2908 フジッコ 四半期報告書－第64期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月７日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	フジッコ株式会社
【英訳名】	FUJICCO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 福 井 正 一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】	078(303)5911(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画本部長 尾 西 輝 昭
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】	078(303)5251
【事務連絡者氏名】	経理部長 倉 谷 光 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	26,302	27,466	53,915
経常利益	(百万円)	705	838	1,558
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	542	579	1,406
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	519	978	1,541
純資産額	(百万円)	68,363	68,839	68,514
総資産額	(百万円)	79,057	80,207	78,862
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	18.82	20.36	49.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	86.5	85.8	86.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,724	1,133	3,331
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△184	△1,280	△168
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,791	△654	△2,666
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	12,526	12,472	13,275

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	9.97	13.26

（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ １株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、暮らしや企業活動の制限が解除され正常化へ進む動きが見られましたが、物価上昇や世界的な金融引締めといった景気の下振れリスクを抱えたまま推移し、先行き不透明な状況が続きました。

　食品業界におきましては、物価上昇により消費者の生活防衛意識が高まる中、厳しい経営の舵取りが求められました。

　このような環境の中、当グループにおきましては、経営計画に基づき、値上げした製品への消費者支持が落ちないよう、製品価値を訴求するプロモーションや販売の強化に取り組みました。

　販売面では、昆布製品と惣菜製品が伸長し、売上高は274億66百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。

　利益面では、原材料やエネルギーコストは依然として上昇基調にありますが、広告宣伝投資に見合う売上高を実現し、固定費を吸収することで、営業利益は６億60百万円（前年同四半期比23.7％増）、経常利益は８億38百万円（前年同四半期比18.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億79百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。

　製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。

　惣菜製品は、前年実績を上回りました。日配惣菜は、フジッコNEWデリカ株式会社が第１四半期に続き取引先開拓を進めました。中華惣菜は、株式会社フーズパレットが展開する四陸ブランドのFROZEN「海老のチリソース」がジャパン・フード・セレクションでグランプリを受賞しました。包装惣菜は、おいしさはもちろん、買い置きできてそのまま食卓に出せる「おばんざい小鉢」シリーズが牽引しました。

　昆布製品は、主力のカップ佃煮「ふじっ子煮」が好調に推移し、前年実績を上回りました。「ふじっ子煮」は、白いご飯との相性の良さを訴求するTVCM（ごはんパクパク応援団篇）を全国の主要都市で放映したほか、需要創造の取り組みとして、「COOKPAD(クックパッド)」と共同開発したレシピ（なすとごま昆布のピリ辛おつまみ等）をパッケージで訴求しました。

　豆製品は、煮豆市場のダウントレンドを蒸し豆でカバーし、前年実績を上回りました。煮豆は、９月に黒豆へのココア添付企画を実施し、ティータイムの食シーンとして黒豆ココアを提案しました。また、普段煮豆と接点のないユーザー獲得を狙う、10月からのポケモンパッケージ企画の準備を進めました。

　ヨーグルト製品は、量販店で販売する主力の「カスピ海ヨーグルト」が堅調に推移し、「まるごとSOYカスピ海ヨーグルト」の育成も進んでおりますが、通信販売で扱うサプリメント関係がコロナ禍からの反動で苦戦し、全体では前年実績を下回りました。

　デザート製品は、前年並みで推移しました。９月より秋冬限定の「フルーツセラピー 温州みかん」を発売しております。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億44百万円増加し、802億７百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億83百万円増加し、346億94百万円となりました。これは主に、売上高の増加と９月末の金融機関の休日に伴い売掛金が増加したこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、455億13百万円となりました。これは、保有する投資有価証券の時価評価が増加する一方で、有形固定資産の減価償却が進んだこと等によるものです。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億18百万円増加し、94億26百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加や原料購入の季節性に伴う買掛金の増加等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と同水準の19億41百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ３億25百万円増加し、688億39百万円となりました。

　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9％から85.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円減少し、124億72百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を８億49百万円計上し、加算調整（キャッシュの増加）として減価償却費17億１百万円、仕入債務の増加３億96百万円、減算調整（キャッシュの減少）として売上債権の増加17億57百万円等があり、11億33百万円の収入（前年同四半期は17億24百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、12億80百万円の支出（前年同四半期は１億84百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、６億54百万円の支出（前年同四半期は17億91百万円の支出）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発生はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億69百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	108,000,000
計	108,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,050,759	30,050,759	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	30,050,759	30,050,759	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	30,050	－	6,566	－	1,006

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社ミニマル興産	西宮市鳴尾浜１丁目22番地5	6,194	21.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,985	10.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	895	3.13
福井正一	神戸市中央区	871	3.05
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	854	2.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	662	2.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	550	1.92
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	494	1.73
フジッコ従業員持株会	神戸市中央区港島中町６丁目13－４	366	1.28
加藤産業株式会社	西宮市松原町９番20号	322	1.12
計	－	14,198	49.72

（注） １　上記の他、当社所有の自己株式1,500千株があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　2,985千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　660千株

３　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、2018年４月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2023年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、前記の大株主の状況の記載は株主名簿によっております。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株式数(千株)	発行済株式の総数に 対する保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	895	2.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	857	2.85
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	66	0.22
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	62	0.20
計	1,880	6.25

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	1,500,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,519,400	285,194	同上
単元未満株式	普通株式	31,259	－	同上
発行済株式総数		30,050,759	－	－
総株主の議決権		－	285,194	－

（注）１　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が85千株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が４株含まれております。

② 【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) フジッコ株式会社	神戸市中央区港島中町６丁目13－４	1,500,100	－	1,500,100	4.99
計	－	1,500,100	－	1,500,100	4.99

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が85千株あります。

なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,275	12,472
売掛金	9,003	10,761
商品及び製品	1,380	1,510
仕掛品	238	283
原材料及び貯蔵品	8,979	9,089
その他	434	580
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	33,310	34,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	41,968	42,062
減価償却累計額	△25,601	△26,097
建物及び構築物（純額）	16,366	15,964
機械装置及び運搬具	32,170	32,459
減価償却累計額	△22,224	△22,994
機械装置及び運搬具（純額）	9,945	9,464
工具、器具及び備品	2,238	2,310
減価償却累計額	△1,646	△1,692
工具、器具及び備品（純額）	591	618
土地	12,769	12,769
建設仮勘定	49	74
有形固定資産合計	39,723	38,891
無形固定資産	567	731
投資その他の資産
投資有価証券	3,432	4,035
繰延税金資産	583	596
その他	1,250	1,264
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	5,261	5,890
固定資産合計	45,552	45,513
資産合計	78,862	80,207

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,962	4,304
未払金	3,292	3,325
未払法人税等	40	499
未払消費税等	92	191
賞与引当金	464	461
預り金	73	160
その他	481	482
流動負債合計	8,407	9,426
固定負債
退職給付に係る負債	1,121	1,130
従業員株式給付引当金	33	29
その他	786	782
固定負債合計	1,940	1,941
負債合計	10,348	11,367
純資産の部
株主資本
資本金	6,566	6,566
資本剰余金	1,006	1,006
利益剰余金	62,948	62,871
自己株式	△3,058	△3,054
株主資本合計	67,462	67,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,053	1,448
退職給付に係る調整累計額	△2	1
その他の包括利益累計額合計	1,051	1,450
純資産合計	68,514	68,839
負債純資産合計	78,862	80,207

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	26,302	27,466
売上原価	18,356	19,215
売上総利益	7,946	8,250
販売費及び一般管理費	※１ 7,412	※１ 7,589
営業利益	534	660
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	105	115
受取賃貸料	31	28
売電収入	31	37
その他	25	29
営業外収益合計	194	210
営業外費用
支払利息	0	0
賃貸費用	11	16
売電費用	10	16
その他	1	0
営業外費用合計	22	33
経常利益	705	838
特別利益
固定資産売却益	138	0
投資有価証券売却益	126	－
国庫補助金等収入	42	22
特別利益合計	306	23
特別損失
固定資産処分損	45	12
投資有価証券売却損	32	－
減損損失	137	－
特別損失合計	215	12
税金等調整前四半期純利益	797	849
法人税、住民税及び事業税	456	457
法人税等調整額	△201	△187
法人税等合計	255	269
四半期純利益	542	579
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	542	579

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	542	579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	395
退職給付に係る調整額	8	3
その他の包括利益合計	△22	398
四半期包括利益	519	978
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	519	978
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	797	849
減価償却費	1,807	1,701
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28	15
受取利息及び受取配当金	△105	△115
支払利息	0	0
固定資産処分損益（△は益）	△93	11
減損損失	137	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△93	－
売上債権の増減額（△は増加）	△458	△1,757
棚卸資産の増減額（△は増加）	120	△283
仕入債務の増減額（△は減少）	343	396
未払金の増減額（△は減少）	284	191
未払消費税等の増減額（△は減少）	△149	107
預り金の増減額（△は減少）	0	86
その他	△410	△205
小計	2,179	994
利息及び配当金の受取額	105	115
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△559	23
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,724	1,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△739	△967
有形固定資産の売却による収入	240	0
無形固定資産の取得による支出	△63	△244
投資有価証券の取得による支出	△9	△34
投資有価証券の売却による収入	427	0
その他	△40	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△184	△1,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,119	△0
配当金の支払額	△671	△654
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,791	△654
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△251	△802
現金及び現金同等物の期首残高	12,778	13,275
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,526	※１ 12,472

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
広告宣伝費	1,129百万円	1,189百万円
荷造運搬費	1,605百万円	1,625百万円
給料及び賞与	1,211百万円	1,249百万円
賞与引当金繰入額	219百万円	228百万円
退職給付費用	75百万円	72百万円
減価償却費	233百万円	238百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
現金及び預金	12,526百万円	12,472百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－百万円	－百万円
現金及び現金同等物	12,526百万円	12,472百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	672	23.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	659	23.00	2022年９月30日	2022年12月２日

（注）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式568,900株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,119百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,846百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	656	23.00	2023年３月31日	2023年６月７日

（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	656	23.00	2023年９月30日	2023年12月８日

（注）2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	売上高（百万円）
惣菜製品	9,158
昆布製品	6,885
豆製品	4,356
ヨーグルト製品	3,332
デザート製品	1,604
その他製品	964
顧客との契約から生じる収益	26,302
その他の収益	－
外部顧客への売上高	26,302

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

	売上高（百万円）
惣菜製品	9,672
昆布製品	7,549
豆製品	4,365
ヨーグルト製品	3,313
デザート製品	1,597
その他製品	966
顧客との契約から生じる収益	27,466
その他の収益	－
外部顧客への売上高	27,466

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	18円82銭	20円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	542	579
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	542	579
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,813	28,464

（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間89千株、当第２四半期連結累計期間85千株であります。

２ 【その他】

　第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 656百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　23円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年12月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月２日

フジッコ株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 﨑 充 弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	濵 中 愛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。