6963 ローム 四半期報告書－第66期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月７日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ローム株式会社
【英訳名】	ROHM COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 CEO 松本 功
【本店の所在の場所】	京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】	（075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CFO 伊野 和英
【最寄りの連絡場所】	京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】	（075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CFO 伊野 和英
【縦覧に供する場所】	㈱東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第２四半期連結 累計期間	第66期 第２四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（百万円）	259,912	239,319	507,882
経常利益	（百万円）	70,913	50,098	109,530
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	52,126	37,305	80,375
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	82,086	69,625	95,709
純資産額	（百万円）	911,661	955,316	915,465
総資産額	（百万円）	1,104,884	1,450,704	1,123,283
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	132.79	95.37	204.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	128.75	92.39	198.34
自己資本比率	（％）	82.5	65.8	81.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	51,945	42,901	98,628
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△58,245	△350,903	△88,738
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,624	275,395	△22,153
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	293,187	276,376	294,254

回次		第65期 第２四半期連結 会計期間	第66期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	66.28	44.02

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、ロームグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

業績の全般的概況

当第２四半期連結累計期間における世界情勢は、米欧の中央銀行による金融引き締めや、中国の不動産市場の低迷を背景とした景気の減速懸念もあり、不透明感が継続しております。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では各国の電動車（ｘＥＶ）の普及促進策や、半導体不足の緩和により自動車の生産台数が回復傾向となっていますが、自動車関連部品の在庫調整による影響で伸びが鈍化しました。また、産業機器市場では工場の自動化や生産効率化へのニーズが継続していましたが、世界経済減速の懸念などから設備投資への慎重姿勢が見られ、調整局面となりました。民生機器市場や通信機器市場、コンピュータ＆ストレージ市場は需要の落ち込みや在庫調整の影響により低迷しました。

このような経営環境の中、中長期的に成長が期待される自動車市場や産業機器市場などに向けてロームグループが強みを持つパワー・アナログの新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に広く貢献できるトータルソリューションでの提案を推進しました。

生産面においても、継続して全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、一部の汎用品で生産調整を行うものの、ＳｉＣをはじめとするパワーデバイスの更なる受注に対応するための生産能力増強や生産性向上を進めるなど、お客様への安定供給体制の向上に努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は自動車市場向けで増加したものの、コンピュータ＆ストレージ市場向け及び民生機器市場向けを中心に減少し、前年同期比7.9％減の2,393億1千9百万円、営業利益は前年同期比40.8％減の298億3千3百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の営業利益率は前第２四半期連結累計期間の19.4％から12.5％に低下しました。

経常利益につきましては、営業利益及び為替差益が減少した一方、受取手数料の増加により、前年同期比29.4％減の500億9千8百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.4％減の373億5百万円となりました。

またロームグループで重視している経営指標について、当第２四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※）は前年同期比18.5％減の612億9千9百万円となりました。

※　ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

市場別では、自動車市場向けで、電動車の普及加速に伴いパワートレイン向けに絶縁ゲートドライバＩＣなどの高付加価値商品が順調に伸びたことに加え、高性能半導体パワースイッチＩＰＤ、車載向けＬＥＤドライバＩＣ、電源ＩＣなどが好調でした。一方で、民生機器市場向けでは、ＡＶ機器や白物家電向けを中心に減少したものの、エネルギー価格高騰などにより省エネ性能エアコン向けモータドライバが好調でした。また、コンピュータ＆ストレージ市場向けではＰＣ関連やＳＳＤ向けの電源ＩＣやＦＡＮモータドライバＩＣなどの売上が落ち込みました。加えて、産業機器市場、通信機器市場向けも厳しい状況となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,073億5千7百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は122億2千9百万円（前年同期比52.6％減）となりました。

＜半導体素子＞

事業セグメント別では、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイスにつきましては、自動車市場のｘＥＶ向けを中心に好調に推移しましたが、民生機器市場、コンピュータ＆ストレージ市場向けは依然として厳しい状況となりました。また、発光ダイオード、半導体レーザーにつきましては、民生機器市場向けを中心に低迷しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,020億5千万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は130億8百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

＜モジュール＞

事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、決済端末向けを中心に売上が減少し、オプティカル・モジュールにつきましては、スマートフォン向けでセンサモジュールの売上が増加しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は169億2千5百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は19億3千5百万円（前年同期比32.0％減）となりました。

＜その他＞

事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場向けに高電力抵抗・シャント抵抗等の高信頼品は順調に推移しましたが、産業機器市場向けなどの売上が落ち込みました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は129億8千6百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント利益は12億4千5百万円（前年同期比59.6％減）となりました。

上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,274億2千1百万円増加し、1兆4,507億4百万円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が2,999億2千4百万円、有形固定資産が410億4千万円、棚卸資産が200億6千4百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が190億4千9百万円、有価証券が124億3千2百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,875億7千1百万円増加し、4,953億8千8百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が3,000億円、繰延税金負債が27億3千7百万円、固定負債のその他が20億5千5百万円（うち長期未払金が17億5百万円）、それぞれ増加した一方、未払金が113億4千3百万円、未払法人税等が65億2千1百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ398億5千1百万円増加し、9,553億1千6百万円となりました。主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が317億5千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が274億9千1百万円、それぞれ増加した一方、自己株式の取得により199億7千5百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.4％から65.8％に低下しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（519億4千5百万円のプラス）に比べ90億4千3百万円収入が減少し、429億1百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として売上債権が増加から減少に転じたこと、減価償却費の増加、マイナス要因として税金等調整前四半期純利益の減少、法人税等の支払額の増加、受取手数料の増加によるものであります。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（582億4千5百万円のマイナス）に比べ2,926億5千8百万円支出が増加し、3,509億3百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として定期預金が増加から減少に転じたこと、マイナス要因として有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（116億2千4百万円のマイナス）に比べ2,870億2千万円収入が増加し、2,753億9千5百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として短期借入金の増加、手数料の受取額の増加、マイナス要因として自己株式の取得による支出の増加によるものであります。

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、上記の要因に換算差額による増加が147億2千8百万円加わり、前連結会計年度末に比べ178億7千7百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,763億7千6百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、207億2千1百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年９月22日付で、TB投資事業有限責任組合（日本産業パートナーズ株式会社及びそのグループ会社から構成されるJIPグループが管理・運営する投資ファンド）に対する有限責任組合員としての1,000億円の出資、並びにTBJホールディングス株式会社（JIPグループが株式会社東芝に対する公開買付けを目的として設立する公開買付者の親会社）が発行する2,000億円の無議決権優先株式の引受けを実施いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

（注）2023年６月５日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は900,000,000株増加し、1,200,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	103,000,000	412,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	103,000,000	412,000,000	－	－

（注）2023年６月５日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は309,000,000株増加し、412,000,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	103,000	－	86,969	－	97,253

（注）2023年６月５日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は309,000千株増加し、412,000千株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	14,639	15.17
公益財団法人ロームミュージックファンデーション	京都市右京区西院西溝崎町44	10,385	10.76
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	7,101	7.36
㈱京都銀行 [常任代理人：㈱日本カストディ銀行]	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 [東京都中央区晴海１丁目８番12号]	2,606	2.70
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 [常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部]	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. [東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟]	1,564	1.62
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 [常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部]	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. [東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟]	1,466	1.51
THE BANK OF NEW YORK 134088 [常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部]	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM [東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟]	1,371	1.42
JPモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング	1,313	1.36
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 [常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部]	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. [東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟]	1,249	1.29
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM [常任代理人：香港上海銀行東京支店]	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS [東京都中央区日本橋３丁目11番１号]	1,206	1.25
計	－	42,904	44.46

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。

２．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７社が、2021年11月15日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	1,152	1.12
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １	171	0.17
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	165	0.16
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A	2,002	1.94
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階	966	0.94
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,530	1.49
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,227	1.19
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	185	0.18
計	－	7,402	7.19

３．2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2022年11月30日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	3,619	3.51
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	2,694	2.62
計	－	6,314	6.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,509,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	96,368,000	963,680	－
単元未満株式	普通株式	122,600	－	－
発行済株式総数		103,000,000	－	－
総株主の議決権		－	963,680	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式4,800株（議決権48個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ローム㈱	京都市右京区西院溝崎町21番地	6,509,400	－	6,509,400	6.31
計	－	6,509,400	－	6,509,400	6.31

（注）自己株式等には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	291,154	272,105
受取手形及び売掛金	100,472	98,119
電子記録債権	9,277	8,309
有価証券	38,093	25,661
商品及び製品	53,779	57,654
仕掛品	79,646	88,483
原材料及び貯蔵品	62,059	69,411
未収還付法人税等	1,884	435
その他	17,669	16,538
貸倒引当金	△56	△72
流動資産合計	653,979	636,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	307,833	322,341
機械装置及び運搬具	745,760	808,964
工具、器具及び備品	61,333	65,004
土地	68,285	71,754
建設仮勘定	59,279	71,017
その他	8,780	9,298
減価償却累計額	△887,501	△943,569
有形固定資産合計	363,771	404,811
無形固定資産
のれん	497	347
その他	5,225	7,413
無形固定資産合計	5,722	7,761
投資その他の資産
投資有価証券	76,976	376,900
退職給付に係る資産	1,875	1,943
繰延税金資産	7,663	8,223
その他	13,788	15,050
貸倒引当金	△494	△632
投資その他の資産合計	99,810	401,486
固定資産合計	469,303	814,059
資産合計	1,123,283	1,450,704

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,157	16,839
電子記録債務	4,112	3,407
未払金	54,086	42,743
未払法人税等	21,353	14,832
短期借入金	－	300,000
その他	36,196	36,256
流動負債合計	131,907	414,079
固定負債
社債	40,336	40,236
繰延税金負債	22,539	25,276
退職給付に係る負債	10,819	11,525
その他	2,215	4,270
固定負債合計	75,910	81,308
負債合計	207,817	495,388
純資産の部
株主資本
資本金	86,969	86,969
資本剰余金	102,416	102,433
利益剰余金	721,151	748,642
自己株式	△39,880	△59,855
株主資本合計	870,656	878,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,007	34,440
為替換算調整勘定	12,149	43,902
退職給付に係る調整累計額	△1,901	△1,821
その他の包括利益累計額合計	44,256	76,522
非支配株主持分	552	603
純資産合計	915,465	955,316
負債純資産合計	1,123,283	1,450,704

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	259,912	239,319
売上原価	160,999	159,155
売上総利益	98,912	80,164
販売費及び一般管理費	※ 48,508	※ 50,330
営業利益	50,403	29,833
営業外収益
受取利息	1,234	2,741
受取配当金	524	468
為替差益	17,934	10,734
受取手数料	－	6,000
その他	930	445
営業外収益合計	20,623	20,389
営業外費用
支払利息	63	90
投資事業組合運用損	14	25
和解金	15	－
その他	20	8
営業外費用合計	114	124
経常利益	70,913	50,098
特別利益
固定資産売却益	1,270	3,981
特別利益合計	1,270	3,981
特別損失
固定資産売却損	17	5
固定資産廃棄損	90	156
減損損失	36	8
投資有価証券評価損	318	－
特別損失合計	462	169
税金等調整前四半期純利益	71,720	53,909
法人税、住民税及び事業税	18,425	14,147
法人税等調整額	1,151	2,430
法人税等合計	19,577	16,578
四半期純利益	52,143	37,330
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	52,126	37,305

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	52,143	37,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,991	432
為替換算調整勘定	34,707	31,781
退職給付に係る調整額	227	80
その他の包括利益合計	29,942	32,294
四半期包括利益	82,086	69,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82,053	69,571
非支配株主に係る四半期包括利益	32	54

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	71,720	53,909
減価償却費	24,851	31,465
減損損失	36	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	145
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	243	497
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	47	93
受取利息及び受取配当金	△1,758	△3,209
受取手数料	－	△6,000
為替差損益（△は益）	△7,008	△6,772
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	318	－
固定資産売却損益（△は益）	△1,252	△3,976
売上債権の増減額（△は増加）	△7,129	7,953
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,018	△11,828
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,400	△3,066
未払金の増減額（△は減少）	△561	△1,860
その他	2,458	915
小計	61,554	58,274
利息及び配当金の受取額	1,554	3,515
利息の支払額	△4	△15
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11,159	△18,872
営業活動によるキャッシュ・フロー	51,945	42,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△13,076	12,860
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,829	△300,199
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	6,847	4,678
有形固定資産の取得による支出	△51,149	△71,668
有形固定資産の売却による収入	2,116	4,496
その他	△1,154	△1,070
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,245	△350,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1	△20,002
配当金の支払額	△10,795	△9,814
短期借入金の増減額（△は減少）	－	300,000
手数料の受取額	－	6,000
その他	△826	△786
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,624	275,395
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,888	14,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,035	△17,877
現金及び現金同等物の期首残高	295,223	294,254
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 293,187	※ 276,376

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び国内連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び連結子会社１社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額	13,280百万円	310,280百万円
借入実行残高	－	300,000
差引額	13,280	10,280

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
研究開発費	19,896百万円	20,721百万円
給料及び賞与	10,592	10,896

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	323,611百万円	272,105百万円
有価証券	34,055	25,661
計	357,667	297,767
預入期間が３か月を超える定期預金	△57,424	△18,929
現金同等物に該当しない有価証券	△7,055	△2,461
現金及び現金同等物	293,187	276,376

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	10,795	110.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月１日 取締役会	普通株式	9,814	100.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）2022年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	9,814	100.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月１日 取締役会	普通株式	9,649	100.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,660,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が19,999百万円増加しております。

なお、当社は、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体 素子	モジュール	計
売上高
国内	39,704	28,368	3,820	71,893	2,284	74,177	－	74,177
アジア	67,816	61,889	12,090	141,795	9,284	151,080	－	151,080
アメリカ	5,282	5,643	851	11,776	2,012	13,789	－	13,789
ヨーロッパ	4,215	13,614	1,475	19,305	1,559	20,864	－	20,864
顧客との契約から 生じる収益	117,018	109,515	18,237	244,771	15,140	259,912	－	259,912
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	117,018	109,515	18,237	244,771	15,140	259,912	－	259,912
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,449	1,782	－	3,232	25	3,258	△3,258	－
計	118,468	111,298	18,237	248,003	15,166	263,170	△3,258	259,912
セグメント利益	25,797	18,945	2,848	47,590	3,080	50,671	△268	50,403

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△268百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△551百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）283百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体 素子	モジュール	計
売上高
国内	43,143	29,248	3,895	76,287	1,948	78,236	－	78,236
アジア	54,451	52,846	10,890	118,188	6,190	124,378	－	124,378
アメリカ	5,446	5,756	662	11,865	3,035	14,901	－	14,901
ヨーロッパ	4,315	14,198	1,477	19,991	1,812	21,803	－	21,803
顧客との契約から 生じる収益	107,357	102,050	16,925	226,332	12,986	239,319	－	239,319
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	107,357	102,050	16,925	226,332	12,986	239,319	－	239,319
セグメント間の 内部売上高又は振替高	875	2,030	16	2,922	32	2,954	△2,954	－
計	108,232	104,080	16,942	229,255	13,018	242,274	△2,954	239,319
セグメント利益	12,229	13,008	1,935	27,173	1,245	28,419	1,414	29,833

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額1,414百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△87百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）1,502百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	12,136	59,437	47,300
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	11,314	12,622	1,307
③その他	－	－	－
(3）その他	38,735	39,113	378
合計	62,186	111,173	48,986

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,203百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表計上額930百万円）については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	12,136	59,413	47,277
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	7,514	9,094	1,580
③その他	－	－	－
(3）その他	29,235	29,903	667
合計	48,886	98,411	49,524

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額201,282百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表計上額101,106百万円）については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	132円79銭	95円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	52,126	37,305
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	52,126	37,305
普通株式の期中平均株式数（千株）	392,561	391,163
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	128円75銭	92円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△69	△69
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△69）	（△69）
普通株式増加数（千株）	11,770	11,872
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間20千株、当第２四半期連結累計期間19千株）。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2023年６月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

2023年９月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたします。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　103,000,000株

今回の分割により増加する株式数　　309,000,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　412,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　1,200,000,000株

(3）分割の日程

基準日公告日　　2023年９月14日

基準日　　　　　2023年９月30日

効力発生日　　　2023年10月１日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　9,649百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　100円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年11月６日
ローム株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 朋之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前田 晃広

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。