3553 共和レザー 四半期報告書－第126期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月６日
【四半期会計期間】	第126期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	共和レザー株式会社
【英訳名】	KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長執行役員 花井 幹雄
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】	053(425)2121
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理部長 阿部 惠造
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】	053(425)2121
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理部長 阿部 惠造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第125期 第２四半期 連結累計期間	第126期 第２四半期 連結累計期間	第125期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	21,593	24,039	45,792
経常利益	（百万円）	133	1,001	591
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	89	647	347
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	360	1,186	429
純資産額	（百万円）	34,702	35,476	34,530
総資産額	（百万円）	51,272	55,747	52,951
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	3.70	26.88	14.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.7	61.7	63.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	803	3,617	2,960
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,461	△79	△1,941
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△381	△235	△703
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	7,873	12,478	9,209

回次		第125期 第２四半期 連結会計期間	第126期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.81	17.84

   （注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、

記載しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 従来、営業外収益として表示していたファッション・生活資材用商品のインターネットによる個人向け

　 販売の収益は、第125期の期末より売上高に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる

　 ため、第125期第２四半期連結累計期間についても組替えを行っております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかに回復しましたが、依然として続く原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇に加え海外景気の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は240億３千９百万円と前年同期（215億９千３百万円）に比べ11.3％の増加となりました。

　売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として半導体供給の正常化による当社の主要顧客である自動車メーカーからの受注回復などにより、206億９千７百万円と前年同期（179億６千１百万円）に比べ15.2％の増加となりました。住宅・住設用につきましては、14億３千万円と前年同期（16億３千万円）に比べ12.3％の減少となり、ファッション・生活資材用につきましては、19億１千万円と前年同期（20億円）に比べ4.5％の減少となりました。

　利益面につきましては、連結経常利益は10億１百万円（前年同期連結経常利益１億３千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億４千７百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益８千９百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5.3％増加し、557億４千７百万円となりました。

　資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ8.7％増加し、321億４千４百万円となりました。これは主として当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったことなどにより現金及び預金が増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.9％増加し、236億２百万円となりました。これは主として投資有価証券が増加したことによります。

　負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ11.2％増加し、177億９百万円となりました。これは主として当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったことなどにより電子記録債務が増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.7％増加し、25億６千１百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が増加したことによります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2.7％増加し、354億７千６百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによります。

　なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて32億６千９百万円増加し、124億７千８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は36億１千７百万円（前年同期は８億３百万円の獲得）となりました。

これは主に、仕入債務の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は７千９百万円（前年同期は1４億６千１百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は２億３千５百万円（前年同期は３億８千１百万円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払額によるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は447百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,500,000	24,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	24,500,000	24,500,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	─	24,500	─	1,810	─	1,586

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	8,360	34.69
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９-８	1,554	6.45
林テレンプホールディングス株式会社	愛知県名古屋市中区上前津１丁目４-５	1,041	4.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	939	3.90
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２-１	862	3.58
KISCO株式会社	大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番７号	765	3.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	666	2.77
共和レザー従業員持株会	静岡県浜松市南区東町1876	394	1.64
三木産業株式会社	徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20	302	1.25
長瀬産業株式会社	大阪府大阪市西区新町１丁目１-17	301	1.25
計	―	15,187	63.02

（注）１．当社は自己株式401千株保有していますが、上記大株主からは除いています。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　     939千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　   666千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	401,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,086,300	240,863	－
単元未満株式	普通株式	12,000	－	－
発行済株式総数		24,500,000	－	－
総株主の議決権		－	240,863	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）

　　　　含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 共和レザー株式会社	静岡県浜松市南区東町1876番地	401,700	－	401,700	1.64
計	―	401,700	－	401,700	1.64

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役専務執行役員 （代表取締役） モビリティ事業部長 東京営業所担当 阪神営業所担当	取締役専務執行役員 （代表取締役） 営業本部長 営業企画部担当 モビリティ営業部担当 東京営業所担当 阪神営業所担当	河 島 竜 太	2023年７月１日
取締役専務執行役員 コーポレートセンター長 Sobagni推進部担当 経営企画室長 システム管理部長	取締役専務執行役員 ＤＸ・戦略本部長 調達部担当 Sobagni推進部担当 経営企画室長 システム管理部長	栁 川 大 介	2023年７月１日
取締役常務執行役員 コーポレートセンター 総務人事部長 経理部長	取締役常務執行役員 管理本部長 経理部長	阿 部 惠 造	2023年７月１日
取締役常務執行役員 Ｒ＆Ｄセンター長 モビリティ事業部 副事業部長 生技開発部担当 環境管理室担当	取締役常務執行役員 生産本部長 生産管理部担当 生産技術部担当 ＢＲ生技開発部担当 天竜第２工場担当	竹 内 泰 憲	2023年７月１日

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,209	12,478
受取手形及び売掛金	10,067	9,976
電子記録債権	3,240	4,303
有価証券	1,502	600
商品及び製品	3,148	2,475
仕掛品	686	858
原材料及び貯蔵品	1,335	1,346
その他	502	328
貸倒引当金	△130	△224
流動資産合計	29,562	32,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,876	3,786
機械装置及び運搬具（純額）	5,364	5,457
土地	3,769	3,769
建設仮勘定	250	489
その他（純額）	580	592
有形固定資産合計	13,842	14,095
無形固定資産
ソフトウエア	91	74
その他	587	542
無形固定資産合計	679	617
投資その他の資産
投資有価証券	5,769	6,015
長期貸付金	39	37
繰延税金資産	861	605
退職給付に係る資産	807	858
その他	1,411	1,395
貸倒引当金	△23	△22
投資その他の資産合計	8,867	8,889
固定資産合計	23,389	23,602
資産合計	52,951	55,747

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,062	7,807
電子記録債務	4,440	5,566
短期借入金	342	358
未払金	1,912	1,659
未払法人税等	34	238
役員賞与引当金	92	31
資産除去債務	1	1
その他	2,038	2,046
流動負債合計	15,925	17,709
固定負債
役員退職慰労引当金	166	129
退職給付に係る負債	2,313	2,381
資産除去債務	15	15
その他	-	35
固定負債合計	2,495	2,561
負債合計	18,421	20,271
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金	1,654	1,654
利益剰余金	29,054	29,461
自己株式	△273	△273
株主資本合計	32,246	32,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	438	820
為替換算調整勘定	679	804
退職給付に係る調整累計額	128	107
その他の包括利益累計額合計	1,246	1,733
非支配株主持分	1,038	1,090
純資産合計	34,530	35,476
負債純資産合計	52,951	55,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	21,593	24,039
売上原価	18,447	19,628
売上総利益	3,146	4,410
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,140	1,291
役員賞与引当金繰入額	44	17
役員退職慰労引当金繰入額	14	15
運賃及び荷造費	932	633
その他	1,379	1,568
販売費及び一般管理費合計	3,511	3,526
営業利益又は営業損失（△）	△364	884
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	25	33
持分法による投資利益	27	6
固定資産売却益	10	1
為替差益	404	115
その他	55	27
営業外収益合計	529	189
営業外費用
支払利息	11	9
固定資産除却損	12	51
その他	6	11
営業外費用合計	30	72
経常利益	133	1,001
税金等調整前四半期純利益	133	1,001
法人税等	37	351
四半期純利益	96	649
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	89	647

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	96	649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△108	382
為替換算調整勘定	277	123
退職給付に係る調整額	△33	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	128	51
その他の包括利益合計	263	536
四半期包括利益	360	1,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	241	1,134
非支配株主に係る四半期包括利益	118	51

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	133	1,001
減価償却費	1,242	1,222
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△83	△62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	49
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	89
受取利息及び受取配当金	△30	△37
支払利息	11	4
持分法による投資損益（△は益）	△27	△6
有形固定資産処分損益（△は益）	2	50
売上債権の増減額（△は増加）	2,169	△827
棚卸資産の増減額（△は増加）	635	550
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,671	1,739
未払費用の増減額（△は減少）	△37	△36
未払金の増減額（△は減少）	△417	△356
その他	131	31
小計	1,051	3,411
利息及び配当金の受取額	35	111
利息の支払額	△4	△1
法人税等の支払額	△280	△51
法人税等の還付額	2	148
営業活動によるキャッシュ・フロー	803	3,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,356	△1,252
有形固定資産の売却による収入	30	5
無形固定資産の取得による支出	△10	△5
有価証券の償還による収入	500	1,200
投資有価証券の取得による支出	△597	－
その他	△28	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,461	△79
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△40	－
配当金の支払額	△337	△231
リース債務の返済による支出	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△381	△235
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	△33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,009	3,269
現金及び現金同等物の期首残高	8,882	9,209
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,873	※ 12,478

【注記事項】

（会計方針の変更）

IAS第12号「法人所得税」の修正の適用

　当企業グループの在外子会社は、第１四半期連結会計期間から「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（IAS第12号「法人所得税」の修正）を適用しております。本修正により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金を認識することが明確になりました。

　なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	7,873百万円	12,478百万円
有価証券	2,405	600
計	10,278	13,079
償還期限が３ヶ月を超える債券等	△2,405	△600
現金及び現金同等物	7,873	12,478

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	337	14.00	2022年３月31日	2022年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	240	10.00	2022年９月30日	2022年12月５日

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　337百万円の剰余金の配当を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	240	10.00	2023年３月31日	2023年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	337	14.00	2023年９月30日	2023年12月５日

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　240百万円の剰余金の配当を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当企業グループの主な事業は、各種合成表皮材の製造ならびに販売であり、様々な国で事業活動を行っております。主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に従って計上し、売上高として表示しております。

製品の用途別に分解した売上高は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

車両用	住宅・住設用	ファッション ・生活資材用	合計
17,961	1,630	2,000	21,593

（注）前連結会計年度の期末より、営業外収益に含めていたファッション・生活資材用商品のインターネットに

　　　よる個人向け販売の収益は、売上高に含めて表示しております。この結果、前第２四半期連結累計期間に

　　　おいても同様に組替えております。

当第２四半期連結累計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

車両用	住宅・住設用	ファッション ・生活資材用	合計
20,697	1,430	1,910	24,039

地域別に分解した売上高は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

日本	中国	アメリカ	その他	合計
11,634	5,691	2,792	1,474	21,593

（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（注）２ 日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。

（注）３ 前連結会計年度の期末より、営業外収益に含めていたファッション・生活資材用商品のインターネ

　　　　 ットによる個人向け販売の収益は、売上高に含めて表示しております。この結果、前第２四半期

　　　　 連結累計期間においても同様に組替えております。

当第２四半期連結累計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

日本	中国	アメリカ	その他	合計
13,455	5,094	3,468	2,020	24,039

（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（注）２ 日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	3円70銭	26円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	89	647
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	89	647
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,098	24,098

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第126期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額	337百万円
② １株当たりの金額	14.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月６日
共和レザー株式会社
取 締 役 会 御 中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	手 塚 謙 二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	黒 栁 康太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共和レザー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共和レザー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。