9142 九州旅客鉄道 四半期報告書－第37期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	九州旅客鉄道株式会社
【英訳名】	Kyushu Railway Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 古宮 洋二
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】	092-474-3677
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉浦 栄樹
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】	092-474-3677
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉浦 栄樹
【縦覧に供する場所】	九州旅客鉄道株式会社東京支社 （東京都千代田区永田町二丁目12番４号 赤坂山王センタービル９階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第２四半期連結 累計期間	第37期 第２四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
営業収益	（百万円）	170,195	190,732	383,242
経常利益	（百万円）	11,844	28,050	35,700
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,002	27,989	31,166
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,561	34,772	32,480
純資産額	（百万円）	389,939	426,992	406,850
総資産額	（百万円）	938,845	1,011,468	996,699
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.39	178.14	198.36
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.4	42.1	40.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	26,795	50,118	62,084
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△49,658	△36,879	△97,581
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,366	△4,180	8,963
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	49,602	61,429	52,283

回次		第36期 第２四半期連結 会計期間	第37期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.38	64.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

　＜不動産・ホテルグループ＞

　　従来、持分法適用の範囲外であった株式会社博多ステーションビルの株式の一部を2023年７月３日付で取得したことから、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

　＜流通・外食グループ＞

　　従来、持分法適用会社であった株式会社ドラッグイレブンは、2023年５月31日付で保有する株式の全てを譲渡したことから、第１四半期連結会計期間末より持分法適用の範囲から除外しております。また、2023年６月13日付で株式会社フジバンビの株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

　＜建設グループ＞

　　新たに設立したＪＲ九州建設グループホールディングス株式会社（設立日　2023年７月３日）を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　＜ビジネスサービスグループ＞

　　新たに設立したＪＲ九州保険コンサルティング株式会社（設立日　2023年４月３日）を、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、新たに設立したでんきの駅合同会社（設立日　2023年４月12日）を、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。

しかしながら、円安の進行等に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響により、今後の経済の先行きはやや不透明な状況が続くものと考えられます。

このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」のもと、３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」及び「豊かなまちづくりモデルの創造」、「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。

この結果、営業収益は前年同期比12.1％増の1,907億32百万円、営業利益は前年同期比139.8％増の268億16百万円、EBITDAは前年同期比68.1％増の424億５百万円、経常利益は前年同期比136.8％増の280億50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比133.2％増の279億89百万円となりました。

(注) 当第２四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（単位：百万円）

セグメントの名称	営業収益			営業利益又は営業損失（△）			EBITDA（注２）
	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率
運輸サービス	79,345	15,908	25.1%	12,125	11,748	－	17,929	12,541	232.8%
不動産・ホテル	55,246	2,627	5.0%	11,897	3,404	40.1%	19,334	3,915	25.4%
不動産賃貸業	33,543	3,176	10.5%	8,607	1,146	15.4%	14,819	1,549	11.7%
不動産販売業	10,634	△4,812	△31.2%	1,507	179	13.5%	1,517	179	13.4%
ホテル業	11,067	4,263	62.7%	1,782	2,079	－	2,997	2,186	269.6%
流通・外食	29,942	4,657	18.4%	1,678	1,426	565.4%	2,283	1,404	159.7%
建設	33,915	△1,633	△4.6%	△370	△538	－	113	△577	△83.6%
ビジネスサービス	34,485	303	0.9%	1,619	△313	△16.2%	3,061	△4	△0.2%
合計	232,934	21,864	10.4%	26,951	15,727	140.1%	42,722	17,278	67.9%
調整額（注１）	△42,202	△1,327	－	△134	△93	－	△316	△100	－
連結数値	190,732	20,536	12.1%	26,816	15,633	139.8%	42,405	17,178	68.1%

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）

①　運輸サービスグループ

行動制限の緩和や社会経済活動の正常化により鉄道旅客運輸収入が増加したことや、引き続き固定費の削減等に取り組み営業収益は増収、営業利益は増益となりました。

②　不動産・ホテルグループ

不動産賃貸業においては、2023年４月のJR鹿児島中央ビル開業をはじめとしたテナント売上高の増加などにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。不動産販売業においては、保有資産の売却収入が減少したことなどにより営業収益は減収、営業利益は増益となりました。ホテル業においては、行動制限の緩和や社会経済活動の正常化によりADRや稼働率が上昇し営業収益は増収、営業利益は増益となりました。

③　流通・外食グループ

行動制限の緩和や社会経済活動の正常化により小売業の売上が増加したことなどにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。

④　建設グループ

西九州新幹線関連工事が減少したことなどにより営業収益は減収、営業利益は減益となりました。

⑤　ビジネスサービスグループ

受注が堅調に推移したことなどにより営業収益及び営業利益は前年並みとなりました。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績

①輸送実績

区分				単位	第37期第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
						前年同期比（％）
営業日数				日	183	100.0
営業キロ			新幹線	キロ	358.5	100.0
			在来線	〃	1,984.1	100.0
			計	〃	2,342.6	100.0
輸送人員			定期	千人	107,029	103.7
			定期外	〃	54,979	118.5
			計	〃	162,009	108.3
輸送人キロ	新幹線	定期		千人キロ	112,256	112.2
		定期外		〃	856,106	149.5
		計		〃	968,362	143.9
	在来線	幹線	定期	〃	1,669,152	102.2
			定期外	〃	1,203,735	123.8
			計	〃	2,872,888	110.3
		地方 交通線	定期	〃	251,714	103.3
			定期外	〃	132,552	145.3
			計	〃	384,266	114.8
		計	定期	〃	1,920,867	102.4
			定期外	〃	1,336,287	125.6
			計	〃	3,257,155	110.8
	合計		定期	〃	2,033,124	102.9
			定期外	〃	2,192,394	134.0
			計	〃	4,225,518	117.0

②収入実績

区分			単位	第37期第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
					前年同期比（％）
旅客運輸収入	新幹線	定期	百万円	1,510	112.4
		定期外	〃	26,522	152.5
		計	〃	28,033	149.6
	在来線	定期	〃	13,947	103.1
		定期外	〃	28,417	122.8
		計	〃	42,364	115.5
	合計	定期	〃	15,458	104.0
		定期外	〃	54,939	135.5
		計	〃	70,397	127.1
	荷物収入		〃	3	121.9
	合計		〃	70,401	127.1
鉄道線路使用料収入			〃	226	111.6
運輸雑収			〃	7,311	101.4
収入合計			〃	77,938	124.1

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、１兆114億68百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加によるものです。

一方、負債の部の合計額は、5,844億75百万円となりました。これは主に、１年内償還予定の社債の償還によるものです。

また、純資産の部の合計額は、4,269億92百万円となりました。これは主に利益剰余金の増によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等により前年同期に比べ233億22百万円増加し、501億18百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、関係会社株式の売却による収入が発生したこと等により前年同期に比べ127億79百万円減少し、368億79百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、コマーシャル・ペーパーの純増により支出が減少したこと等により前年同期に比べ21億85百万円減少し、41億80百万円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ91億46百万円増加し、614億29百万円となりました。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億93百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	640,000,000
計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	157,301,600	157,301,600	東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	157,301,600	157,301,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	-	157,301,600	-	16,000	-	171,908

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	23,288	14.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	10,793	6.86
RAILWAY HOLDINGS,L.L.C. （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1601 WASHINGTON AVENUE, SUITE 800, MIAMI BEACH, FL, 33139, USA （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	6,804	4.33
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７－１	3,200	2.03
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内	3,128	1.99
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	2,296	1.46
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟）	2,140	1.36
東海旅客鉄道株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１－４ＪＲセントラルタワーズ	2,077	1.32
東日本旅客鉄道株式会社	東京都渋谷区代々木２丁目２－２	1,974	1.25
西日本旅客鉄道株式会社	大阪府大阪市北区芝田２丁目４－24	1,972	1.25
計	－	57,674	36.66

（注） 2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

        なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	337	0.21
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	5,315	3.38
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	2,243	1.43

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	156,989,800	1,569,898	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式で、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	普通株式	311,800	－	－
発行済株式総数		157,301,600	－	－
総株主の議決権		－	1,569,898	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式176,600株（議決権1,766個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,766個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式176,600株は、上記自己株式等には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,283	40,435
受取手形、売掛金及び契約資産	49,960	40,978
未収運賃	2,761	3,740
有価証券	15,022	21,517
商品及び製品	17,723	12,226
仕掛品	38,136	43,799
原材料及び貯蔵品	9,274	10,710
その他	27,047	23,050
貸倒引当金	△63	△62
流動資産合計	197,145	196,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	324,158	335,803
機械装置及び運搬具（純額）	66,416	65,570
土地	165,060	174,626
リース資産（純額）	20,787	19,809
建設仮勘定	48,111	46,255
その他（純額）	7,671	7,530
有形固定資産合計	632,205	649,595
無形固定資産	6,203	6,300
投資その他の資産
投資有価証券	50,381	53,691
繰延税金資産	55,512	47,447
退職給付に係る資産	967	979
その他	55,476	58,304
貸倒引当金	△1,192	△1,246
投資その他の資産合計	161,145	159,175
固定資産合計	799,554	815,071
資産合計	996,699	1,011,468

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,292	19,213
短期借入金	1,996	2,163
コマーシャル・ペーパー	20,000	30,000
１年内償還予定の社債	20,000	225
１年内返済予定の長期借入金	18,392	18,675
未払金	50,234	37,952
未払法人税等	1,224	669
預り連絡運賃	2,275	2,270
前受運賃	5,410	6,843
賞与引当金	8,107	7,819
その他	40,484	42,175
流動負債合計	195,418	168,008
固定負債
社債	125,000	135,000
長期借入金	166,225	177,019
安全・環境対策等引当金	230	230
災害損失引当金	809	1,870
退職給付に係る負債	46,729	46,400
資産除去債務	1,828	1,812
その他	53,607	54,133
固定負債合計	394,431	416,467
負債合計	589,849	584,475
純資産の部
株主資本
資本金	16,000	16,000
資本剰余金	225,814	225,797
利益剰余金	164,479	177,839
自己株式	△584	△568
株主資本合計	405,709	419,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,562	10,856
為替換算調整勘定	△201	△137
退職給付に係る調整累計額	△4,017	△3,592
その他の包括利益累計額合計	343	7,125
非支配株主持分	797	798
純資産合計	406,850	426,992
負債純資産合計	996,699	1,011,468

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業収益	170,195	190,732
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	110,495	110,144
販売費及び一般管理費	※２ 48,516	※２ 53,771
営業費合計	※１ 159,012	※１ 163,915
営業利益	11,183	26,816
営業外収益
受取利息	47	52
受取配当金	344	443
金銭の信託運用益	824	633
投資有価証券運用益	243	597
雑収入	691	1,060
営業外収益合計	2,151	2,788
営業外費用
支払利息	785	1,013
デリバティブ評価損	199	324
雑損失	505	216
営業外費用合計	1,490	1,554
経常利益	11,844	28,050
特別利益
工事負担金等受入額	641	478
関係会社株式売却益	－	7,425
投資有価証券売却益	2,821	－
その他	153	1,291
特別利益合計	3,616	9,195
特別損失
固定資産圧縮損	634	472
災害損失引当金繰入額	－	1,313
災害による損失	－	195
その他	1,018	667
特別損失合計	1,653	2,648
税金等調整前四半期純利益	13,806	34,598
法人税、住民税及び事業税	396	418
法人税等調整額	1,284	6,184
法人税等合計	1,681	6,603
四半期純利益	12,125	27,994
非支配株主に帰属する四半期純利益	123	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,002	27,989

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	12,125	27,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,545	6,289
為替換算調整勘定	484	64
退職給付に係る調整額	405	424
その他の包括利益合計	3,436	6,778
四半期包括利益	15,561	34,772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,460	34,771
非支配株主に係る四半期包括利益	101	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,806	34,598
減価償却費	15,182	16,623
固定資産圧縮損	634	472
災害損失引当金の繰入額	－	1,313
災害による損失	－	195
貸倒引当金の増減額（△は減少）	136	50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△69	319
受取利息及び受取配当金	△392	△496
支払利息	785	1,013
デリバティブ評価損益（△は益）	199	324
工事負担金等受入額	△641	△478
関係会社株式売却益	－	△7,425
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,821	10
売上債権の増減額（△は増加）	10,240	8,292
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,704	1,690
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,489	△6,838
金銭の信託運用益	△824	△633
投資有価証券運用損益（△は益）	△11	△597
その他	7,229	4,923
小計	26,260	53,357
利息及び配当金の受取額	372	466
利息の支払額	△764	△861
金銭の信託運用益の受取額	831	626
災害損失の支払額	△922	△533
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	1,018	△2,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,795	50,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△55,627	△52,755
投資有価証券の取得による支出	△2,130	△2,215
投資有価証券の売却による収入	2,931	62
関係会社株式の取得による支出	－	△676
関係会社株式の売却による収入	－	11,768
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	－	△941
工事負担金等受入による収入	4,148	4,312
その他	1,018	3,566
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,658	△36,879

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△603	△2
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△15,000	10,000
長期借入れによる収入	26,500	17,500
長期借入金の返済による支出	△1,302	△7,366
長期未払金の返済による支出	△132	△132
社債の発行による収入	－	10,225
社債の償還による支出	－	△20,000
預り敷金及び保証金の受入による収入	1,025	2,005
預り敷金及び保証金の返還による支出	△666	△341
配当金の支払額	△14,629	△14,629
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△24	△16
その他	△1,533	△1,422
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,366	△4,180
現金及び現金同等物に係る換算差額	121	87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△29,107	9,146
現金及び現金同等物の期首残高	78,709	52,283
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 49,602	※ 61,429

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　１．連結の範囲の重要な変更

　　　　　　　新たに設立したＪＲ九州保険コンサルティング株式会社（設立日　2023年４月３日）を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　　　　　　　また、2023年６月13日付で株式を取得した株式会社フジバンビ及び新たに設立したＪＲ九州建設グループホールディングス株式会社（設立日　2023年７月３日）を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　　　　　２．持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　　　　新たに設立したでんきの駅合同会社（設立日　2023年４月12日）を第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

　　　　　　　従来、持分法適用会社であった株式会社ドラッグイレブンは、保有する株式の全てを譲渡したことから第１四半期連結会計期間末より持分法適用の範囲から除外しております。また、持分法非適用会社であった株式会社博多ステーションビルは、株式の一部を取得したことから当第２四半期連結会計期間末より持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（「令和５年梅雨前線豪雨」による被害の発生）

　2023年６月末より九州各地で発生した「令和５年梅雨前線豪雨」の影響により、久大本線をはじめ、複数の路線において、道床流出や切取崩壊などの被害が発生しました。これによる復旧費用等のうち、当第２四半期連結累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として、また、第３四半期連結会計期間以降に見込まれる復旧費用等は、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
賞与引当金繰入額	7,165百万円	7,819百万円
退職給付費用	2,302	2,192

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
人件費	16,289百万円	17,227百万円
経費	23,242	27,348
諸税	6,649	6,672
減価償却費	2,313	2,490

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	31,601百万円	40,435百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△6
有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金）	17,000	21,000
有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の金銭信託）	1,000	－
現金及び現金同等物	49,602	61,429

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	14,629	利益剰余金	93.0	2022年３月31日	2022年６月24日

　　　　　（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当

　　　　　　　　金17百万円が含まれております。

　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	14,629	利益剰余金	93.0	2023年３月31日	2023年６月26日

　　　　　（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当

　　　　　　　　金16百万円が含まれております。

　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					計	調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	運輸 サービス	不動産・ ホテル	流通・ 外食	建設	ビジネス サービス
売上高
外部顧客への売上高	61,094	50,500	25,134	14,532	18,934	170,195	－	170,195
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,342	2,118	150	21,016	15,247	40,875	△40,875	－
計	63,436	52,618	25,284	35,549	34,181	211,070	△40,875	170,195
セグメント利益	377	8,492	252	168	1,933	11,223	△40	11,183

（注）１．セグメント利益の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					計	調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	運輸 サービス	不動産・ ホテル	流通・ 外食	建設	ビジネス サービス
売上高
外部顧客への売上高	76,954	52,998	29,773	12,985	18,020	190,732	－	190,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,390	2,248	169	20,929	16,465	42,202	△42,202	－
計	79,345	55,246	29,942	33,915	34,485	232,934	△42,202	190,732
セグメント利益又は損失（△）	12,125	11,897	1,678	△370	1,619	26,951	△134	26,816

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	運輸サービス			不動産・ホテル
	定期	定期外	その他	不動産賃貸業	不動産販売業	ホテル業
顧客との契約から 生じる収益	14,865	40,535	5,256	12,348	15,447	6,804
その他の源泉から 生じる収益	－	－	436	15,900	－	－
外部顧客への売上高	14,865	40,535	5,693	28,248	15,447	6,804

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計額
	流通・外食	建設	ビジネス サービス
顧客との契約から 生じる収益	25,084	14,320	16,841	151,503
その他の源泉から 生じる収益	49	212	2,093	18,692
外部顧客への売上高	25,134	14,532	18,934	170,195

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	運輸サービス			不動産・ホテル
	定期	定期外	その他	不動産賃貸業	不動産販売業	ホテル業
顧客との契約から 生じる収益	15,458	54,939	6,103	14,404	10,634	11,067
その他の源泉から 生じる収益	－	－	452	16,891	－	－
外部顧客への売上高	15,458	54,939	6,556	31,295	10,634	11,067

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計額
	流通・外食	建設	ビジネス サービス
顧客との契約から 生じる収益	29,718	12,762	16,019	171,110
その他の源泉から 生じる収益	54	223	2,000	19,622
外部顧客への売上高	29,773	12,985	18,020	190,732

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	76円39銭	178円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,002	27,989
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	12,002	27,989
普通株式の期中平均株式数（株）	157,119,004	157,121,063

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において182,550株であり、当第２四半期連結累計期間において180,450株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年11月6日
九州旅客鉄道株式会社
	取 締 役 会 　御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 次男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙尾 圭輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久原 明夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに

監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は

阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。