2327 日鉄ソリューションズ 四半期報告書－第44期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月６日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	日鉄ソリューションズ株式会社
【英訳名】	NS Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 玉 置 和 彦
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】	03-6899-6000（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 総務部長 日 下 尚 志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】	03-6899-6000（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 総務部長 日 下 尚 志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期第２四半期連結累計期間	第44期第２四半期連結累計期間	第43期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年９月30日	自  2023年４月１日至  2023年９月30日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上収益	(百万円)	134,685	144,774	291,688
(第２四半期連結会計期間)		(69,552)	(76,000)
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	14,236	15,012	32,101
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	9,397	9,500	22,000
(第２四半期連結会計期間)		(5,045)	(5,477)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	776	15,914	9,202
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	195,275	212,739	200,523
総資産額	(百万円)	314,383	337,009	319,908
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	102.71	103.84	240.46
(第２四半期連結会計期間)		(55.15)	(59.86)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	62.1	63.1	62.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	10,916	17,602	26,032
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,362	1,564	△5,635
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,635	△7,717	△14,943
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	96,889	112,935	101,322

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に重要な変更はありません。

また、2023年４月１日付にて、日鉄日立システムエンジニアリング㈱は、「日鉄日立システムソリューションズ㈱」へ商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。また、物価上昇、金融市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

企業収益は総じてみれば改善しており、顧客企業におけるシステム投資につきましては、堅調に推移しました。

当社グループは、2021-2025年度中期事業方針（2021年４月公表）に基づき、「デジタル製造業」「プラットフォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の４領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。

お客様のDX推進への取り組みとして、飲料メーカーに需要予測業務の効率化・高度化を推進する「AI需要予測システム」や、食品業界向けに当社の有するサプライチェーンマネジメントクラウド「PPPlan（ピーピープラン）」を活用した需給管理システムを導入したほか、教育機関向けには、1995年から全国100校以上の学校に提供している学校事務システムを定額利用サービス化した「CampusSquare S Edition」の提供を開始いたしました。

この他、当社が知見を蓄積してきたAI領域では、生成AI／ChatGPT活用支援サービスを提供開始したほか、AIスタートアップ企業である㈱エクサウィザーズとの業務提携や、AIプラットフォームを有するKore.ai社やFastLabel社と協業を開始する等、取り組みの強化・拡大を図っております。

また、仮想デスクトップサービス「M³DaaS@absonne（エムキューブダース・アット・アブソンヌ）」が「DaaS」の「市場占有率」にて10年連続で1位を獲得（株式会社富士キメラ総研「2023クラウドコンピューティングの現状と将来展望」より）、電子取引・契約サービス「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）」の累計文書登録件数が2023年４月末に3,000万件を突破する等、注力領域の成長に努めております。

サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義であるパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、５つのマテリアリティを定め、取り組んでおります。当社はD＆I推進をはじめ、誰もが活き活きと働きがいをもって活躍できる組織風土醸成に取り組んでおり、昨年に引き続き「東京レインボープライド2023」に賛同し協賛したほか、島根県出雲市及び同県内の企業と共同で地方の高度ITエンジニアの育成と雇用機会創出を推進するインキュベーションラボ「GRID BOX」を設立する等、豊かな社会づくりに向けてESGの観点から様々な事業活動に取り組んでおります。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に引き続き選定されました。

当第２四半期連結累計期間の売上収益は、メガバンクや日本製鉄㈱向けの増に加え、デジタルワークプレースソリューションやクラウド及びオラクルビジネスが好調であったことから、144,774百万円と前年同期（134,685百万円）と比べ10,088百万円の増収となりました。営業利益は、営業力強化に加え、採用・教育等の人的資本強化策や、社内基盤整備等を推進したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率の改善も含めた売上総利益の増があったことから、14,642百万円と前年同期（14,004百万円）と比べ637百万円の増益となりました。

当第２四半期連結累計期間をサービス分野別（ビジネスソリューション、コンサルティング＆デジタルサービス）に概観しますと、以下のとおりであります。

　（ビジネスソリューション）

ビジネスソリューションにつきましては、当第２四半期連結累計期間の売上収益は110,643百万円と前年同期（104,026百万円）と比べ6,617百万円の増収となりました。

　　産業・鉄鋼

産業・鉄鋼分野向けにつきましては、日本製鉄㈱向けの増により、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。

　　流通・プラットフォーマー

流通・プラットフォーマー分野向けにつきましては、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。

　　金融

　　　金融分野向けにつきましては、メガバンク向けの増により、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。

　（コンサルティング＆デジタルサービス）

コンサルティング＆デジタルサービスにつきましては、デジタルワークプレースソリューションやクラウド及びオラクルビジネスが好調であったことから、当第２四半期連結累計期間の売上収益は34,130百万円と前年同期（30,659百万円）と比べ3,471百万円の増収となりました。

(2) 財政状態の分析

①財政状態計算書

1. 資産

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末319,908百万円から17,100百万円増加し、337,009百万円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加11,612百万円、棚卸資産の増加8,592百万円、契約資産の増加6,769百万円、その他の金融資産の増加5,409百万円、営業債権及びその他の債権の減少△13,639百万円等であります。

2. 負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末112,108百万円から4,722百万円増加し、116,831百万円となりました。主な内訳は、契約負債の増加8,448百万円、繰延税金負債の増加1,526百万円、その他の流動負債に含まれる未払消費税等の減少△2,707百万円、リース負債の減少△2,215百万円等であります。

3. 資本

当第２四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末207,800百万円から12,377百万円増加し、220,178百万円となりました。主な内訳は、四半期利益9,920百万円、その他の包括利益6,419百万円、配当金の支払△3,659百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は63.1％となりました。

②資本の財源、資金の流動性に係る情報

（基本方針）

当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。

そのため、進展するDXニーズの着実な取り込み、高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上、優秀な人材の獲得・育成の一層の強化、内部統制・リスクマネジメント徹底の継続等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。

配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30％を目安といたします。

（資金需要及び資金調達の主な内容）

当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第２四半期連結会計期間末における預入額106,022百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。

突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。

(3) キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー計算書）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、112,935百万円となりました。前第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が1,183百万円であったのに対し、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は11,612百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

前第２四半期連結累計期間は、税引前四半期利益14,236百万円、減価償却費及び償却費6,200百万円、営業債権及びその他の債権の増減額9,855百万円、契約資産の増減額△6,171百万円、棚卸資産の増減額△7,095百万円、営業債務及びその他の債務の増減額3,526百万円、未払消費税等の増減額△2,561百万円、法人所得税等の支払額△6,210百万円等により10,916百万円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間は、税引前四半期利益15,012百万円、減価償却費及び償却費5,990百万円、営業債権及びその他の債権の増減額13,018百万円、契約資産の増減額△6,757百万円、棚卸資産の増減額△8,536百万円、営業債務及びその他の債務の増減額8,259百万円、未払消費税等の増減額△2,736百万円、法人所得税等の支払額△6,571百万円等により17,602百万円となりました。

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

前第２四半期連結累計期間は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,119百万円、その他の金融資産の取得による支出△3,345百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入3,199百万円等により△2,362百万円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,035百万円、その他の金融資産の取得による支出△2,250百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入5,911百万円等により1,564百万円となりました。

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

前第２四半期連結累計期間は、リース負債の返済による支払額△4,084百万円、配当金の支払額△3,294百万円等により△7,635百万円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間は、リース負債の返済による支払額△3,742百万円、配当金の支払額△3,659百万円等により△7,717百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,250百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	423,992,000
計	423,992,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	91,501,000	91,501,000	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数は、100株であります。
計	91,501,000	91,501,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年９月30日	－	91,501,000	－	12,952	－	9,950

　(注)　当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本製鉄㈱	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	58,033	63.42
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,606	6.13
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５６３２（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号）	3,662	4.00
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,133	3.42
日鉄ソリューションズ社員持株会	東京都港区虎ノ門１丁目17番１号	2,011	2.20
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号)	1,544	1.69
CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	31 Z.A. BOURMICHT,L-8070 BERTRANGE,LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,057	1.16
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南２丁目15番１号）	955	1.04
ジェイピー ジェイピーエムエスイー ルクス ユービーエス アーゲー ロンドン ブランチ エク コル（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	807	0.88
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	603	0.66
計	―	77,416	84.60

(注)　上記のほか当社所有の自己株式8,504株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	－	－
	8,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	914,683	－
	91,468,300
単元未満株式	普通株式	－	－
	24,200
発行済株式総数	91,501,000	－	－
総株主の議決権	－	914,683	－

(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

　　　 ２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）日鉄ソリューションズ㈱	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	8,500	－	8,500	0.01
計	－	8,500	－	8,500	0.01

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		101,322	112,935
営業債権及びその他の債権	10	65,822	52,183
契約資産		14,059	20,828
棚卸資産		21,526	30,118
その他の金融資産	10	2,472	1,549
その他の流動資産		2,180	3,137
流動資産合計		207,383	220,753
非流動資産
有形固定資産		18,661	18,002
使用権資産		24,939	22,770
のれん		2,923	2,923
無形資産		3,731	3,938
持分法で会計処理されている投資		181	196
その他の金融資産	10	58,132	64,464
繰延税金資産		3,814	3,823
その他の非流動資産		141	136
非流動資産合計		112,525	116,256
資産合計		319,908	337,009

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	24,656	24,601
契約負債		16,282	24,730
リース負債		7,242	7,247
その他の金融負債	10	1,145	949
未払法人所得税等		6,445	6,197
引当金		526	540
その他の流動負債		16,320	13,327
流動負債合計		72,619	77,594
非流動負債
リース負債		17,786	15,565
その他の金融負債	10	216	104
退職給付に係る負債		10,944	11,234
引当金		3,111	3,363
繰延税金負債		3,352	4,879
その他の非流動負債		4,077	4,087
非流動負債合計		39,489	39,236
負債合計		112,108	116,831
資本
資本金		12,952	12,952
資本剰余金		9,951	9,927
利益剰余金		153,016	161,389
自己株式		△17	△32
その他の資本の構成要素		24,620	28,502
親会社の所有者に帰属する持分合計		200,523	212,739
非支配持分		7,277	7,438
資本合計		207,800	220,178
負債及び資本合計		319,908	337,009

(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

第２四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
売上収益	８	134,685	144,774
売上原価		△104,239	△111,367
売上総利益		30,446	33,406
販売費及び一般管理費		△16,464	△18,661
持分法による投資損益		12	15
その他収益		56	112
その他費用		△46	△229
営業利益		14,004	14,642
金融収益		396	434
金融費用		△164	△64
税引前四半期利益		14,236	15,012
法人所得税費用		△4,557	△5,091
四半期利益		9,678	9,920
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,397	9,500
非支配持分		281	420
１株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	９	102.71	103.84

第２四半期連結会計期間

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自　2023年７月１日至　2023年９月30日)
売上収益		69,552	76,000
売上原価		△53,878	△58,714
売上総利益		15,674	17,286
販売費及び一般管理費		△8,183	△9,094
持分法による投資損益		21	23
その他収益		29	57
その他費用		△22	△211
営業利益		7,519	8,060
金融収益		112	111
金融費用		△48	△35
税引前四半期利益		7,584	8,137
法人所得税費用		△2,331	△2,412
四半期利益		5,252	5,724
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,045	5,477
非支配持分		207	247
１株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	９	55.15	59.86

【要約四半期連結包括利益計算書】

第２四半期連結累計期間

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
四半期利益		9,678	9,920
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定		△40	0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		△8,938	6,173
純損益に振り替えられることのない項目合計		△8,978	6,173
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		367	245
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		367	245
その他の包括利益（税効果考慮後）合計		△8,611	6,419
四半期包括利益合計		1,067	16,339
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		776	15,914
非支配持分		291	425

第２四半期連結会計期間

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自　2023年７月１日至　2023年９月30日)
四半期利益		5,252	5,724
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定		△0	0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		1,407	419
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,407	419
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		191	180
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		191	180
その他の包括利益（税効果考慮後）合計		1,599	599
四半期包括利益合計		6,852	6,324
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		6,639	6,073
非支配持分		212	251

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	確定給付負債(資産)の純額の再測定
2022年４月１日時点の残高		12,952	9,950	134,844	△2	39,892	-
四半期利益		-	-	9,397	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	△8,938	△40
四半期包括利益合計		-	-	9,397	-	△8,938	△40
剰余金の配当	７	-	-	△3,294	-	-	-
自己株式の取得		-	-	-	△50	-	-
自己株式の処分		-	0	-	0	-	-
株式報酬取引		-	△22	-	34	-	-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	1,357	-	△1,397	40
所有者との取引額等合計		-	△22	△1,936	△14	△1,397	40
2022年９月30日時点の残高		12,952	9,927	142,305	△17	29,556	-

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2022年４月１日時点の残高		193	40,086	197,831	6,738	204,569
四半期利益		-	-	9,397	281	9,678
その他の包括利益		357	△8,621	△8,621	9	△8,611
四半期包括利益合計		357	△8,621	776	291	1,067
剰余金の配当	７	-	-	△3,294	△207	△3,501
自己株式の取得		-	-	△50	-	△50
自己株式の処分		-	-	0	-	0
株式報酬取引		-	-	11	-	11
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	△1,357	-	-	-
所有者との取引額等合計		-	△1,357	△3,331	△207	△3,539
2022年９月30日時点の残高		551	30,107	195,275	6,822	202,098

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	確定給付負債(資産)の純額の再測定
2023年４月１日時点の残高		12,952	9,951	153,016	△17	24,159	-
四半期利益		-	-	9,500	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	6,173	0
四半期包括利益合計		-	-	9,500	-	6,173	0
剰余金の配当	７	-	-	△3,659	-	-	-
自己株式の取得		-	-	-	△51	-	-
株式報酬取引		-	△23	-	36	-	-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	2,532	-	△2,532	△0
所有者との取引額等合計		-	△23	△1,127	△14	△2,532	△0
2023年９月30日時点の残高		12,952	9,927	161,389	△32	27,800	-

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2023年４月１日時点の残高		460	24,620	200,523	7,277	207,800
四半期利益		-	-	9,500	420	9,920
その他の包括利益		241	6,414	6,414	4	6,419
四半期包括利益合計		241	6,414	15,914	425	16,339
剰余金の配当	７	-	-	△3,659	△263	△3,923
自己株式の取得		-	-	△51	-	△51
株式報酬取引		-	-	12	-	12
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	△2,532	-	-	-
所有者との取引額等合計		-	△2,532	△3,698	△263	△3,962
2023年９月30日時点の残高		701	28,502	212,739	7,438	220,178

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		14,236	15,012
減価償却費及び償却費		6,200	5,990
減損損失		-	166
受取利息		△120	△130
受取配当金		△177	△160
支払利息		53	42
持分法による投資損益(△は益)		△12	△15
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		9,855	13,018
契約資産の増減額(△は増加)		△6,171	△6,757
棚卸資産の増減額(△は増加)		△7,095	△8,536
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		3,526	8,259
未払賞与の増減額(△は減少)		△155	△188
未払消費税等の増減額(△は減少)		△2,561	△2,736
その他		△696	△39
小計		16,881	23,923
利息の受取額		121	131
配当金の受取額		177	160
利息の支払額		△53	△42
法人所得税等の支払額		△6,210	△6,571
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,916	17,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△45	△292
定期預金の払出による収入		-	257
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△2,119	△2,035
その他の金融資産の取得による支出		△3,345	△2,250
その他の金融資産の売却及び償還による収入		3,199	5,911
その他		△51	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,362	1,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支払額		△4,084	△3,742
配当金の支払額		△3,294	△3,659
非支配持分への配当金の支払額		△207	△263
自己株式の取得による支出		△50	△51
その他		0	-
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,635	△7,717
現金及び現金同等物に係る換算差額		265	163
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		1,183	11,612
現金及び現金同等物の期首残高		95,706	101,322
現金及び現金同等物の四半期末残高		96,889	112,935

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日鉄ソリューションズ㈱（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。登記されている本店及び主要な事業所はホームページ（https://www.nssol.nipponsteel.com）で開示しております。2023年９月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。また、当社の最終的な親会社は日本製鉄㈱であります。

当社グループの事業内容は、単一セグメントの情報サービス事業でありますが、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」、「コンサルティング＆デジタルサービス」に区分しております。詳細については、注記「８．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品及び退職給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2023年11月１日に、当社代表取締役社長　玉置　和彦　によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．追加情報

（実在性を確認できない取引に関する事項）

当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他の非流動負債に含めて表示しております。

上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、上記仮払金残高は同額減少しており、当第２四半期連結会計期間末における純額2,926百万円を、その他の非流動負債に含めて表示しております。

また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して2020年３月31日に訴訟を提起されております。詳細は注記「12．偶発事象」をご参照ください。

これらの今後の状況によっては当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

６．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業内容は、情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェア等機器の選定及びシステムの運用や保守等、総合的なサービスであり、区分すべきセグメントが存在しないため、情報サービス事業の単一セグメントであります。

そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月20日取締役会	普通株式	3,294	36.00	2022年３月31日	2022年６月６日

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月18日取締役会	普通株式	3,659	40.00	2023年３月31日	2023年６月５日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月27日取締役会	普通株式	3,202	35.00	2022年９月30日	2022年12月１日

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月27日取締役会	普通株式	3,659	40.00	2023年９月30日	2023年12月１日

８．売上収益

売上収益は顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」、「コンサルティング＆デジタルサービス」に分解しております。なお、売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益の分解は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
ビジネスソリューション	104,026	110,643
コンサルティング＆デジタルサービス	30,659	34,130
合計	134,685	144,774

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

ビジネスソリューション

「ビジネスソリューション」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、データとデジタル技術を駆使し、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システムをはじめ、デジタル化ニーズを踏まえた各種情報システムの企画・開発・運用管理を含め、ソリューションをトータルで提供するとともに、そのなかで獲得した知見を多くの顧客へ展開しております。

コンサルティング＆デジタルサービス

「コンサルティング＆デジタルサービス」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるITインフラソリューションやITアウトソーシングに加え、顧客ニーズを踏まえた的確なDXコンサルティングに基づき、業種・業務を跨る汎用性の高いデジタルソリューションを提供しております。具体的には、厳格なセキュリティを要求されるクラウドプラットフォームやデジタルプラットフォームの導入、AIを活用したソリューションや高度なデータマネジメントソリューションの提供等高付加価値のデジタルサービスを提供しております。

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループの中期事業方針の戦略に則り、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案して、売上収益の分解を従来の「業務ソリューション」、「サービスソリューション」から、「ビジネスソリューション」、「コンサルティング＆デジタルサービス」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。

９．１株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	9,397	9,500
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	9,397	9,500
発行済普通株式の期中平均株式数(株)	91,493,140	91,489,154
基本的１株当たり四半期利益(円)	102.71	103.84

	前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	5,045	5,477
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	5,045	5,477
発行済普通株式の期中平均株式数(株)	91,494,197	91,490,620
基本的１株当たり四半期利益(円)	55.15	59.86

10．金融商品

(１)公正価値

①　金融商品の分類ごとの帳簿価額

金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりであります。

金融資産		(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
償却原価で測定する金融資産
社債	10,010	12,014
差入保証金	6,310	6,267
その他	484	557
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
社債	2,991	998
株式等	1,199	1,568
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	39,607	44,606
合計	60,604	66,013
流動資産	2,472	1,549
非流動資産	58,132	64,464
合計	60,604	66,013

金融負債		(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
償却原価で測定する金融負債
預り金	711	832
長期未払金（１年内支払含む）	650	221
合計	1,361	1,054
流動負債	1,145	949
非流動負債	216	104
合計	1,361	1,054

②　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり測定しております。

営業債権及びその他の債権（受取手形、売掛金）、営業債務及びその他の債務（支払手形、買掛金、未払金）

主に短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから、公正価値の開示を省略しております。

その他の金融資産、その他の金融負債

その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、上場株式の公正価値は、市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値は、当該株式の独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる評価技法及び将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく評価技法等により算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、金利及びデフォルト率等を使用した利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、投資事業組合への出資金については、組合財産の公正価値を見積った上、当該公正価値に対する持分相当額を算定しております。

それ以外の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を測定しております。

③　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプットにより測定した公正価値

金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間末において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

公正価値で測定する金融資産の公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末(2023年３月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
社債	－	2,991	－	2,991
株式等	－	124	1,075	1,199
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	36,774	－	2,833	39,607
合計	36,774	3,115	3,909	43,799

当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
社債	－	998	－	998
株式等	－	168	1,400	1,568
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	42,239	－	2,367	44,606
合計	42,239	1,167	3,767	47,174

レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場資本性金融資産であります。非上場資本性金融資産の公正価値は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価手法及びインプットを用いて入手可能なデータにより測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認をしております。

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。

なお、レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じておりません。

(２)公正価値で測定しているもの以外の金融商品

公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、次のとおりであります。

なお、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	10,010	9,964	12,014	11,924
差入保証金	6,310	6,048	6,267	5,937

上記は「①金融商品の分類ごとの帳簿価額」で開示している償却原価で測定する金融資産に含まれており、公正価値ヒエラルキーはレベル２で区分しております。

11．関連当事者

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

					(単位：百万円)
種類	会社等の名称	関連当事者との関係の内容	取引金額		未決済残高
親会社	日本製鉄㈱	製品の販売等	27,734		9,839
		資金の預託	(資金の預入)	31,305	92,022
			(資金の戻入れ)	29,500
			(利息の受取)	105

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

					(単位：百万円)
種類	会社等の名称	関連当事者との関係の内容	取引金額		未決済残高
親会社	日本製鉄㈱	製品の販売等	30,546		15,322
		資金の預託	(資金の預入)	44,200	106,022
			(資金の戻入れ)	33,600
			(利息の受取)	106

(注) １　製品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を参考に個別交渉のうえ決定しております。

２　資金の預託による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。

12．偶発事象

（訴訟）

当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年３月31日付(当社への訴状送達日は、2020年６月24日)で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。

同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約(以下、「本売買契約」という。)を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。

当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。

当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額について、信頼性のある見積りが困難であるため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

第44期第２四半期末日（2023年９月30日）を基準日とする剰余金の配当については、2023年10月27日開催の取締役会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。

　　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  3,659百万円

　　② １株当たりの金額                                 40円00銭

　　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　   　2023年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月２日

日鉄ソリューションズ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	河 野 祐

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	濵 田 睦 將

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄ソリューションズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。