別損失合計	171	70
税金等調整前四半期純利益	6,333	2,229
法人税等	1,818	706
四半期純利益	4,515	1,522
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,515	1,522

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	4,515	1,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△274	104
為替換算調整勘定	2,437	2,189
退職給付に係る調整額	37	43
持分法適用会社に対する持分相当額	68	53
その他の包括利益合計	2,269	2,391
四半期包括利益	6,784	3,913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,784	3,913

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,333	2,229
減価償却費	1,841	2,304
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	47	61
受注損失引当金の増減額（△は減少）	32	△37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26	87
受取利息及び受取配当金	△52	△157
支払利息	28	62
為替差損益（△は益）	△1,087	△386
持分法による投資損益（△は益）	△167	△97
シンジケートローン手数料	482	2
売上債権の増減額（△は増加）	△1,024	1,833
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,421	641
仕入債務の増減額（△は減少）	△859	△1,697
その他	△1,133	△323
小計	3,001	4,523
利息及び配当金の受取額	141	287
利息の支払額	△20	△57
法人税等の支払額	△2,052	△1,485
法人税等の還付額	220	81
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,290	3,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,717	△2,011
定期預金の払戻による収入	2,294	2,630
有価証券の取得による支出	－	△24
有形固定資産の取得による支出	△4,343	△5,143
有形固定資産の売却による収入	12	8
無形固定資産の取得による支出	△69	△177
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	200	－
その他	△127	△102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,750	△4,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△156	△156
短期借入れによる収入	150	210
長期借入金の返済による支出	△16	△22
長期借入れによる収入	7,108	7,321
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△741	△927
シンジケートローン手数料の支払額	△482	△2
その他	△52	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,808	6,356
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,215	1,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,563	6,285
現金及び現金同等物の期首残高	20,341	25,399
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,905	※ 31,685

【注記事項】

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	26百万円
電子記録債権	－	60
支払手形	－	27

２　受取手形及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	3百万円	3百万円
電子記録債権割引高	151	102

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
㈱やまとわ	27百万円	24百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　操業休止関連費用

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、中国工場の操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	26,926百万円	33,765百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,020	△2,080
現金及び現金同等物	23,905	31,685

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月18日 定時株主総会	普通株式	741	20.0	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月25日 取締役会	普通株式	926	25.0	2022年９月30日	2022年12月1日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月24日 定時株主総会	普通株式	926	25.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月24日 取締役会	普通株式	927	25.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,725	12,973	6,808	5,456	37,964	－	37,964
外部顧客への売上高	12,725	12,973	6,808	5,456	37,964	－	37,964
セグメント間の内部売上高 又は振替高	19,103	6,693	11	－	25,808	△25,808	－
計	31,829	19,666	6,819	5,456	63,772	△25,808	37,964
セグメント利益	4,680	862	312	328	6,182	△572	5,609

（注）１．当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益(営業利益)の調整額△572百万円にはセグメント間取引消去△560百万円、棚卸資産等の調整額△12百万円が含まれております。

２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。

(1) アジア     … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

(2) ヨーロッパ … ドイツ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「日本」セグメントで10百万円、機械装置及び運搬具において減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日　至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,287	10,360	5,856	6,021	33,526	－	33,526
外部顧客への売上高	11,287	10,360	5,856	6,021	33,526	－	33,526
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15,901	6,637	3	－	22,543	△22,543	－
計	27,189	16,998	5,860	6,021	56,069	△22,543	33,526
セグメント利益	635	474	258	452	1,821	△370	1,451

（注）１．当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益(営業利益)の調整額△370百万円にはセグメント間取引消去△240百万円、棚卸資産等の調整額△130百万円が含まれております。

２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。

(1) アジア     … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

(2) ヨーロッパ … ドイツ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	(円)	121.83	41.05
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	4,515	1,522
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	4,515	1,522
普通株式の期中平均株式数	(千株)	37,062	37,083

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　 927百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月６日
ＫＯＡ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石原 鉄也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山田 大介 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＯＡ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＯＡ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。