1869 名工建設 四半期報告書－第83期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和５年11月10日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】	名工建設株式会社
【英訳名】	MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松野 篤二
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 経理部長 浅井 克彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 経理部長 浅井 克彦
【縦覧に供する場所】	名工建設株式会社 東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社 大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社 名古屋支店 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社 静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社 甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社 北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 第２四半期連結 累計期間	第83期 第２四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自令和４年 ４月１日 至令和４年 ９月30日	自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日	自令和４年 ４月１日 至令和５年 ３月31日
売上高	（百万円）	36,761	40,029	84,185
経常利益	（百万円）	2,630	2,252	6,704
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,862	1,555	4,657
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,122	3,449	5,494
純資産額	（百万円）	61,448	67,409	64,440
総資産額	（百万円）	95,564	98,914	103,275
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.79	61.60	184.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.06	67.91	62.17
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,277	△8,589	4,788
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△974	△653	△1,425
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13	△414	△826
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	27,980	17,569	27,226

回次		第82期 第２四半期連結 会計期間	第83期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自令和４年 ７月１日 至令和４年 ９月30日	自令和５年 ７月１日 至令和５年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	35.80	33.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩

やかな持ち直しが続いている一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念

など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。

　建設業界においては、堅調な公共投資と共に、コロナ禍で落ち込んでいた民間設備投資意欲にも回復傾向がみら

れますが、世界情勢不安による原油高・建設資材価格の高騰が依然として続いていることに加え、業界特有の課題

である担い手確保や長時間労働の解消等への対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを

得ない状況にあります。

　このような情勢下、当社グループは第18次経営計画において３つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んでまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は40,029百万円（前年同期比 3,267百万円増加）となりました。利益におきましては、営業利益が1,984百万円（前年同期比 430百万円減少）、経常利益は2,252百万円（前年同期比 378百万円減少）で親会社株主に帰属する四半期純利益は1,555百万円（前年同期比 307百万円減少）となりました。

①財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ契約資産が14,375百万円増加、投資有価証券が2,691百万円増加しましたが、現金預金が9,657百万円減少、受取手形・完成工事未収入金等が13,480百万円減少したことなどにより4,361百万円減少して98,914百万円となりました。

　負債につきましては、繰延税金負債が787百万円増加、退職給付に係る負債が966百万円増加、流動負債のその他が1,380百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が1,558百万円減少、電子記録債務が7,905百万円減少、賞与引当金が1,339百万円減少したことなどにより、7,330百万円減少の31,504百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金が1,075百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,897百万円増加したことなどにより、2,968百万円増加の67,409百万円となりました。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は土木部門で増加しましたが、建築部門で民間が減少し32,451百万円（前年同期比 1,365百万円減少）となりました。売上高は、兼業事業で減少しましたが、建設事業で土木部門、建築部門ともに完成工事高が増加したことにより40,029百万円（前年同期比 3,267百万円増加）となりました。利益におきましては、兼業事業総利益の減少、及び販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益で1,984百万円（前年同期比 430百万円減少）、経常利益で2,252百万円（前年同期比 378百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,555百万円（前年同期比 307百万円減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

　当第２四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比3,528百万円増加（9.6％）の40,123百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比35百万円減少（△0.8％）の4,440百万円となりました。

（不動産事業等）

　当第２四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比266百万円減少（△32.2％）の561百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比111百万円減少（△34.6％）の211百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、17,569百万円となり、前連結会計年度末比9,657百万円の減少となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは8,589百万円の支出超過（前年同期は4,277百万円の収入超過）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,278百万円等の収入要因がありましたが、仕入債務の減少9,464百万円、その他資産の増加1,850百万円等の支出要因があったことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは653百万円の支出超過（前年同期は974百万円の支出超過）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出316百万円、無形固定資産の取得による支出368百万円等があったことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは414百万円の支出超過（前年同期は13百万円の支出超過）となりました。主な要因は、長期借入金による収入400百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出634百万円、配当金の支払額479百万円等があったことによるものです。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和５年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,060,000	27,060,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	27,060,000	27,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和５年７月１日～令和５年９月30日	－	27,060,000	－	1,594	－	1,746

（５）【大株主の状況】

		令和５年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東海旅客鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	2,139	8.47
名工建設社員持株会	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	1,780	7.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,200	4.75
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	948	3.75
株式会社北陸銀行	富山市堤町通り一丁目２番26号	913	3.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	806	3.19
東鉄工業株式会社	東京都新宿区信濃町34番地	524	2.07
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	511	2.02
興和株式会社	名古屋市中区錦三丁目６番29号	500	1.98
東邦瓦斯株式会社	名古屋市熱田区桜田町19番18号	500	1.98
計	－	9,823	38.91

（注）　上記の他、自己株式が 1,816千株（ 6.71％）あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和５年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,816,400
	（相互保有株式）		－
	普通株式	98,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,122,500	251,225	－
単元未満株式	普通株式	22,300	－	１単元（100株）　未満の株式
発行済株式総数		27,060,000	－	－
総株主の議決権		－	251,225	－

②【自己株式等】

				令和５年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
名工建設㈱	名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号	1,816,400	－	1,816,400	6.71
（相互保有株式）
㈱濃建	不破郡垂井町 1856－１	45,600	－	45,600	0.17
㈱鈴木軌道	大府市北崎町井田 252－６	36,100	－	36,100	0.13
㈲稲津組	静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５	11,400	－	11,400	0.04
㈲石垣工業	高山市花里町三丁目67	5,700	－	5,700	0.02
計	－	1,915,200	－	1,915,200	7.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	27,226	17,569
受取手形・完成工事未収入金等	17,186	3,706
契約資産	25,876	40,251
電子記録債権	253	29
未成工事支出金	75	287
その他の棚卸資産	※１ 120	※１ 117
その他	1,483	2,499
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	72,220	64,458
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,462	6,294
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	705	656
土地	3,732	3,732
建設仮勘定	4	13
有形固定資産合計	10,905	10,696
無形固定資産
ソフトウエア	397	499
その他	21	20
無形固定資産合計	419	520
投資その他の資産
投資有価証券	19,272	21,963
その他	497	1,313
貸倒引当金	△39	△38
投資その他の資産合計	19,730	23,237
固定資産合計	31,054	34,455
資産合計	103,275	98,914

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,811	9,252
電子記録債務	7,905	－
短期借入金	1,514	1,580
１年内償還予定の社債	1,000	1,000
未払法人税等	934	776
未成工事受入金	857	1,452
完成工事補償引当金	118	23
賞与引当金	2,371	1,031
役員賞与引当金	53	7
その他	5,915	7,296
流動負債合計	31,482	22,419
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	1,750	1,750
繰延税金負債	2,071	2,859
退職給付に係る負債	1,734	2,701
その他	795	774
固定負債合計	7,352	9,084
負債合計	38,834	31,504
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	53,679	54,755
自己株式	△949	△949
株主資本合計	56,148	57,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,147	9,045
退職給付に係る調整累計額	906	899
その他の包括利益累計額合計	8,053	9,944
非支配株主持分	238	241
純資産合計	64,440	67,409
負債純資産合計	103,275	98,914

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
売上高	36,761	40,029
売上原価	31,955	35,379
売上総利益	4,806	4,649
販売費及び一般管理費	※ 2,390	※ 2,664
営業利益	2,415	1,984
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	177	236
受取地代家賃	39	37
その他	30	21
営業外収益合計	246	295
営業外費用
支払利息	30	24
その他	0	3
営業外費用合計	31	27
経常利益	2,630	2,252
特別利益
固定資産売却益	4	27
投資有価証券売却益	86	－
特別利益合計	90	27
特別損失
固定資産除却損	4	0
投資有価証券評価損	1	－
特別損失合計	5	0
税金等調整前四半期純利益	2,716	2,278
法人税等	850	722
四半期純利益	1,866	1,556
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,862	1,555

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
四半期純利益	1,866	1,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	237	1,899
退職給付に係る調整額	19	△6
その他の包括利益合計	256	1,892
四半期包括利益	2,122	3,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,118	3,445
非支配株主に係る四半期包括利益	4	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,716	2,278
減価償却費	487	434
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1	△94
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,397	△1,339
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△54	△46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	148	956
受取利息及び受取配当金	△177	△236
支払利息	30	24
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△86	－
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△27
有形固定資産除却損	4	0
売上債権の増減額（△は増加）	6,070	△671
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△200	△211
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	124	2
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,079	△1,850
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,253	△9,464
未成工事受入金の増減額（△は減少）	479	594
その他の負債の増減額（△は減少）	803	1,729
小計	5,611	△7,921
利息及び配当金の受取額	177	236
利息の支払額	△30	△24
法人税等の支払額	△1,479	△880
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,277	△8,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△90	△316
有形固定資産の売却による収入	50	31
固定資産の除却による支出	△2	－
無形固定資産の取得による支出	△47	△368
投資有価証券の取得による支出	△1,050	－
投資有価証券の売却による収入	164	0
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△974	△653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400	300
長期借入れによる収入	1,150	400
長期借入金の返済による支出	△1,184	△634
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△378	△479
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13	△414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,290	△9,657
現金及び現金同等物の期首残高	24,690	27,226
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,980	※ 17,569

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他の棚卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
販売用不動産	89百万円	89百万円
材料貯蔵品	30	28
計	120	117

２．保証債務

　連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
従業員（金融機関からの借入）	5百万円	4百万円
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	3	3
計	9	8

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
従業員給料手当	775百万円	763百万円
賞与引当金繰入額	198	212
減価償却費	138	118
退職給付費用	66	58
役員賞与引当金繰入額	6	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
現金預金勘定	27,980百万円	17,569百万円
現金及び現金同等物	27,980	17,569

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年５月20日 取締役会	普通株式	378	15.0	令和4年3月31日	令和4年6月7日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年10月28日 取締役会	普通株式	378	15.0	令和4年9月30日	令和4年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年５月19日 取締役会	普通株式	479	19.0	令和5年3月31日	令和5年6月6日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年10月30日 取締役会	普通株式	429	17.0	令和5年9月30日	令和5年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	35,964	797	36,761	－	36,761
セグメント間の内部売上高 又は振替高	630	30	660	△660	－
計	36,594	827	37,422	△660	36,761
セグメント利益	4,475	323	4,799	△2,383	2,415

（注）１．セグメント利益の調整額△2,383百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,390百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	39,484	544	40,029	－	40,029
セグメント間の内部売上高 又は振替高	639	16	655	△655	－
計	40,123	561	40,685	△655	40,029
セグメント利益	4,440	211	4,652	△2,667	1,984

（注）１．セグメント利益の調整額△2,667百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,664百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	10,002	－	10,002	10,002
民間	25,962	797	26,759	26,759
顧客との契約から生じる収益	35,964	797	36,761	36,761
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	35,964	797	36,761	36,761

当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	10,338	－	10,338	10,338
民間	29,146	28	29,174	29,174
顧客との契約から生じる収益	39,484	28	39,513	39,513
その他の収益（注）	－	516	516	516
外部顧客への売上高	39,484	544	40,029	40,029

　　　（注）その他の収益には、リース取引等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益	73円79銭	61円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,862	1,555
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,862	1,555
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,243	25,243

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次の通りであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年10月30日

(2)　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　429百万円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　17円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　令和５年11月27日

（注）令和５年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年11月10日
名工建設株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水野 大

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水谷 洋隆

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名工建設株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名工建設株式会社及び連結子会社の令和５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合

又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。