4968 荒川化学工業 四半期報告書－第94期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 荒川化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宇 根 高 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 06(6209)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 延 廣 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 06(6209)8500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 延 廣 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 荒川化学工業株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,712 | 34,672 | 79,431 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 756 | △1,451 | △2,687 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,225 | △753 | △4,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △93 | 516 | △4,668 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,005 | 56,550 | 56,509 |
| 総資産額 | (百万円) | 119,455 | 122,720 | 119,035 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △61.78 | △37.96 | △249.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 44.7 | 45.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △669 | △1,518 | △575 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,680 | △3,277 | △6,046 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,247 | 4,677 | 6,666 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,687 | 9,487 | 9,286 |
| 回次 | 第93期第２四半期連結会計期間 | 第94期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △80.78 | △22.12 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域を除き緩やかに持ち直しているものの、依然として地政学リスクの高まりや、原油・エネルギー価格の高止まり、各国の金融政策に伴う影響、中国経済の先行き懸念などが景気の下振れリスクとなっております。また、国内経済においても、景気は緩やかに回復し、生産は持ち直しの兆しがみられるものの、海外景気の下振れや供給面での制約、物価上昇、為替変動などのリスクに留意することが必要な情勢が続いています。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経営実行計画の方針（KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。業績面では、高付加価値製品の拡販、収益改善策に取り組んでおりますが、原材料価格やエネルギーコストが高止まりしていること、スマートフォンの販売不振などによる電子部品の需要環境低迷が継続しております。また、５月下旬から連続運転を開始した千葉アルコン製造株式会社の減価償却費の増加が収益性に大きく影響しておりますが、中長期的な成長市場の需要に応えるべく、水島工場と合わせた２拠点供給体制によるグローバル販売戦略の再構築を進め、水素化石油樹脂の安定供給と収益性の向上を図ってまいります。なお、荒川ヨーロッパ社（ドイツ）は、水素化石油樹脂の製造を2023年４月上旬に終了しましたが、販売拠点としての事業活動は継続しています。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は346億72百万円（前年同期比16.9％減）、営業損失は18億27百万円（前年同期は営業利益４億36百万円）、経常損失は14億51百万円（前年同期は経常利益７億56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億25百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は38百万円(前年同期比74.7％減)、セグメント利益は16百万円(同10.4％減)となりました。
① 機能性コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、中国における景気低迷などを背景としたスマートフォン、PC、家電の生産調整により、電子部品などの需要が低調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂はスマートフォンやディスプレイ関連分野での在庫調整の長期化により売上高は減少しました。また、印刷インキ用樹脂は出版分野の市場縮小が加速しており、売上高は減少しました。
その結果、売上高は69億37百万円(前年同期比13.3％減)、セグメント利益は１億９百万円(同66.8％減)となりました。
② 製紙・環境事業
製紙業界は、ｅコマース（電子商取引）市場の世界的な成長にともない堅調に推移していた段ボール原紙など板紙の国内需要が前下期以降低調に推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、国内での需要低迷の影響を受けましたが、海外での板紙向け紙力増強剤が堅調に推移し、収益性が改善しました。
その結果、売上高は98億83百万円(前年同期比5.0％減)、セグメント利益は３億30百万円(同43.2％増)となりました。
③ 粘接着・バイオマス事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要が堅調に推移しました。自動車関連分野では生産・販売が改善しつつありますが、本格的な回復には至っておりません。このような環境のもと、当事業におきましては、ロジンや石化原料の価格の高止まりに加えて、販売が低調に推移しました。
その結果、売上高は123億93百万円(前年同期比23.0％減)、千葉アルコン製造株式会社における減価償却費が大きく影響したことから、セグメント損失は18億２百万円(前年同期はセグメント損失４億14百万円)となりました。
④ ファイン・エレクトロニクス事業
電子工業業界は、中国における景気低迷などを背景としたスマートフォン、PC、家電、HDDの生産調整により、電子部品などの需要が低調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、ファインケミカル製品および精密研磨剤が低調に推移しました。
その結果、売上高は54億19百万円(前年同期比23.4％減）、セグメント損失は３億19百万円(前年同期はセグメント利益２億23百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ36億85百万円増加し、1,227億20百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が16億34百万円、投資有価証券が18億25百万円増加したことによります。
負債は、支払手形及び買掛金が14億82百万円減少した一方、短期借入金が58億27百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ36億44百万円増加し、661億70百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、565億50百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億円増加し、94億87百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億18百万円の減少となりました。これは減価償却費（27億79百万円）などによる資金の増加があった一方、税金等調整前四半期純損失（15億19百万円）の計上や仕入債務（15億69百万円）の減少などにより資金が減少した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、32億77百万円の減少となりました。これは、固定資産の取得による支出（33億24百万円）が主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、46億77百万円の増加となりました。これは、借入金の純増（51億95百万円）が主なものであります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「Ａ－」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億47百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因には、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,652,400 | 20,652,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,652,400 | 20,652,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 20,652,400 | ― | 3,343 | ― | 3,564 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,989 | 10.03 |
| 荒川化学従業員持株会 | 大阪市中央区平野町１丁目３－７ | 1,384 | 6.98 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 940 | 4.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 640 | 3.23 |
| 荒 川 壽 正 | 兵庫県西宮市 | 529 | 2.67 |
| 三菱ケミカル株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－１ | 406 | 2.05 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 396 | 2.00 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目７－５ | 345 | 1.74 |
| 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目２－１ | 293 | 1.48 |
| 林六株式会社 | 大阪市中央区南船場４丁目１１－２８ＪＰＲ心斎橋ウエスト８階 | 243 | 1.23 |
| 計 | ― | 7,170 | 36.14 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社と株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は、信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式813千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 813,400 | 普通株式 | 813,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 813,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,807,000 | 普通株式 | 19,807,000 | 198,070 | ― |
| 普通株式 | 19,807,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 32,000 | 普通株式 | 32,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 32,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,652,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 198,070 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)荒川化学工業株式会社 | 大阪市中央区平野町１丁目３番７号 | 813,400 | ― | 813,400 | 3.94 |
| 計 | ― | 813,400 | ― | 813,400 | 3.94 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,140 | 11,449 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,461 | ※１ 24,278 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,965 | ※１ 2,368 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,609 | 12,679 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,649 | 1,722 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,954 | 9,826 | |||||||||
| その他 | 2,129 | 1,555 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △109 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,799 | 63,771 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,628 | 16,520 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,809 | 13,958 | |||||||||
| 土地 | 4,993 | 5,001 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,927 | 4,561 | |||||||||
| その他（純額） | 1,083 | 1,040 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,442 | 41,082 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,678 | 1,636 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,837 | 9,662 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,895 | 4,031 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 231 | 335 | |||||||||
| その他 | 322 | 349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △79 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,210 | 14,298 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,331 | 57,017 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 1,904 | 1,930 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,904 | 1,930 | |||||||||
| 資産合計 | 119,035 | 122,720 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,973 | ※１ 8,491 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,074 | ※１ 1,214 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,645 | 25,472 | |||||||||
| 未払法人税等 | 336 | 376 | |||||||||
| 未払消費税等 | 67 | 190 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,036 | 1,049 | |||||||||
| 修繕引当金 | 414 | 429 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 1,179 | 951 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 219 | ※１ 151 | |||||||||
| その他 | 8,167 | 7,245 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,113 | 45,573 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,407 | 5,162 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,372 | 2,743 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 298 | 315 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,161 | 2,232 | |||||||||
| その他 | 172 | 142 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,412 | 20,596 | |||||||||
| 負債合計 | 62,526 | 66,170 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,343 | 3,343 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,564 | 3,564 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,922 | 39,693 | |||||||||
| 自己株式 | △1,211 | △1,211 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,618 | 45,389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,933 | 4,199 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,819 | 3,671 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,710 | 1,598 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,464 | 9,470 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,426 | 1,690 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,509 | 56,550 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 119,035 | 122,720 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,712 | 34,672 | |||||||||
| 売上原価 | 33,915 | 29,527 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,796 | 5,144 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,360 | ※１ 6,972 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 436 | △1,827 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 130 | 115 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 51 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 558 | 249 | |||||||||
| その他 | 90 | 153 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 842 | 586 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 100 | 145 | |||||||||
| 修繕引当金繰入額 | 367 | - | |||||||||
| その他 | 53 | 65 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 522 | 210 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 756 | △1,451 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 59 | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | 61 | 54 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 119 | 121 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 1,573 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,693 | 121 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △874 | △1,519 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 445 | 374 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △144 | △243 | |||||||||
| 法人税等合計 | 301 | 131 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,176 | △1,650 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 49 | △897 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,225 | △753 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,176 | △1,650 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △771 | 1,265 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,936 | 1,014 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △82 | △112 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,082 | 2,167 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △93 | 516 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △350 | 1,253 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 257 | △736 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △874 | △1,519 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,698 | 2,779 | |||||||||
| 減損損失 | 1,573 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △183 | 5 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △48 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △20 | △133 | |||||||||
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | - | △340 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 117 | 116 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △59 | △49 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △141 | △161 | |||||||||
| 支払利息 | 100 | 145 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 31 | △726 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △944 | 510 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,324 | △1,569 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 427 | 330 | |||||||||
| その他 | △663 | △652 | |||||||||
| 小計 | △290 | △1,255 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 153 | 160 | |||||||||
| 利息の支払額 | △88 | △126 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △443 | △297 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △669 | △1,518 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | - | 38 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,141 | △3,295 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △128 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 74 | 51 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △33 | △29 | |||||||||
| 繰延資産の取得による支出 | △456 | △28 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 13 | 0 | |||||||||
| その他 | △20 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,680 | △3,277 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,847 | 5,499 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 391 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △66 | △695 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △476 | △476 | |||||||||
| その他 | △58 | △41 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,247 | 4,677 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 539 | 318 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 437 | 200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,250 | 9,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,687 | ※１ 9,487 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 342 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 電子記録債務 | － | 百万円 | 228 | 百万円 |
| 設備関係支払手形 | － | 百万円 | 11 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 運送費 | 1,745 | 百万円 | 1,340 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 29 | 百万円 | △2 | 百万円 |
| 給与 | 1,413 | 百万円 | 1,512 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 489 | 百万円 | 425 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10 | 百万円 | － | 百万円 |
| 退職給付費用 | 22 | 百万円 | △21 | 百万円 |
| 減価償却費 | 217 | 百万円 | 188 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,503 | 百万円 | 1,447 | 百万円 |
※２ 減損損失の内容
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 荒川ヨーロッパ社(ドイツ ベーレン市) | 製造設備 | 建物および機械装置等 | 1,573 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしております。
上記資産については、欧州における天然ガスおよび水素価格の歴史的高騰や原材料事情の悪化から急速に製造コストが上昇、前期末時点で想定していた収益を見込めなくなり、荒川ヨーロッパ社における製造終了を決定したため、製造設備の帳簿価額全額を減損損失（15億73百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物１億12百万円、機械装置及び運搬具12億52百万円およびその他２億７百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 10,946 | 百万円 | 11,449 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,259 | 百万円 | △1,962 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,687 | 百万円 | 9,487 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 476 | 24.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月２日取締役会 | 普通株式 | 476 | 24.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 476 | 24.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日取締役会 | 普通株式 | 476 | 24.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 機能性コーティング | 製紙・環境 | 粘接着・バイオマス | ファイン・エレクトロニクス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,998 | 10,403 | 16,086 | 7,072 | 41,561 | 151 | 41,712 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | 21 | 21 |
| 計 | 7,998 | 10,403 | 16,086 | 7,072 | 41,561 | 173 | 41,734 |
| セグメント利益又は損失(△) | 329 | 230 | △414 | 223 | 369 | 18 | 388 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 369 |
| 「その他」の区分の利益 | 18 |
| 全社費用の配賦差額(注)１ | 49 |
| コーポレート研究開発費用(注)２ | △198 |
| 営業外損益(注)３ | 196 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 436 |
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「粘接着・バイオマス」において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては15億73百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 機能性コーティング | 製紙・環境 | 粘接着・バイオマス | ファイン・エレクトロニクス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,937 | 9,883 | 12,393 | 5,419 | 34,633 | 38 | 34,672 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | 16 | 16 |
| 計 | 6,937 | 9,883 | 12,393 | 5,419 | 34,633 | 55 | 34,688 |
| セグメント利益又は損失(△) | 109 | 330 | △1,802 | △319 | △1,682 | 16 | △1,666 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △1,682 |
| 「その他」の区分の利益 | 16 |
| 全社費用の配賦差額(注)１ | 227 |
| コーポレート研究開発費用(注)２ | △193 |
| 営業外損益(注)３ | △195 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △1,827 |
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 機能性コーティング | 製紙・環境 | 粘接着・バイオマス | ファイン・エレクトロニクス | 計 | |||
| 日本 | 6,542 | 6,504 | 5,539 | 4,754 | 23,341 | 151 | 23,492 |
| 中国 | 826 | 1,329 | 4,482 | 921 | 7,559 | － | 7,559 |
| アジア（中国除く） | 580 | 2,569 | 2,607 | 1,263 | 7,020 | － | 7,020 |
| 南北アメリカ・ヨーロッパ・その他 | 49 | － | 3,457 | 132 | 3,639 | － | 3,639 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,998 | 10,403 | 16,086 | 7,072 | 41,561 | 151 | 41,712 |
| 外部顧客への売上高 | 7,998 | 10,403 | 16,086 | 7,072 | 41,561 | 151 | 41,712 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 機能性コーティング | 製紙・環境 | 粘接着・バイオマス | ファイン・エレクトロニクス | 計 | |||
| 日本 | 5,551 | 5,803 | 5,248 | 3,545 | 20,149 | 38 | 20,187 |
| 中国 | 880 | 1,635 | 3,056 | 945 | 6,518 | － | 6,518 |
| アジア（中国除く） | 464 | 2,443 | 1,999 | 797 | 5,706 | － | 5,706 |
| 南北アメリカ・ヨーロッパ・その他 | 40 | － | 2,088 | 131 | 2,260 | － | 2,260 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,937 | 9,883 | 12,393 | 5,419 | 34,633 | 38 | 34,672 |
| 外部顧客への売上高 | 6,937 | 9,883 | 12,393 | 5,419 | 34,633 | 38 | 34,672 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△)(円) | △61.78 | △37.96 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,225 | △753 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,225 | △753 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,839,000 | 19,838,909 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第94期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 476百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり配当金 | 24円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
荒川化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 一 昭 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 内 正 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荒川化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。