7205 日野自動車 四半期報告書－第112期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月２日
【四半期会計期間】	第112期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	日野自動車株式会社
【英訳名】	HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 小木曽 聡
【本店の所在の場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	0570－095111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 小俣 人士
【最寄りの連絡場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	0570－095111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 小俣 人士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第111期 第２四半期 連結累計期間	第112期 第２四半期 連結累計期間	第111期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	733,359	755,388	1,507,336
経常利益	（百万円）	20,548	6,291	15,787
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	3,478	76	△117,664
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	26,154	18,674	△78,297
純資産	（百万円）	537,956	445,619	433,409
総資産	（百万円）	1,315,030	1,422,900	1,361,735
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	6.06	0.13	△204.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.1	26.6	27.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△235	△11,771	△40,799
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△28,044	27,525	△60,257
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	26,331	△6,142	114,208
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	66,017	79,641	75,683

回次		第111期 第２四半期 連結会計期間	第112期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.80	28.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析

　当第２四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足による車両生産遅れが回復したことにより、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は増加となりました。また、国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響により減退していた観光需要が回復傾向にあり、バスの総需要は増加となりました。以上により、国内トラック・バスの総需要合計では76.7千台と前年同期に比べ17.9千台（30.3％）の増加となりました。

　国内売上台数につきましては、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響が継続しているものの、一部車型の出荷再開により、トラック・バス総合計で19.1千台と前年同期に比べ0.5千台（2.7％）増加いたしました。

　海外のトラック・バス市場につきましては、主にアセアンでの販売減により、海外売上台数はトラック・バスの合計で48.3千台と前年同期に比べ7.5千台（△13.4％）減少いたしました。

　この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は67.4千台と前年同期に比べ7.0千台（△9.4％）減少いたしました。

　また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVおよび小型トラックともに減少した結果、総売上台数は60.8千台と前年同期に比べ11.2千台（△15.6％）減少いたしました。

ⅰ）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ611億64百万円増加し、１兆4,229億円となりました。これは、棚卸資産が421億27百万円、有形固定資産が101億15百万円それぞれ増加したこと等によります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ489億54百万円増加し、9,772億81百万円となりました。これは、

有利子負債が209億16百万円増加したこと等によります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ122億９百万円増加し、4,456億19百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が54億53百万円、為替換算調整勘定が39億50百万円それぞれ増加したこと等によります。

ⅱ）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の売上高は7,553億88百万円と前年同期に比べ220億29百万円（3.0%）の増収となりました。損益面では、為替円安は継続しているものの、海外売上台数の減少や材料市況の悪化等により、営業利益は67億66百万円と前年同期に比べ98億48百万円（△59.3%）の減益、経常利益は62億91百万円と前年同期に比べ142億56百万円（△69.4%）の減益、また、固定資産売却益503億15百万円を特別利益に計上した一方で、国内認証関連損失146億91百万円および北米認証関連損失347億９百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円と前年同期に比べ34億１百万円（△97.8%）の減益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、大中型トラックの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。海外向けについては、アセアン向けを中心として売上台数が減少した一方で、北米向けの売上台数が増加したことにより、全体としては増収となりました。また、トヨタ向けについてはプラドやFJクルーザー等で台数減により減収となりました。

　以上により、売上高は5,153億64百万円と前年同期に比べ121億52百万円（2.4％）の増収となりました。損益面におきましては、セグメント損失（営業損失）は68億19百万円と前年同期に比べ144億40百万円の減益（前年同期は76億20百万円のセグメント利益）となりました。

（アジア）

　主にタイ・インドネシア等の売上台数が減少したこと等により、売上高は2,365億15百万円と前年同期に比べ255億55百万円（9.8％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、215億83百万円と前年同期に比べ13億65百万円（△5.9％）の減益となりました。

（その他）

　北米・中近東を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は1,486億80百万円と前年同期に比べ261億37百万円（21.3％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、63億７百万円と前年同期に比べ11億95百万円の増益（前年同期は75億３百万円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、棚卸資産の増加、及び有形固定資産の取得による支出による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上、及び有形固定資産の売却による資金の増加があったこと等により、前年度末に比べ39億57百万円(5.2％)増加し、796億41百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、117億71百万円(前年同四半期は２億35百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上が128億円33百万円(前年同四半期は165億52百万円)、減価償却費の計上が269億60百万円(前年同四半期は286億40百万円)、及び売上債権の減少による資金の増加が121億48百万円(前年同四半期は343億40百万円)あった一方で、棚卸資産の増加による資金の減少が293億27百万円(前年同四半期は313億24百万円)、仕入債務の減少による資金の減少187億92百万円(前年同四半期は247億89百万円)、及び法人税等の支払による資金の減少96億４百万円(前年同四半期は98億88百万円)あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、275億25百万円(前年同四半期は280億44百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が293億４百万円(前年同四半期は227億43百万円)あった一方で、有形固定資産の売却による収入が535億26百万円(前年同四半期は３億22百万円)あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、61億42百万円(前年同四半期は263億31百万円の増加)となりました。これは主に、非支配株主への配当金支払額が64億49百万円(前年同四半期は41億83百万円)あったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、264億36百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下の通りです。

不動産売買契約の締結

　当社は、2023年９月28日、経営資源の有効活用と資産効率向上のため、固定資産の一部（遊休資産等）である以下の

不動産について、三井不動産株式会社に譲渡する不動産売買契約を締結し、同日引渡しを実施いたしました。

・譲渡資産の内容

譲渡資産の内容および所在地	帳簿価額	譲渡益	現況
土 地 11.4万㎡ 所在地 東京都日野市日野台３丁目１番地１	１億円	約500億円	工場用地 （日野工場の一部）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月２日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	574,580,850	574,580,850	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	574,580,850	574,580,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	574,580,850	－	72,717	－	64,307

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１	287,897	50.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	59,856	10.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	17,546	3.06
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３-11-１）	5,748	1.00
ＪＰ　ＪＰＭＳＥ　ＬＵＸ　ＲＥ　ＣＩＴＩ　ＧＲＯＵＰ ＧＬＯＢＡＬ ＭＡＲＫＥＴＳ　Ｌ ＥＱ ＣＯ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON – NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB （東京都千代田区丸の内２-７-１　決済事業部）	4,822	0.84
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ （常任代理人ＢＯＦＡ証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング）	4,322	0.75
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町１-１	4,095	0.71
日清紡ホールディングス株式会社	中央区日本橋人形町２丁目３１－１１	3,709	0.65
ＪＰ　ＪＰＭＳＥ　ＬＵＸ　ＲＥ　ＵＢＳＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＥＱ　ＣＯ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内２-７-１　決済事業部）	3,687	0.64
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２-６-４	3,664	0.64
計	－	395,346	68.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	〔自己保有株式〕		－	－
	普通株式	425,400
	〔相互保有株式〕		－
	普通株式	320,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	573,662,900	5,736,629	－
単元未満株式	普通株式	172,550	－	－
発行済株式総数		574,580,850	－	－
総株主の議決権		－	5,736,629	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）
日野自動車㈱	東京都日野市日野台 ３－１－１	425,400	－	425,400	0.07
（相互保有株式）
徳島日野自動車㈱	徳島県板野郡松茂町 笹木野八北開拓203－１	30,500	－	30,500	0.01
㈱ホリキリ	千葉県八千代市上高野 1827－４	133,100	－	133,100	0.02
澤藤電機㈱	群馬県太田市新田早川町 ３	93,000	－	93,000	0.02
千代田運輸㈱	東京都日野市日野台 １－21－１	40,000	－	40,000	0.01
埼玉機器㈱	埼玉県さいたま市中央区下落合７－１－３	23,400	－	23,400	0.00
計	－	745,400	－	745,400	0.13

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	82,150	87,818
受取手形及び売掛金	288,668	※ 285,906
商品及び製品	162,018	194,284
仕掛品	66,189	66,220
原材料及び貯蔵品	50,296	60,127
その他	89,144	87,847
貸倒引当金	△5,287	△5,678
流動資産合計	733,181	776,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	183,690	186,246
機械装置及び運搬具（純額）	73,730	75,343
土地	128,740	129,647
その他（純額）	54,025	59,065
有形固定資産合計	440,187	450,302
無形固定資産	31,682	30,327
投資その他の資産
投資有価証券	133,260	143,039
繰延税金資産	12,202	11,545
その他	14,450	14,400
貸倒引当金	△3,229	△3,241
投資その他の資産合計	156,684	165,743
固定資産合計	628,554	646,373
資産合計	1,361,735	1,422,900
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	243,640	230,313
短期借入金	247,798	264,226
１年内償還予定の社債	1,470	1,680
１年内返済予定の長期借入金	5,376	8,669
未払法人税等	5,480	7,734
製品保証引当金	45,597	42,494
認証関連損失引当金	100,078	98,229
その他の引当金	8,161	7,854
その他	118,486	159,486
流動負債合計	776,089	820,689
固定負債
社債	4,410	5,040
長期借入金	31,397	31,752
繰延税金負債	32,021	32,339
再評価に係る繰延税金負債	2,742	2,742
退職給付に係る負債	42,504	42,739
その他の引当金	1,576	1,334
その他	37,584	40,643
固定負債合計	152,237	156,591
負債合計	928,326	977,281

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金	65,956	65,956
利益剰余金	161,423	161,499
自己株式	△202	△202
株主資本合計	299,894	299,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51,315	56,768
繰延ヘッジ損益	△53	△93
土地再評価差額金	2,273	2,273
為替換算調整勘定	7,487	11,438
退職給付に係る調整累計額	6,996	7,625
その他の包括利益累計額合計	68,020	78,012
非支配株主持分	65,494	67,636
純資産合計	433,409	445,619
負債純資産合計	1,361,735	1,422,900

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	733,359	755,388
売上原価	609,374	631,379
売上総利益	123,984	124,009
販売費及び一般管理費
給料及び手当	26,805	27,432
賞与引当金繰入額	3,938	4,135
退職給付費用	1,788	1,608
その他	74,836	84,066
販売費及び一般管理費合計	107,369	117,242
営業利益	16,615	6,766
営業外収益
受取利息	866	1,057
受取配当金	1,841	1,067
為替差益	2,133	1,948
持分法による投資利益	608	63
雑収入	2,011	2,138
営業外収益合計	7,461	6,275
営業外費用
支払利息	2,435	5,349
雑支出	1,093	1,401
営業外費用合計	3,528	6,751
経常利益	20,548	6,291
特別利益
投資有価証券売却益	125	6,385
固定資産売却益	96	※１ 50,315
立地交付金	670	－
その他	35	49
特別利益合計	928	56,750
特別損失
固定資産除売却損	300	211
国内認証関連損失	4,606	※２ 14,691
北米認証関連損失	－	※２ 34,709
その他	17	595
特別損失合計	4,924	50,208
税金等調整前四半期純利益	16,552	12,833
法人税、住民税及び事業税	7,816	8,912
法人税等調整額	400	△810
法人税等合計	8,217	8,102
四半期純利益	8,335	4,731
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,856	4,655
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,478	76

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	8,335	4,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	925	4,087
繰延ヘッジ損益	39	△17
為替換算調整勘定	16,398	7,303
退職給付に係る調整額	400	658
持分法適用会社に対する持分相当額	55	1,911
その他の包括利益合計	17,819	13,942
四半期包括利益	26,154	18,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,157	10,068
非支配株主に係る四半期包括利益	9,996	8,606

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,552	12,833
減価償却費	28,640	26,960
貸倒引当金の増減額（△は減少）	312	241
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3,322	△3,103
認証関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	△1,849
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	264	△181
受取利息及び受取配当金	△2,707	△2,125
支払利息	2,435	5,349
持分法による投資損益（△は益）	△608	△63
投資有価証券売却損益（△は益）	△125	△6,385
固定資産除売却損益（△は益）	204	△50,104
売上債権の増減額（△は増加）	34,340	12,148
リース債権の増減額（△は増加）	△1,862	△1,289
棚卸資産の増減額（△は増加）	△31,324	△29,327
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,789	△18,792
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,171	17,685
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△7,512	39,116
その他	△259	△53
小計	9,065	1,060
利息及び配当金の受取額	2,826	2,246
利息の支払額	△2,238	△5,473
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9,888	△9,604
営業活動によるキャッシュ・フロー	△235	△11,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,963	△1,461
定期預金の払戻による収入	274	232
有形固定資産の取得による支出	△22,743	△29,304
有形固定資産の売却による収入	322	53,526
無形固定資産の取得による支出	△4,089	△2,803
投資有価証券の取得による支出	△235	△36
投資有価証券の売却による収入	141	7,590
長期貸付けによる支出	△944	△957
長期貸付金の回収による収入	942	945
その他	250	△205
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,044	27,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,367	642
長期借入れによる収入	22,941	－
長期借入金の返済による支出	△2,766	△188
非支配株主への配当金の支払額	△4,183	△6,449
その他	△27	△147
財務活動によるキャッシュ・フロー	26,331	△6,142
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,303	△5,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,354	3,957
現金及び現金同等物の期首残高	62,662	75,683
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 66,017	※ 79,641

【注記事項】

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

　連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
オートローン	９百万円	３百万円
従業員の住宅資金借入金	235 〃	202 〃
計	245百万円	206百万円

　２．偶発債務

・認証問題

　北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟

米国フロリダ州の集団訴訟

　当社及び当社米国子会社は、2022年８月５日(現地時間)付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されました。

　原告らは、米国内で販売された当社の2004年から2021年モデルのトラックを購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

　本件訴訟について、当社として本件訴訟が長期化することによる当社の今後の経営に与える影響等を総合的に考慮し、2023年10月25日、原告との間で和解契約を締結しました。

豪州ビクトリア州の集団訴訟

　当社及び当社豪州子会社は、2022年９月30日(現地時間)付、及び2023年４月17日(現地時間)付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。

　原告らは、豪州内で2003年１月１日以降に当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

　本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

　２件の集団訴訟について併合・主張整理の可否を含めた手続きの整理が、今後裁判所によって開かれる進行協議期日において行われる予定です。

カナダ・ブリティッシュコロンビア州の集団訴訟

　当社、当社米国子会社及びカナダ子会社、並びに親会社及びそのカナダ子会社は、2023年10月19日（現地時間）付で、ブリティッシュコロンビア州上級裁判所において訴訟を提起されました。

　原告は、カナダ内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

　本件訴訟の訴状において、原告は、当社らに対して、損害賠償、懲罰的賠償等を請求しておりますが、原告の具

体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

　豪州及びカナダの３件の集団訴訟の影響額を、現時点で合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

　３．※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	―	959百万円
支払手形	―	43 〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　特別利益

（固定資産売却益）

　固定資産売却益の内容は、主に東京都日野市(旧日野工場の一部)の土地の売却によるものであります。

※２　特別損失

（国内認証関連損失）

　日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、サプライヤー・顧客等に対する補償損失および棚卸資産評価損14,691百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。

（北米認証関連損失）

　北米認証関連損失の主な内容について、当社及び当社米国子会社は、2022年８月５日(現地時間)付で、米国

フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されておりましたが、2023年10月25日、

原告との間で和解契約を締結しました。本件和解に伴い、34,675百万円を北米認証関連損失として特別損失に

計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	71,720百万円	87,818百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,703 〃	△8,177 〃
現金及び現金同等物	66,017百万円	79,641百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結損益計算書計上額※３
	日本	アジア	計
売上高
トラック・バス	170,420	165,416	335,837	66,245	402,082	－	402,082
トヨタ向け車両	49,672	513	50,186	－	50,186	－	50,186
補給部品	35,045	15,818	50,863	23,809	74,673	－	74,673
その他	104,023	71,180	175,204	31,211	206,415	－	206,415
外部顧客への売上高	359,162	252,929	612,091	121,267	733,359	－	733,359
セグメント間の内部 売上高又は振替高	144,049	9,141	153,190	1,274	154,465	△154,465	－
計	503,211	262,071	765,282	122,542	887,824	△154,465	733,359
セグメント利益又はセグメント損失（△）	7,620	22,948	30,569	△7,503	23,065	△6,450	16,615

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額6,450百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	四半期連結損益計算書計上額※３
	日本	アジア	計
売上高
トラック・バス	186,957	140,740	327,698	78,447	406,145	－	406,145
トヨタ向け車両	37,453	177	37,630	－	37,630	－	37,630
補給部品	37,751	20,535	58,286	25,342	83,628	－	83,628
その他	114,162	69,076	183,239	44,745	227,984	－	227,984
外部顧客への売上高	376,325	230,529	606,854	148,534	755,388	－	755,388
セグメント間の内部 売上高又は振替高	139,039	5,986	145,025	145	145,171	△145,171	－
計	515,364	236,515	751,880	148,680	900,560	△145,171	755,388
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△6,819	21,583	14,763	△6,307	8,455	△1,688	6,766

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,688百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	６円６銭	０円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,478	76
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,478	76
普通株式の期中平均株式数（株）	574,027,239	574,026,599

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月２日
日野自動車株式会社
取 締 役 会 御 中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田邊 晴康

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	真木 靖人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平岩 修一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。