6962 大真空 四半期報告書－第61期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月６日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社大真空
【英訳名】	DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 飯塚 実
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員 財務本部 本部長 林 邦春
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員 財務本部 本部長 林 邦春
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第２四半期連結 累計期間	第61期 第２四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	20,292,298	19,332,388	38,430,954
経常利益	（千円）	4,751,017	1,977,934	5,106,100
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,986,318	1,391,082	3,208,798
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,977,167	3,054,522	4,021,959
純資産額	（千円）	43,823,284	45,786,952	43,182,619
総資産額	（千円）	85,184,813	89,720,680	83,622,452
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.51	43.10	99.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.7	42.1	42.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,864,897	1,943,682	5,859,844
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,431,528	△1,487,770	△6,524,893
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	362,647	2,088,808	1,298,540
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	16,885,422	21,852,385	18,437,258

回次		第60期 第２四半期連結 会計期間	第61期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.08	29.48

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済はインフレによる物価高騰や政策金利上昇などにより景気回復が鈍化傾向となりました。製造業を中心に設備投資は低迷しており、地政学リスクも依然として高く、先行き不透明な状況が継続しています。

　このような環境の中、当社グループではEV（電気自動車）向けなど車載向けの販売は増加しました。一方、中国スマホや通信モジュール向けで回復の兆しが見られたものの、通信分野は弱含みで推移しました。また、民生分野ではテレワーク／巣ごもり需要のピークアウトをうけ、PC向けを中心に前年度の下半期より調整局面が継続していることなどから、売上高は19,332百万円（前年同期比4.7%減）となりました。利益面につきましては、売上減少に伴う稼働低下や一部製品の価格変動の影響により、営業利益は901百万円（前年同期比67.9%減）となりました。為替差益1,119百万円を営業外収益に、投資有価証券売却益887百万円を特別利益に計上したものの、経常利益は1,977百万円（前年同期比58.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,391百万円（前年同期比53.4%減）となりました。

　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

　日本国内におきましては、車載向けなどが前年を上回り、売上高は4,268百万円と前年同期と比べ209百万円（5.2%増）の増収となりましたが、稼動低下などにより、セグメント利益（営業利益）は145百万円と前年同期と比べ1,780百万円（92.4%減）の減益となりました。

② 北米

北米におきましては、車載、産業向けなどの販売が増加し、売上高は1,191百万円と前年同期と比べ382百万円（47.3%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は14百万円と前年同期と比べ９百万円（160.3%増）の増益となりました。

③ 欧州

　欧州におきましては、車載向けなどが前年を上回った結果、売上高は1,910百万円と前年同期と比べ87百万円（4.8%増）の増収となりましたが、人員増などにより固定費が増加し、セグメント利益（営業利益）は23百万円と前年同期と比べ23百万円（50.2%減）の減益となりました。

④ 中国

中国におきましては、通信向けなどが前年を下回り、売上高は5,636百万円と前年同期と比べ1,384百万円（19.7%減）の減収となりました。また、減収に加え稼動低下などにより、セグメント損失（営業損失）は107百万円と前年同期と比べ453百万円（前年同期はセグメント利益345百万円）の減益となりました。

⑤ 台湾

台湾におきましては、民生向けなどの販売が減少し、売上高は4,969百万円と前年同期と比べ114百万円（2.3%減）の減収となりました。また、減収に加え稼動低下などにより、セグメント利益（営業利益）は315百万円と前年同期と比べ350百万円（52.6%減）の減益となりました。

⑥ アジア

その他アジアにおきましては、民生、通信向けなどの販売が減少し、売上高は1,355百万円と前年同期と比べ141百万円（9.4%減）の減収となりましたが、高付加価値製品の増産などにより、セグメント利益（営業利益）は152百万円と前年同期と比べ190百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,415百万円増加し、21,852百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は1,943百万円（前年同四半期は1,864百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,487百万円（前年同四半期は4,431百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の売却による収入などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は2,088百万円（前年同四半期は362百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出などによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,073百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,196,968	36,196,968	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	36,196,968	36,196,968	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	36,196,968	－	19,344,883	－	5,781,500

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,794	14.85
一般財団法人長谷川福祉会	神戸市中央区元町通６丁目３番20号	2,400	7.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,011	3.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	992	3.07
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町２丁目５番５号	979	3.03
長谷川宗平	兵庫県加古川市	973	3.02
大真空社員持株会	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389	812	2.52
株式会社長谷川	兵庫県加古川市山手３丁目29番12号	640	1.98
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	569	1.76
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	507	1.57
計	－	13,678	42.38

　（注）１　野村證券株式会社から2023年９月７日付で提出された変更報告書により、2023年８月31日現在で2,395千株（6.62％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	2	0.01
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC）	267	0.74
野村アセットマネジメント株式会社	2,125	5.87

　　　　２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2023年４月３日付で提出された変更報告書により、2023年３月27日現在で1,541千株（4.26％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いて当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	992	2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	377	1.04
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	59	0.16
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	113	0.31

　　　　３　三井住友信託銀行株式会社から2023年２月６日付で提出された変更報告書により、2023年１月31日現在で2,693千株（7.44％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	176	0.49
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	2,181	6.03
日興アセットマネジメント株式会社	336	0.93

　　　　４　株式会社みずほ銀行から2022年12月22日付で提出された変更報告書により、2022年12月15日現在で1,743千株（4.82％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	96	0.27
アセットマネジメントOne株式会社	1,647	4.55

　　　　５　バークレイズ証券株式会社から2022年７月11日付で提出された訂正報告書により、2021年12月27日現在で1,173千株（3.24％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド （Barclays Capital Securities Ltd.）	1,148	3.17
バークレイズ・バンク・ピーエルシー （Barclays Bank PLC）	24	0.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,918,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,184,900	321,849	－
単元未満株式	普通株式	93,268	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		36,196,968	－	－
総株主の議決権		－	321,849	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社大真空	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地	3,918,800	－	3,918,800	10.83
計	－	3,918,800	－	3,918,800	10.83

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,517,098	21,942,031
受取手形、売掛金及び契約資産	9,687,625	※２ 10,965,462
有価証券	39,854	44,753
商品及び製品	7,221,518	6,293,207
仕掛品	5,292,225	5,804,198
原材料及び貯蔵品	4,660,821	5,260,520
その他	1,301,442	1,590,761
貸倒引当金	△9,087	△18,619
流動資産合計	46,711,499	51,882,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,132,878	3,137,335
機械装置及び運搬具（純額）	13,069,856	13,139,454
工具、器具及び備品（純額）	1,150,322	1,190,859
土地	5,920,297	5,936,339
リース資産（純額）	414,984	300,716
建設仮勘定	6,896,838	8,065,838
有形固定資産合計	30,585,178	31,770,544
無形固定資産	1,184,714	1,307,143
投資その他の資産
投資有価証券	2,812,160	2,469,751
長期貸付金	1,285	1,208
退職給付に係る資産	678,734	718,244
繰延税金資産	756,688	644,180
その他	919,991	955,090
貸倒引当金	△27,800	△27,800
投資その他の資産合計	5,141,060	4,760,674
固定資産合計	36,910,953	37,838,362
資産合計	83,622,452	89,720,680

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,827,047	2,334,048
短期借入金	2,361,569	2,294,417
１年内返済予定の長期借入金	9,658,529	11,495,259
リース債務	254,663	195,885
未払金	2,659,707	1,944,348
未払法人税等	976,237	577,646
契約負債	11	1,035
賞与引当金	800,654	757,881
役員賞与引当金	－	16,996
その他	927,382	1,086,322
流動負債合計	19,465,802	20,703,840
固定負債
長期借入金	18,390,443	20,104,918
リース債務	173,217	115,376
繰延税金負債	1,135,633	1,630,344
退職給付に係る負債	1,048,161	1,153,108
長期未払金	77,838	71,058
資産除去債務	27,837	28,071
その他	120,898	127,009
固定負債合計	20,974,031	23,229,886
負債合計	40,439,833	43,933,727
純資産の部
株主資本
資本金	19,344,883	19,344,883
資本剰余金	7,172,364	7,172,364
利益剰余金	6,500,970	7,440,152
自己株式	△1,929,648	△1,929,933
株主資本合計	31,088,569	32,027,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,069,484	986,747
為替換算調整勘定	3,318,351	4,535,161
退職給付に係る調整累計額	425,069	212,683
その他の包括利益累計額合計	4,812,905	5,734,592
非支配株主持分	7,281,144	8,024,892
純資産合計	43,182,619	45,786,952
負債純資産合計	83,622,452	89,720,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	20,292,298	19,332,388
売上原価	13,655,136	14,698,370
売上総利益	6,637,162	4,634,018
販売費及び一般管理費	※ 3,826,913	※ 3,732,126
営業利益	2,810,248	901,891
営業外収益
受取利息	25,670	80,153
受取配当金	61,751	69,362
為替差益	1,870,025	1,119,840
その他	123,843	231,592
営業外収益合計	2,081,290	1,500,948
営業外費用
支払利息	85,706	149,333
解約違約金	－	162,000
その他	54,815	113,571
営業外費用合計	140,521	424,904
経常利益	4,751,017	1,977,934
特別利益
固定資産売却益	12,521	63,932
投資有価証券売却益	30,634	887,054
特別利益合計	43,155	950,986
特別損失
固定資産売却損	447	－
固定資産除却損	60	1,234
減損損失	38,272	38,282
特別損失合計	38,780	39,516
税金等調整前四半期純利益	4,755,393	2,889,405
法人税、住民税及び事業税	1,158,496	458,595
法人税等調整額	163,845	359,876
法人税等合計	1,322,341	818,472
四半期純利益	3,433,051	2,070,932
非支配株主に帰属する四半期純利益	446,733	679,850
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,986,318	1,391,082

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	3,433,051	2,070,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,147,283	△375,488
為替換算調整勘定	1,772,256	1,571,118
退職給付に係る調整額	△80,858	△212,040
その他の包括利益合計	544,115	983,589
四半期包括利益	3,977,167	3,054,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,625,992	2,312,769
非支配株主に係る四半期包括利益	351,175	741,752

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,755,393	2,889,405
減価償却費	1,890,766	1,859,789
長期前払費用償却額	38,083	38,083
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△955	8,803
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,437	△43,843
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,500	16,996
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△115,918	△39,509
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△73,490	△53,596
受取利息及び受取配当金	△87,422	△149,515
支払利息	85,706	149,333
為替差損益（△は益）	△291,971	△476,948
投資有価証券売却損益（△は益）	△30,634	△887,054
有形固定資産売却損益（△は益）	△12,074	△63,932
有形固定資産除却損	60	1,234
減損損失	38,272	38,282
売上債権の増減額（△は増加）	432,551	△487,177
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,668,755	545,766
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,609,706	△153,962
その他	△72,642	△291,806
小計	3,266,324	2,900,346
利息及び配当金の受取額	87,422	149,515
利息の支払額	△79,331	△144,142
法人税等の支払額	△1,409,516	△962,037
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,864,897	1,943,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,500,754	△2,301,476
有形固定資産の売却による収入	19,686	132,691
無形固定資産の取得による支出	△244,049	△229,239
投資有価証券の取得による支出	△4,884	△5,027
投資有価証券の売却による収入	40,612	954,854
貸付けによる支出	△60	△330
貸付金の回収による収入	336	568
その他	257,585	△39,810
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,431,528	△1,487,770

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△11,238	△226,000
長期借入れによる収入	5,240,000	7,404,000
長期借入金の返済による支出	△3,306,934	△4,279,228
リース債務の返済による支出	△98,626	△129,000
配当金の支払額	△385,267	△448,959
非支配株主への配当金の支払額	△1,074,792	△231,717
自己株式の売却による収入	23	－
自己株式の取得による支出	△516	△284
財務活動によるキャッシュ・フロー	362,647	2,088,808
現金及び現金同等物に係る換算差額	572,722	870,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,631,260	3,415,127
現金及び現金同等物の期首残高	18,516,683	18,437,258
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,885,422	※ 21,852,385

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	96,307千円	92,447千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	－千円	6,600千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員報酬	101,871千円	94,870千円
給与手当及び福利厚生費	1,098,150	1,050,470
賞与引当金繰入額	120,632	132,830
役員賞与引当金繰入額	7,500	16,996
退職給付費用	23,823	21,841
研究開発費	1,071,551	1,073,489
減価償却費	106,684	85,291
貸倒引当金繰入額	△955	9,388

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	16,885,422千円	21,942,031千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△89,646
現金及び現金同等物	16,885,422	21,852,385

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	387,355	12	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月14日 取締役会	普通株式	451,907	14	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	451,899	14	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月13日 取締役会	普通株式	451,894	14	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,059,180	808,724	1,822,898	7,020,240	5,084,331	1,496,923	20,292,298	－	20,292,298
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,059,180	808,724	1,822,898	7,020,240	5,084,331	1,496,923	20,292,298	－	20,292,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,753,725	24,408	2,558	2,418,366	1,582,910	3,183,748	18,965,718	△18,965,718	－
計	15,812,906	833,133	1,825,457	9,438,606	6,667,241	4,680,672	39,258,017	△18,965,718	20,292,298
セグメント利益又は損失（△）	1,926,626	5,727	47,375	345,701	666,567	△38,134	2,953,863	△143,614	2,810,248

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△143,614千円には、セグメント間取引消去6,999千円、その他の調整額△150,614千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	日本	北米	欧州	中国	台湾	アジア	合計
減損損失	－	－	－	－	38,272	－	38,272

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,268,521	1,191,433	1,910,571	5,636,173	4,969,887	1,355,800	19,332,388	－	19,332,388
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,268,521	1,191,433	1,910,571	5,636,173	4,969,887	1,355,800	19,332,388	－	19,332,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,275,794	26,131	937	1,616,141	1,387,602	3,621,402	16,928,009	△16,928,009	－
計	14,544,316	1,217,565	1,911,508	7,252,314	6,357,490	4,977,203	36,260,398	△16,928,009	19,332,388
セグメント利益又は損失（△）	145,777	14,909	23,580	△107,790	315,928	152,258	544,663	357,228	901,891

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額357,228千円には、セグメント間取引消去△50,761千円、その他の調整額407,989千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	日本	北米	欧州	中国	台湾	アジア	合計
減損損失	13,353	－	－	－	24,929	－	38,282

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	92円51銭	43円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,986,318	1,391,082
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,986,318	1,391,082
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,279	32,278

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………451,894千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月２日
株式会社大真空
取 締 役 会 御 中

SCS国際有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安藤 裕司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅田 佳成

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大真空及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローを適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。