2282 日本ハム 四半期報告書－第79期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	日本ハム株式会社
【英訳名】	NH Foods Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井 川 伸 久
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
【電話番号】	大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 泉 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03) 4555局8051番
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 十 河 真 也
【縦覧に供する場所】	日本ハム株式会社東京支社 (東京都品川区大崎二丁目１番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期第２四半期連結累計期間	第79期第２四半期連結累計期間	第78期
会計期間		自 2022年４月１日至 2022年９月30日	自 2023年４月１日至 2023年９月30日	自 2022年４月１日至 2023年３月31日
売上高(第２四半期連結会計期間)	(百万円)	618,688	652,122	1,259,792
		(316,310)	(329,947)
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	23,600	31,605	22,162
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間)	(百万円)	15,480	19,984	16,637
		(5,298)	(8,235)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	25,751	30,025	23,659
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	494,786	512,048	492,913
総資産額	(百万円)	946,987	947,916	937,155
基本的１株当たり四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間)	(円)	151.21	194.88	162.44
		(51.73)	(80.28)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	151.18	194.88	162.42
親会社所有者帰属持分比率	(％)	52.2	54.0	52.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,354	46,312	11,331
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△26,545	△20,946	△63,677
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	11,938	△19,518	28,417
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	62,614	77,276	64,986

(注) １ 国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２ 上記指標は、ＩＦＲＳにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４ 第78期第４四半期連結会計期間より、Breeders & Packers Uruguay S.A.（以下、「BPU」）に関連する牛肉事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第78期第２四半期連結累計期間及び第78期第２四半期連結会計期間の売上高及び税引前四半期(当期)利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は、食肉事業における価格転嫁の浸透や加工事業での価格改定効果に加え、ボールパーク事業において観客動員数が増加したことなどにより対前年同四半期比5.4％増の652,122百万円となりました。事業利益は、ボールパーク事業の貢献に加え、食肉事業における国産鶏肉や国内販売の伸長などにより対前年同四半期比64.2％増の24,963百万円、税引前四半期利益は、持分法による投資利益が減少したものの事業利益が大幅に増加したことなどから対前年同四半期比33.9％増の31,605百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比29.1％増の19,984百万円となりました。

（注）事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

セグメントの概況

　セグメントの概況は次のとおりです。

                                                                                   (単位：百万円)

対前年実績	売上高			事業利益
	当第２四半期連結累計期間	前年同四半期比増減	増減率(％)	当第２四半期連結累計期間	前年同四半期比増減	増減率(％)
加工事業本部	210,938	6,919	3.4	2,906	1,572	117.8
食肉事業本部	386,068	24,416	6.8	17,029	2,809	19.8
海外事業本部	150,200	△19,148	△11.3	205	1,141	―
その他	18,505	7,967	75.6	6,277	4,349	225.6

① 加工事業本部

売上高は、主力商品の「シャウエッセン」が回復基調にあることや、主としてハム・ソーセージのコンシューマ商品及びデリ商品の業務用商品において価格改定を進めたことで、対前年同四半期比3.4％増の210,938百万円となりました。事業利益は、「シャウエッセン」やチルドピザの販売量回復により利益率が改善したことから、対前年同四半期比117.8％増の2,906百万円となりました。

② 食肉事業本部

売上高は、価格優位性のある国産鶏肉の需要が高まったことに加え、相場高の環境下でも量販店向けの販売が好調に推移したことで、対前年同四半期比6.8％増の386,068百万円となりました。事業利益は、国産鶏肉の相場高継続により生産部門での利益確保が進んだことや、国内販売会社において主として輸入牛肉の販売が回復したことなどから、対前年同四半期比19.8％増の17,029百万円となりました。

③ 海外事業本部

売上高は、北米の加工品販売が好調であったものの、BPUの株式譲渡などの影響で、対前年同四半期比11.3％減の150,200百万円となりました。事業利益は、北米において鶏肉の加工品販売が好調に推移したことに加え、トルコの養鶏事業において飼料高に対する価格転嫁の浸透が進んだことなどにより、205百万円（前年同四半期は936百万円の事業損失）となりました。

④ その他

売上高は、ボールパーク事業における「北海道ボールパークＦビレッジ」の開業に伴い、観客動員数が好調に推移したことに加え、非試合日に季節に合わせたイベントを実施したことなどにより、対前年同四半期比75.6％増の18,505百万円となりました。事業利益は、ボールパーク事業における新たなビジネスモデルにより飲食・グッズ・広告収入などの収益性が改善したことなどから、対前年同四半期比225.6％増の6,277百万円となりました。

（2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1.1％増の947,916百万円となりました。流動資産は、BPUの株式譲渡に伴い売却目的保有資産が前連結会計年度末比98.6％減の176百万円となりましたが、現金及び現金同等物が前連結会計年度末比18.9％増の77,276百万円、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響などにより営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末比8.9％増の159,718百万円となったことなどから、前連結会計年度末比2.3％増の437,678百万円となりました。非流動資産は、繰延税金資産が前連結会計年度末比11.4％減の27,545百万円となりましたが、無形資産及びのれんが前連結会計年度末比16.3％増の23,476百万円となったことで、前連結会計年度末比0.2％増の510,238百万円となりました。

負債につきましては、相場高と需要回復を受けた仕入の増加などにより営業債務及びその他の債務が前連結会計年度末比10.8％増の117,506百万円となりましたが、BPUの株式譲渡により売却目的保有資産に直接関連する負債が11,359百万円減少したことなどから、前連結会計年度末比2.5％減の423,675百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分につきましては、現金配当11,275百万円などにより減少しましたが、四半期利益19,984百万円による増加、円安の進行による在外営業活動体の換算差額9,456百万円の増加などにより、前連結会計年度末比3.9％増の512,048百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は1.4ポイント増の54.0％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の増加12,231百万円などがありましたが、税引前四半期利益31,605百万円、減価償却費及び償却費19,684百万円、営業債務及びその他の債務の増加10,548百万円などにより、46,312百万円の純キャッシュ増（前年同四半期は13,354百万円の純キャッシュ減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得21,028百万円などにより、20,946百万円の純キャッシュ減（前年同四半期は26,545百万円の純キャッシュ減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達38,563百万円などがありましたが、短期借入金の減少24,824百万円、借入債務の返済22,288百万円などにより、19,518百万円の純キャッシュ減（前年同四半期は11,938百万円の純キャッシュ増）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ12,290百万円増加し、77,276百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,657百万円です。

当社は、「５つのマテリアリティ」の「たんぱく質の安定調達・供給」につながる取組みの一環として、ＡＩ技術を活用した養豚支援システムの研究開発を行っております。この度、豚の体重と相関がある指標の一つとして知られている臀部幅から豚群体重を推定できるシステムを開発し、その進捗について日本畜産学会第131回大会で報告いたしました。また、食品微生物分野において基礎的な研究を長きにわたり実施し、その研究成果を検査キットとして販売、国内の食品衛生の向上に寄与した功績により、日本食品微生物学会から功労賞を授与されました。

今後も従来の畜産物を中心とした経営を継続しながら、将来にわたるたんぱく質の安定供給に取組みます。

（6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	285,000,000
計	285,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	102,958,904	102,958,904	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	102,958,904	102,958,904	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	102,958,904	－	36,294	－	55,212

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	18,690	18.15
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	9,371	9.10
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５－１	3,708	3.60
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	3,677	3.57
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１丁目２－１	2,963	2.88
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	2,785	2.71
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)	2,302	2.24
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	2,200	2.14
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS U.S.A.(東京都中央区日本橋３丁目11－１)	1,927	1.87
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO NORWAY(東京都新宿区新宿６丁目27－30)	1,663	1.62
計	―	49,289	47.88

(注) １　上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	18,690千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	9,371千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 10,200	普通株式	10,200	－	－
普通株式	10,200
完全議決権株式(その他)	普通株式 102,824,800	普通株式	102,824,800	1,028,248	－
普通株式	102,824,800
単元未満株式	普通株式 123,904	普通株式	123,904	－	１単元（100株)未満の株式
普通株式	123,904
発行済株式総数	102,958,904	－	－
総株主の議決権	－	1,028,248	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式123,968株（議決権の数1,239個）及び日本ハム・グループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」）が保有する当社株式225,700株（議決権の数2,257個）が含まれております。

　　　２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)日本ハム株式会社	大阪市北区梅田二丁目４番９号	10,200	―	10,200	0.01
計	－	10,200	―	10,200	0.01

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物		64,986	77,276
営業債権及びその他の債権		146,660	159,718
棚卸資産		141,930	143,947
生物資産		27,984	27,103
その他の金融資産	11	9,098	12,692
その他の流動資産		25,171	16,766
売却目的保有資産	12	12,189	176
流動資産合計		428,018	437,678
非流動資産
有形固定資産		364,381	364,332
使用権資産		40,898	39,027
生物資産		1,517	1,507
無形資産及びのれん		20,193	23,476
持分法で会計処理されている投資		9,087	9,614
その他の金融資産	11	27,587	29,957
繰延税金資産		31,082	27,545
その他の非流動資産		14,392	14,780
非流動資産合計		509,137	510,238
資産合計		937,155	947,916

(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債	11	102,199	100,860
営業債務及びその他の債務		106,027	117,506
未払法人所得税		1,795	3,363
その他の金融負債	11	15,806	10,126
その他の流動負債		41,350	37,340
売却目的保有資産に直接関連する負債	12	11,359	-
流動負債合計		278,536	269,195
非流動負債
有利子負債	11	139,856	137,888
退職給付に係る負債		12,394	12,467
その他の金融負債	11	1,108	1,161
繰延税金負債		889	1,139
その他の非流動負債		1,591	1,825
非流動負債合計		155,838	154,480
負債合計		434,374	423,675
資本
資本金	6	36,294	36,294
資本剰余金	6	71,095	71,056
利益剰余金		369,389	378,102
自己株式	6	△2,057	△1,633
その他の包括利益累計額		17,193	28,229
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の包括利益累計額		999	-
親会社の所有者に帰属する持分		492,913	512,048
非支配持分		9,868	12,193
資本合計		502,781	524,241
負債及び資本合計		937,155	947,916

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)
売上高	5,8	618,688	652,122
売上原価		526,185	544,253
販売費及び一般管理費		80,642	83,974
その他の収益		20,156	13,193
その他の費用		11,121	6,433
金融収益	9	973	1,750
金融費用		915	1,166
持分法による投資利益		2,646	366
税引前四半期利益		23,600	31,605
法人所得税費用		6,070	9,826
継続事業からの四半期利益		17,530	21,779
非継続事業からの四半期利益(△損失)	12	△1,435	105
四半期利益		16,095	21,884
四半期利益の帰属
親会社の所有者
継続事業		16,915	19,879
非継続事業		△1,435	105
合計		15,480	19,984
非支配持分
継続事業		615	1,900
非継続事業		-	-
合計		615	1,900
四半期利益		16,095	21,884

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	10	151.21	円	194.88	円
継続事業		165.23	円	193.85	円
非継続事業		△14.02	円	1.03	円
希薄化後１株当たり四半期利益	10	151.18	円	194.88	円
継続事業		165.20	円	193.85	円
非継続事業		△14.02	円	1.03	円

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結会計期間(2022年７月１日～2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(2023年７月１日～2023年９月30日)
売上高	5,8	316,310	329,947
売上原価		270,674	276,587
販売費及び一般管理費		41,172	42,417
その他の収益		7,822	4,074
その他の費用		4,906	1,994
金融収益	9	914	858
金融費用		414	1,380
持分法による投資利益		1,000	319
税引前四半期利益		8,880	12,820
法人所得税費用		2,259	4,063
継続事業からの四半期利益		6,621	8,757
非継続事業からの四半期利益（△損失）	12	△947	641
四半期利益		5,674	9,398
四半期利益の帰属
親会社の所有者
継続事業		6,245	7,594
非継続事業		△947	641
合計		5,298	8,235
非支配持分
継続事業		376	1,163
非継続事業		-	-
合計		376	1,163
四半期利益		5,674	9,398

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	10	51.73	円	80.28	円
継続事業		60.98	円	74.04	円
非継続事業		△9.25	円	6.24	円
希薄化後１株当たり四半期利益	10	51.72	円	80.28	円
継続事業		60.97	円	74.04	円
非継続事業		△9.25	円	6.24	円

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)
四半期利益		16,095	21,884
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△6	△16
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	11	△3,074	1,660
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		-	△58
合計		△3,080	1,586
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		12,088	7,566
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,407	1,041
合計		13,495	8,607
その他の包括利益合計		10,415	10,193
四半期包括利益		26,510	32,077
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		25,751	30,025
非支配持分		759	2,052
四半期包括利益		26,510	32,077

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結会計期間(2022年７月１日～2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(2023年７月１日～2023年９月30日)
四半期利益		5,674	9,398
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△3	△8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	11	△849	1,113
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		-	△2
合計		△852	1,103
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		3,434	2,198
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		287	370
合計		3,721	2,568
その他の包括利益合計		2,869	3,671
四半期包括利益		8,543	13,069
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		8,145	11,889
非支配持分		398	1,180
四半期包括利益		8,543	13,069

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)

(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額				合計
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額	小計
2022年４月１日残高		36,294	71,272	360,900	△2,856	－	9,639	3,820	13,459	479,069	10,485	489,554
四半期利益				15,480					－	15,480	615	16,095
その他の包括利益						△6	△3,074	13,351	10,271	10,271	144	10,415
四半期包括利益		－	－	15,480	－	△6	△3,074	13,351	10,271	25,751	759	26,510
配当	7			△10,437					－	△10,437	△11	△10,448
自己株式の取得	6				△2				－	△2		△2
自己株式の処分	6		△58		432				－	374		374
株式報酬取引			31						－	31		31
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替				202		6	△208		△202	－		－
所有者との取引額等合計		－	△27	△10,235	430	6	△208	－	△202	△10,034	△11	△10,045
2022年９月30日残高		36,294	71,245	366,145	△2,426	－	6,357	17,171	23,528	494,786	11,233	506,019

当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)

(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分										非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額					合計
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額	小計	売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の包括利益累計額
2023年４月１日残高		36,294	71,095	369,389	△2,057	－	6,469	10,724	17,193	999	492,913	9,868	502,781
四半期利益				19,984					－		19,984	1,900	21,884
その他の包括利益						△16	1,600	9,456	11,040	△999	10,041	152	10,193
四半期包括利益		－	－	19,984	－	△16	1,600	9,456	11,040	△999	30,025	2,052	32,077
配当	7			△11,275					－		△11,275	△50	△11,325
自己株式の取得	6				△2				－		△2		△2
自己株式の処分	6		△36		426				－		390		390
株式報酬取引			△3						－		△3		△3
子会社の売却									－		－	323	323
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替				4		16	△20		△4		－		－
所有者との取引額等合計		－	△39	△11,271	424	16	△20	－	△4	－	△10,890	273	△10,617
2023年９月30日残高		36,294	71,056	378,102	△1,633	－	8,049	20,180	28,229	－	512,048	12,193	524,241

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		23,600	31,605
非継続事業からの税引前四半期利益（△損失）		△1,715	228
減価償却費及び償却費		18,846	19,684
減損損失及びその戻入益		△2,107	271
生物資産の公正価値変動額		△604	△1,671
金融収益及び金融費用		△20	△453
事業の売却損益		479	△1,318
営業債権及びその他の債権の増減		△11,153	△12,231
棚卸資産の増減		△37,644	△155
生物資産の増減		817	3,140
その他の資産の増減		△3,803	3,838
営業債務及びその他の債務の増減		11,839	10,548
その他の負債の増減		△3,758	△3,480
その他－純額		△6,792	△4,253
利息の受取額		570	1,518
配当金の受取額		5,892	1,025
利息の支払額		△693	△1,195
法人所得税の支払額		△7,108	△789
営業活動によるキャッシュ・フロー		△13,354	46,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産等の取得		△36,408	△21,028
固定資産等の売却		613	381
定期預金の増減		△53	△726
その他の金融資産の取得		△34	△31
その他の金融資産の売却及び償還		725	30
短期貸付金の増減		8,650	－
政府補助金による収入		－	2,425
事業の売却に伴う収入		3,434	－
事業の売却に伴う支出		△3,166	△1,444
その他－純額		△306	△553
投資活動によるキャッシュ・フロー		△26,545	△20,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金配当		△10,448	△11,325
短期借入金の増減		17,618	△24,824
借入債務による調達		46,047	38,563
借入債務の返済		△41,623	△22,288
自己株式の取得		△2	△2
自己株式の売却		346	358
その他－純額		0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		11,938	△19,518
為替変動による現金及び現金同等物への影響額		4,625	4,840
超インフレの調整	13	576	793
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	12	－	809
現金及び現金同等物の増減額		△22,760	12,290
期首現金及び現金同等物残高		85,374	64,986
四半期末現金及び現金同等物残高		62,614	77,276

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本ハム株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、乳製品等の製造・販売であります。

２．作成の基礎

(１) ＩＦＲＳに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコ共和国の子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の３つの報告セグメントに区分し、経営管理を行っております。

加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売

食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売

海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の生産・製造・販売

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

当社は、前第４四半期連結会計期間においてBPUに関連する牛肉事業を非継続事業としております。そのため、前第２四半期連結累計期間及び会計期間について組替表示しております。ただし、報告セグメントの海外事業本部には、BPUに関連する継続事業を含めて表示しております。

(２) 報告セグメントに関する情報

各第２四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	その他	計	消去調整他	連結(非継続事業調整前)	非継続事業へ振替	連結(非継続事業調整後)
売上高
外部顧客に対する売上高	190,822	330,146	96,793	8,899	626,660	7,364	634,024	△15,336	618,688
セグメント間の内部売上高	13,197	31,506	72,555	1,639	118,897	△118,897	－	－	－
計	204,019	361,652	169,348	10,538	745,557	△111,533	634,024	△15,336	618,688
セグメント利益（△損失）	1,334	14,220	△936	1,928	16,546	△1,342	15,204	1,385	16,589

当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	その他	計	消去調整他	連結(非継続事業調整前)	非継続事業へ振替	連結(非継続事業調整後)
売上高
外部顧客に対する売上高	196,650	354,997	92,018	16,753	660,418	2,327	662,745	△10,623	652,122
セグメント間の内部売上高	14,288	31,071	58,182	1,752	105,293	△105,293	－	－	－
計	210,938	386,068	150,200	18,505	765,711	△102,966	662,745	△10,623	652,122
セグメント利益	2,906	17,029	205	6,277	26,417	△1,454	24,963	928	25,891

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ボールパーク事業及び新規事業であります。ボールパーク事業においては、プロ野球球団・プロ野球球場の運営を行っております。

２　「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

３　全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

４　セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

５　海外事業本部に含まれるBPUの売上高、損益等を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。

各第２四半期連結累計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
項目	前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)
セグメント利益（△損失）の合計額	15,204	24,963
ＩＦＲＳ調整(注)１	1,367	924
為替差損益(注)２	△5,973	△3,166
非継続事業に係る調整(注)３	1,263	1,174
その他の収益	20,156	13,193
その他の費用	11,121	6,433
金融収益	973	1,750
金融費用	915	1,166
持分法による投資利益	2,646	366
税引前四半期利益	23,600	31,605

(注) １　ＩＦＲＳ調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」であります。

２　為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益（△損失）」の調整対象としております。

３　セグメント利益（△損失）の合計額、(注)１のＩＦＲＳ調整及び(注)２の為替差損益のうち、非継続事業に係る金額を控除しております。ただし、全社費用及び特定の純損益は、セグメント利益（△損失）に配賦されていることから、本調整項目には含まれておりません。

各第２四半期連結会計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間(2022年７月１日～2022年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	その他	計	消去調整他	連結(非継続事業調整前)	非継続事業へ振替	連結(非継続事業調整後)
売上高
外部顧客に対する売上高	98,364	166,604	48,253	4,740	317,961	4,551	322,512	△6,202	316,310
セグメント間の内部売上高	6,643	16,053	36,672	828	60,196	△60,196	－	－	－
計	105,007	182,657	84,925	5,568	378,157	△55,645	322,512	△6,202	316,310
セグメント利益（△損失）	114	7,160	△1,279	1,109	7,104	△1,070	6,034	1,073	7,107

当第２四半期連結会計期間(2023年７月１日～2023年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	その他	計	消去調整他	連結(非継続事業調整前)	非継続事業へ振替	連結(非継続事業調整後)
売上高
外部顧客に対する売上高	100,006	177,235	46,074	8,828	332,143	2,261	334,404	△4,457	329,947
セグメント間の内部売上高	7,389	14,908	28,895	930	52,122	△52,122	－	－	－
計	107,395	192,143	74,969	9,758	384,265	△49,861	334,404	△4,457	329,947
セグメント利益	2,116	6,786	459	3,813	13,174	△351	12,823	303	13,126

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ボールパーク事業及び新規事業であります。ボールパーク事業においては、プロ野球球団・プロ野球球場の運営を行っております。

２　「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。

３　全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

４　セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

５　海外事業本部に含まれるBPUの売上高、損益等を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。

各第２四半期連結会計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
項目	前第２四半期連結会計期間(2022年７月１日～2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(2023年７月１日～2023年９月30日)
セグメント利益（△損失）の合計額	6,034	12,823
ＩＦＲＳ調整(注)１	673	△203
為替差損益(注)２	△3,214	△2,247
非継続事業に係る調整(注)３	971	570
その他の収益	7,822	4,074
その他の費用	4,906	1,994
金融収益	914	858
金融費用	414	1,380
持分法による投資利益	1,000	319
税引前四半期利益	8,880	12,820

(注) １　ＩＦＲＳ調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」であります。

２　為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益（△損失）」の調整対象としております。

３　セグメント利益（△損失）の合計額、(注)１のＩＦＲＳ調整及び(注)２の為替差損益のうち、非継続事業に係る金額を控除しております。ただし、全社費用及び特定の純損益は、セグメント利益（△損失）に配賦されていることから、本調整項目には含まれておりません。

６．資本及びその他の資本項目

(１) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

(単位：株)
	前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)
授権株式数
普通株式	285,000,000	285,000,000
発行済株式数
期首残高	102,958,904	102,958,904
期中増加	－	－
期中減少	－	－
四半期末残高	102,958,904	102,958,904

(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(２) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

(単位：株)
	前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)
期首残高	633,488	454,459
期中増加(注)１	505	564
期中減少(注)２、３	△96,656	△95,135
四半期末残高(注)４、５	537,337	359,888

(注) １　単元未満株式の買取による増加であります。

２　前第２四半期連結累計期間における減少は役員報酬ＢＩＰ信託の取締役等に対する交付及び給付による減少、従持信託の従業員持株会に対する売却による減少及びストック・オプションの行使による減少であります。

３　当第２四半期連結累計期間における減少は役員報酬ＢＩＰ信託の取締役等に対する交付及び給付による減少及び従持信託の従業員持株会に対する売却による減少であります。

４　前第２四半期末における残高には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式131,403株及び従持信託が保有する当社株式382,400株が含まれております。

５　当第２四半期末における残高には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式123,968株及び従持信託が保有する当社株式225,700株が含まれております。

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年５月10日取締役会	普通株式	10,499百万円	102.00円	2022年３月31日	2022年６月１日

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2023年５月10日取締役会	普通株式	11,324百万円	110.00円	2023年３月31日	2023年６月２日

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

８．収益

当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「乳製品」、「その他」の区分に分解しております。

当社は、前第４四半期連結会計期間においてBPUに関連する牛肉事業を非継続事業に区分しております。

そのため、前第２四半期連結累計期間及び会計期間について組替表示しております。

ただし、報告セグメントの海外事業本部には、BPUに関連する非継続事業を含めて表示しております。

各第２四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	その他	計	消去調整他	連結(非継続事業調整前)	非継続事業へ振替	連結(非継続事業調整後)
ハム・ソーセージ	60,563	281	1,836	2	62,682	1	62,683	－	62,683
加工食品	92,423	9,746	11,368	50	113,587	2,796	116,383	－	116,383
食肉	14,219	313,485	70,297	－	398,001	606	398,607	△14,098	384,509
乳製品	18,121	4	－	－	18,125	1	18,126	－	18,126
その他	5,496	6,630	13,292	8,847	34,265	3,960	38,225	△1,238	36,987
合計	190,822	330,146	96,793	8,899	626,660	7,364	634,024	△15,336	618,688

当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	その他	計	消去調整他	連結(非継続事業調整前)	非継続事業へ振替	連結(非継続事業調整後)
ハム・ソーセージ	62,559	269	2,147	5	64,980	－	64,980	－	64,980
加工食品	94,332	9,652	14,337	36	118,357	27	118,384	－	118,384
食肉	14,553	338,123	66,238	1	418,915	1,265	420,180	△9,949	410,231
乳製品	19,604	－	53	－	19,657	－	19,657	－	19,657
その他	5,602	6,953	9,243	16,711	38,509	1,035	39,544	△674	38,870
合計	196,650	354,997	92,018	16,753	660,418	2,327	662,745	△10,623	652,122

(注)　海外事業本部に含まれるBPUの売上高を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。

各第２四半期連結会計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間(2022年７月１日～2022年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	その他	計	消去調整他	連結(非継続事業調整前)	非継続事業へ振替	連結(非継続事業調整後)
ハム・ソーセージ	31,717	91	950	1	32,759	－	32,759	－	32,759
加工食品	46,897	5,206	6,432	23	58,558	2,773	61,331	－	61,331
食肉	7,560	158,163	34,096	－	199,819	512	200,331	△5,712	194,619
乳製品	9,193	－	－	－	9,193	1	9,194	－	9,194
その他	2,997	3,144	6,775	4,716	17,632	1,265	18,897	△490	18,407
合計	98,364	166,604	48,253	4,740	317,961	4,551	322,512	△6,202	316,310

当第２四半期連結会計期間(2023年７月１日～2023年９月30日)

						(単位：百万円)
	加工事業本部	食肉事業本部	海外事業本部	その他	計	消去調整他	連結(非継続事業調整前)	非継続事業へ振替	連結(非継続事業調整後)
ハム・ソーセージ	32,735	145	1,060	2	33,942	－	33,942	－	33,942
加工食品	47,289	4,457	7,885	17	59,648	16	59,664	－	59,664
食肉	7,336	169,309	32,854	－	209,499	1,131	210,630	△4,149	206,481
乳製品	9,714	－	53	－	9,767	－	9,767	－	9,767
その他	2,932	3,324	4,222	8,809	19,287	1,114	20,401	△308	20,093
合計	100,006	177,235	46,074	8,828	332,143	2,261	334,404	△4,457	329,947

(注)　海外事業本部に含まれるBPUの売上高を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。

９．金融収益

　当社グループは前連結会計年度より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコ共和国の子会社の財務諸表を連結しております。

　トルコ共和国の子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコ共和国のインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込んでおります。

　正味貨幣持高にかかるインフレ影響のうち、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に係る影響額はそれぞれ109百万円及び102百万円であり、要約四半期連結損益計算書上「金融収益」に含めて表示しております。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(１) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益（円）	151.21	194.88
継続事業	165.23	193.85
非継続事業	△14.02	1.03
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	15,480	19,984
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	15,480	19,984
継続事業	16,915	19,879
非継続事業	△1,435	105
普通株式の加重平均株式数（千株）	102,369	102,549

	前第２四半期連結会計期間(2022年７月１日～2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(2023年７月１日～2023年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益（円）	51.73	80.28
継続事業	60.98	74.04
非継続事業	△9.25	6.24
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,298	8,235
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	5,298	8,235
継続事業	6,245	7,594
非継続事業	△947	641
普通株式の加重平均株式数（千株）	102,401	102,580

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	151.18	194.88
継続事業	165.20	193.85
非継続事業	△14.02	1.03
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	15,480	19,984
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	15,480	19,984
継続事業	16,915	19,879
非継続事業	△1,435	105
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	102,369	102,549
ストック・オプションの付与による希薄化の影響（千株）	18	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	102,387	102,549

	前第２四半期連結会計期間(2022年７月１日～2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(2023年７月１日～2023年９月30日)
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	51.72	80.28
継続事業	60.97	74.04
非継続事業	△9.25	6.24
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	5,298	8,235
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	5,298	8,235
継続事業	6,245	7,594
非継続事業	△947	641
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	102,401	102,580
ストック・オプションの付与による希薄化の影響（千株）	15	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	102,416	102,580

(注)　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

11．金融商品

(１) 公正価値の測定方法

当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。　

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(投資有価証券)

市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。

(その他の金融資産)

・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。

(社債及び長期借入金)

社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(その他の金融負債)

外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

(２) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金	48,921	48,716	48,530	48,464
社債	74,712	71,799	74,739	71,732

(３) 公正価値で測定する金融商品

以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振り替えはありません。

	(単位：百万円)
前連結会計年度末(2023年３月31日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	1,241	－	1,241
負債性金融資産	－	220	767	987
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	20,041	－	2,370	22,411
金融資産合計	20,041	1,461	3,137	24,639
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	2,370	－	2,370
金融負債合計	－	2,370	－	2,370

	(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	3,806	－	3,806
負債性金融資産	－	205	766	971
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	21,555	192	3,068	24,815
金融資産合計	21,555	4,203	3,834	29,592
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	527	－	527
金融負債合計	－	527	－	527

レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)
期首残高	9,403	3,137
純損益	△387	－
その他の包括利益	△4,191	890
購入	－	0
処分	△773	△1
その他	－	△192
四半期末残高	4,052	3,834

レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。

12．売却目的保有資産及び非継続事業

(１) 売却目的保有資産

売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2023年３月31日)		前連結会計年度末(2023年３月31日)
売却目的保有資産		売却目的保有資産に直接関連する負債
現金及び現金同等物	809	有利子負債	6,390
営業債権及びその他の債権	2,240	営業債務及びその他の債務	3,969
棚卸資産	2,875	その他	1,000
有形固定資産	8,198
その他	516
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失の累計額	△2,449
合計	12,189	合計	11,359

前連結会計年度末において、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に分類したものは、主にBPUに係るものであります。当該分類は、同社の株式を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に分類したものであります。なお、非継続事業の概要は、当注記内の「（２）非継続事業　②Breeders & Packers Uruguay S.A.の株式譲渡について　（ⅰ）非継続事業の概要」に記載のとおりであります。

BPUに関連する売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。なお公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

当第２四半期連結会計期間における売却目的保有資産176百万円の内訳は、土地等の有形固定資産であります。

(２) 非継続事業

①マリンフーズ株式会社の株式譲渡について

（ⅰ）非継続事業の概要

当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマリンフーズ株式会社（以下、「マリンフーズ」）の全株式及び関連する資産を、双日株式会社に譲渡することを決議し、2022年３月31日に株式譲渡が完了いたしました。

これにより、前々第４四半期連結会計期間よりマリンフーズに関連する水産事業を非継続事業に分類しております。

 (ⅱ) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称	マリンフーズ株式会社
事業内容	水産加工食品の製造販売及び水産原料の輸入販売
セグメントの名称	加工事業本部

 (ⅲ) 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却損益

売却前の所有株式数	22,666,000株(議決権の数：22,666,000個)(議決権所有割合：100.0％)
売却した株式数	22,666,000株(議決権の数：22,666,000個)
売却後の持分比率	－ 株(議決権の数：－ 個)(議決権所有割合：－ ％)

(ⅳ) 非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)
売上高	－	－
事業の売却損益 (注)	△406	－
その他の損益	－	－
非継続事業からの税引前四半期損失	△406	－
法人所得税費用	102	－
非継続事業からの四半期損失	△304	－

(注)  前第２四半期連結累計期間において非継続事業に分類された事業の売却損益は、マリンフーズの株式譲渡契約に基づく同社株式の譲渡価額の調整によるものであります。

②Breeders & Packers Uruguay S.A.の株式譲渡について

（ⅰ）非継続事業の概要

当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBPUの全株式を、Minerva S.A.に譲渡することを決議し、2023年８月31日に株式譲渡が完了いたしました。

これにより、前第４四半期連結会計期間よりBPUに関連する牛肉事業を非継続事業に分類しております。

 (ⅱ) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称	Breeders & Packers Uruguay S.A.
事業内容	食肉処理及び販売（牛肉）
セグメントの名称	海外事業本部

 (ⅲ) 売却する株式の数、売却後の持分比率

売却前の所有株式数	1,797,343,133株(議決権の数：1,797,343,133個)(議決権所有割合：100.0％)
売却する株式数	1,797,343,133株議決権の数：1,797,343,133個
売却後の持分比率	－ 株(議決権の数：－ 個)(議決権所有割合：－ ％)

(ⅳ) 非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)
売上高	15,336	10,623
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したこと又は処分したことにより認識した利得	－	1,251
その他の損益	△16,645	△11,646
非継続事業からの税引前四半期利益（△損失）	△1,309	228
法人所得税費用	178	△123
非継続事業からの四半期利益（△損失）	△1,131	105

13．超インフレの調整

前第１四半期連結累計期間において、トルコ共和国の全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコ共和国の子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。

このため当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。

IAS第29号は、トルコ共和国の子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。

当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Institute（TUIK）が公表するトルコ共和国の消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いています。

2003年３月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下の通りです。

貸借対照表日	全国消費者物価指数(CPI）	変換係数
	(2003年6月＝100）
2003年3月31日	98.12	17.23
2004年3月31日	106.36	15.90
2005年3月31日	114.81	14.73
2006年3月31日	124.18	13.62
2007年3月31日	137.67	12.28
2008年3月31日	150.27	11.25
2009年3月31日	162.12	10.43
2010年3月31日	177.62	9.52
2011年3月31日	184.70	9.16
2012年3月31日	203.96	8.29
2013年3月31日	218.83	7.73
2014年3月31日	237.18	7.13
2015年3月31日	255.23	6.63
2016年3月31日	274.27	6.17
2017年3月31日	305.24	5.54
2018年3月31日	336.48	5.03
2019年3月31日	402.81	4.20
2020年3月31日	450.58	3.75
2021年3月31日	523.53	3.23
2022年3月31日	843.64	2.00
2023年3月31日	1,269.75	1.33
2023年9月30日	1,691.04	1.00

トルコ共和国における子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。

現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、要約四半期連結損益計算書上「金融収益」に含めて表示しております。

また、トルコ共和国における子会社の当第２四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。

トルコ共和国における子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

14．後発事象

該当事項はありません。

15．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2023年11月８日に、当社の代表取締役社長井川伸久及び最高財務責任者片岡雅史によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月８日

日本ハム株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所 大 阪 事 務 所 大 阪 事 務 所

指定有限責任社員 公認会計士 池 田 賢 重 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 川 合 直 樹 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 美 濃 部 雄 也 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ハム株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。