8150 三信電気 四半期報告書－第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月７日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	三信電気株式会社
【英訳名】	SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） 鈴木 俊郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長 村上 淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長 村上 淳一
【縦覧に供する場所】	三信電気株式会社 大阪支店 （大阪府吹田市江の木町18番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第２四半期連結 累計期間	第73期 第２四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	82,994	74,311	161,107
経常利益	（百万円）	2,934	1,877	5,511
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,160	1,291	3,832
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,638	3,759	4,788
純資産	（百万円）	34,472	36,733	34,252
総資産	（百万円）	96,217	89,943	78,601
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	177.30	105.87	314.43
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.8	40.8	43.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,658	△5,049	△780
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	25	45	△46
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,052	2,835	262
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	7,001	6,989	8,893

回次		第72期 第２四半期連結 会計期間	第73期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	114.38	90.85

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、物価高騰を背景に各国の金融引き締めが長期化し、地政学的リスクも高まるなど景気下振れリスクが依然強く、先行きは不透明なまま推移しました。

　当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の需要回復が停滞し、在庫の調整局面が続きました。一方、国内のＩＣＴ業界におきましては、企業における既存システムの刷新／クラウド移行、ＤＸ（Digital Transformation）推進等を背景に、ＩＴサービス市場が堅調に推移しました。

　このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は743億11百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は28億37百万円（前年同期比33.2％減）、経常利益は18億77百万円（前年同期比36.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億91百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

　なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当第２四半期連結累計期間は円安が進行したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。

　セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

（デバイス事業）

　デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、期首計画に対して好調に推移したものの、前年同期に比べると販売が減少したほか、高利益率案件の一部剥落や支払利息等の営業外費用の増加も損益面に影響を及ぼしました。

　この結果、売上高は676億91百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益は13億17百万円（前年同期比50.4％減）となりました。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業におきましては、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、半導体等の需給逼迫に伴いサーバーや通信機器等の深刻な調達

難に陥っていた前年同期に比べ、企業向けの情報通信ネットワーク関連ビジネスを中心に総じて回復基調で推

移しました。

　この結果、売上高は66億19百万円（前年同期比26.3％増）、セグメント利益は5億59百万円（前年同期比103.2％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて113億41百万円増加し、899億43百万円となりました。これは主に売上債権の増加82億16百万円、商品の増加25億10百万円等によるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて88億60百万円増加し、532億9百万円となりました。これは主に仕入債務の増加30億98百万円、短期借入金の増加57億71百万円等によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて24億81百万円増加し、367億33百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加23億96百万円等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等による支出が短期借入金等による収入を上回り、前連結会計年度末に比べて19億3百万円減少し、69億89百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等による支出が、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加等による収入を上回り、50億49百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べて、支出が76億9百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等による収入が有形固定資産の取得及びソフトウェアの取得等による支出を上回り45百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べて、収入が19百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等による収入が配当金の支払等の支出を上回り28億35百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べて、収入が72億17百万円減少しております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,171,000
計	76,171,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,281,373	16,281,373	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	16,281,373	16,281,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	16,281	－	14,811	－	－

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社松永榮一	神奈川県横浜市青葉区柿の木台３５－９	1,600	12.95
日本電気株式会社	東京都港区芝５丁目７－１	1,049	8.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	1,033	8.36
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	614	4.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	423	3.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	341	2.77
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	266	2.16
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	265	2.14
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	251	2.03
株式会社三十三銀行	三重県四日市市西新地７番８号	250	2.03
計	－	6,094	49.33

　（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、当社株式151千株が含まれております。

２　上記のほか、自己株式が3,926千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,926,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	12,335,000	123,350	同上
単元未満株式	普通株式	19,673	－	－
発行済株式総数		16,281,373	－	－
総株主の議決権		－	123,350	－

　（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式151,200株（議決権の数1,512個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三信電気株式会社	東京都港区芝四丁目４番12号	3,926,700	－	3,926,700	24.12
計	－	3,926,700	－	3,926,700	24.12

　（注）　上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式151,200株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,893	6,989
受取手形、売掛金及び契約資産	35,779	43,898
電子記録債権	1,485	1,583
商品	25,002	27,513
半成工事	0	33
その他	1,443	3,758
貸倒引当金	△32	△40
流動資産合計	72,572	83,736
固定資産
有形固定資産	2,617	2,617
無形固定資産	358	342
投資その他の資産
その他	3,103	3,304
貸倒引当金	△50	△57
投資その他の資産合計	3,053	3,247
固定資産合計	6,029	6,206
資産合計	78,601	89,943
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,858	16,956
短期借入金	26,828	32,599
未払法人税等	958	498
引当金	637	530
その他	1,428	1,988
流動負債合計	43,712	52,574
固定負債
退職給付に係る負債	281	274
その他	354	360
固定負債合計	636	635
負債合計	44,348	53,209
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金	16	16
利益剰余金	25,255	25,249
自己株式	△8,777	△8,758
株主資本合計	31,305	31,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	568	803
繰延ヘッジ損益	44	△131
為替換算調整勘定	2,424	4,820
退職給付に係る調整累計額	△160	△157
その他の包括利益累計額合計	2,877	5,334
非支配株主持分	69	80
純資産合計	34,252	36,733
負債純資産合計	78,601	89,943

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	82,994	74,311
売上原価	73,826	66,579
売上総利益	9,168	7,731
販売費及び一般管理費	※ 4,920	※ 4,893
営業利益	4,247	2,837
営業外収益
受取利息	12	54
受取配当金	23	20
その他	45	47
営業外収益合計	81	122
営業外費用
支払利息	208	531
為替差損	1,161	537
その他	24	13
営業外費用合計	1,395	1,082
経常利益	2,934	1,877
特別利益
投資有価証券売却益	31	14
特別利益合計	31	14
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損	1	－
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	2,963	1,892
法人税、住民税及び事業税	816	551
法人税等調整額	△26	39
法人税等合計	789	590
四半期純利益	2,174	1,302
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,160	1,291

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	2,174	1,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	234
繰延ヘッジ損益	△42	△176
為替換算調整勘定	2,510	2,396
退職給付に係る調整額	△11	3
その他の包括利益合計	2,464	2,457
四半期包括利益	4,638	3,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,624	3,748
非支配株主に係る四半期包括利益	13	11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,963	1,892
減価償却費	150	147
のれん償却額	13	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	14
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	△2	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37	△11
受取利息及び受取配当金	△36	△74
支払利息	208	531
投資有価証券売却損益（△は益）	△29	△14
売上債権の増減額（△は増加）	△7,693	△4,690
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,487	△1,086
仕入債務の増減額（△は減少）	3,187	1,468
未収消費税等の増減額（△は増加）	△3,147	△2,445
未払消費税等の増減額（△は減少）	9	△10
その他	9	704
小計	△11,882	△3,558
利息及び配当金の受取額	39	78
利息の支払額	△208	△529
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△606	△1,039
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,658	△5,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27	△20
ソフトウエアの取得による支出	△18	△45
投資有価証券の取得による支出	△0	-
投資有価証券の売却による収入	72	113
その他	△1	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	25	45
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,954	4,170
リース債務の返済による支出	△44	△45
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△856	△1,289
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,052	2,835
現金及び現金同等物に係る換算差額	273	264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,306	△1,903
現金及び現金同等物の期首残高	9,307	8,893
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,001	※ 6,989

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
従業員（銀行借入）※	19百万円	従業員（銀行借入）※	16百万円

※　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料及び手当	1,626百万円	1,710百万円
賞与引当金繰入額	527百万円	500百万円
退職給付費用	62百万円	88百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	7,001百万円	6,989百万円
現金及び現金同等物	7,001百万円	6,989百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	862	利益剰余金	70	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）　2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月７日 取締役会	普通株式	369	利益剰余金	30	2022年９月30日	2022年12月１日

（注）　2022年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,297	利益剰余金	105	2023年３月31日	2023年６月23日

（注）　2023年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月６日 取締役会	普通株式	432	利益剰余金	35	2023年９月30日	2023年12月１日

（注）　2023年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	77,752	5,242	82,994
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	77,752	5,242	82,994
セグメント利益	2,658	275	2,934

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	67,691	6,619	74,311
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	67,691	6,619	74,311
セグメント利益	1,317	559	1,877

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

		（単位：百万円）
報告セグメント	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
デバイス事業
仕入先別
機構部品メーカー	34,084	29,415
海外メーカー	32,069	31,613
その他メーカー	11,598	6,662
小計	77,752	67,691
ソリューション事業
分野別
ネットワーク分野	1,046	1,783
公共分野	825	1,115
アプリケーションシステム分野	1,275	1,477
組み込みシステム分野	1,268	1,247
映像システム分野	825	995
小計	5,242	6,619
合計	82,994	74,311

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	177.30	105.87
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,160	1,291
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,160	1,291
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,185	12,194

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間159千株、前第２四半期連結累計期間130千株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

　 2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………432百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

　（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月６日
三信電気株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水野 博嗣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤春 暁子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三信電気株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三信電気株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。