6928 エノモト 四半期報告書－第58期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月２日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社 エノモト
【英訳名】	ENOMOTO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 武内 延公
【本店の所在の場所】	山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】	０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ担当執行役員 武井 勉
【最寄りの連絡場所】	山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】	０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ担当執行役員 武井 勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第２四半期連結 累計期間	第58期 第２四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（千円）	14,650,546	13,020,629	29,265,406
経常利益	（千円）	1,127,810	190,067	1,805,660
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	778,480	87,517	1,269,001
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,235,867	868,329	2,363,391
純資産額	（千円）	20,671,860	21,258,798	20,594,825
総資産額	（千円）	33,921,427	32,859,393	34,039,328
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	116.58	13.10	190.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	116.23	13.06	189.45
自己資本比率	（％）	60.8	64.6	60.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,137,645	897,654	1,810,142
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,233,095	△721,303	△2,998,823
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△255,281	△234,517	535,792
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,498,155	4,176,259	4,041,219

回次		第57期 第２四半期連結 会計期間	第58期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	51.92	△1.41

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　おりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心としたインフレの長期化や資源価格の高止まりなどから、不安定感が継続しております。また、中国においては不動産不況の深刻化など景気の減速感が色濃く、内需・外需ともに低迷しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に代表される地政学的なリスクはさらに高まり、サプライチェーンの混乱やさらなる資源価格の高騰、為替相場への影響などが懸念されております。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォンなどを含む民生用機器や産業用機器を中心とした在庫調整が継続し、回復の時期については期初の情報よりも後倒しされ、当期末から来期を見込んでおります。また、ⅹＥＶ化と電装化が進む自動車向けの需要は、一部で在庫調整の影響による生産の不安定感が残りながらも、比較的堅調に推移しております。

　このような状況下、当社グループは世界的な需要拡大局面にあるパワー半導体用リードフレーム及び高度な金属と樹脂の複合加工技術を必要とするマイクロコネクタ用部品の生産技術力と、メッキ工程における技術力や生産能力の強化に特に注力し収益力の向上に努めて参りましたが、当社の参入市場における在庫調整の影響は想定以上に強く、長期間に亘るものとなりました。

ａ．財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億７千９百万円減少し、328億５千９百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億４千３百万円減少し、116億円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億６千３百万円増加し、212億５千８百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当第２四半期連結累計期間の売上高は130億２千万円（前年同四半期比11.1％減）、営業利益は１億３千７百万円（同85.3％減）、経常利益は１億９千万円（同83.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千７百万円（同88.7％減）となりました。

製品群別の業績は、次のとおりであります。

①　パワー半導体用リードフレーム

　当製品群は自動車向けや産業用機器向け及び民生用機器向けが主なものとなります。自動車向けではｘＥＶ化の進行やＡＤＡＳ技術の発展と普及による追い風を受けましたが、産業用機器向け及び民生用機器向けの在庫調整により成長は鈍化しました。その結果、当製品群の売上高は59億９千６百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

②　オプト用リードフレーム

　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。海外の交通インフラ向けや大型ディスプレイ向けなどが在庫調整局面に入ったことにより減少しました。その結果、当製品群の売上高は13億７千４百万円(同29.1％減)となりました。

③　コネクタ用部品

　当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。スマートフォン向け及びウェアラブル端末向けの在庫調整が継続しました。その結果、当製品群の売上高は54億８百万円（同21.6％減）となりました。

④　その他

　その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は２億４千１百万円（同25.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ３億２千１百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には41億７千６百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は８億９千７百万円（前年同四半期は11億３千７百万円の取得）となりました。これは主に売上債権の減少16億２千９百万円及び減価償却費の計上９億６千８百万円、棚卸資産の減少５億７千８百万円による資金増加、仕入債務の減少19億８千５百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は７億２千１百万円（前年同四半期は12億３千３百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億６千４百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億３千４百万円（前年同四半期は２億５千５百万円の使用）となりました。これは主に配当金２億４百万円の支払による資金の減少によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４千７百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、コスト面ではエネルギー価格をはじめとする物価の高騰と賃上げによる人件費の増加、需要面では中国の景気減速の影響を強く受けております。

　当社グループのリードフレーム、コネクタ用部品の受注環境は依然として市場の長期的な成長トレンドの中にありますが、足下においては過年度のサプライチェーン混乱に起因する在庫調整が長期化しております。需給正常化の時期は期初の情報よりも後倒しされ、当期末から来期になるものと見込んでおります。当社業績の先行指標となる金型受注は非常に旺盛であり、金型製作部門の支援や量産移行後の生産体制強化が喫緊の課題となっていることから先行費用が発生しており、利益を押し下げる要因となっております。

　このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって収益の更なる向上に努めて参ります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,865,360	6,865,360	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	6,865,360	6,865,360	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	6,865,360	－	4,749,333	－	5,059,724

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	588,500	8.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	577,100	8.47
有限会社エノモト興産	山梨県上野原市上野原７４７	480,260	7.05
有限会社エムエヌ企画	東京都八王子市横山町４－５－1608号	320,328	4.70
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	158,678	2.33
榎本　寿子	山梨県上野原市上野原	128,104	1.88
櫻井　妙子	山梨県上野原市上野原	114,660	1.68
櫻井　宣男	山梨県上野原市上野原	93,660	1.37
吉田　知広	大阪府大阪市淀川区	91,700	1.34
榎本　貴信	東京都八王子市	89,600	1.31
計	－	2,642,590	38.82

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している株式のうち128,400株は当社役員向け株式交付信託に係る信託財産であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	58,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,794,000	67,940	－
単元未満株式	普通株式	13,160	－	－
発行済株式総数		6,865,360	－	－
総株主の議決権		－	67,940	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エノモト	山梨県上野原市上野原8154番地19	58,200	－	58,200	0.84
計	－	58,200	－	58,200	0.84

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,041,219	4,176,259
受取手形、売掛金及び契約資産	8,617,216	※ 7,295,772
商品及び製品	1,739,539	1,510,905
仕掛品	1,590,892	1,700,828
原材料及び貯蔵品	2,390,297	2,153,759
未収入金	515,409	310,564
その他	159,976	656,527
貸倒引当金	△3,512	△4,057
流動資産合計	19,051,037	17,800,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,695,758	10,953,642
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,036,942	△6,290,491
建物及び構築物（純額）	4,658,816	4,663,150
機械装置及び運搬具	15,823,829	16,604,595
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,092,816	△11,506,662
機械装置及び運搬具（純額）	4,731,013	5,097,933
工具、器具及び備品	4,100,324	4,159,818
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,557,090	△3,619,396
工具、器具及び備品（純額）	543,234	540,422
土地	2,850,782	2,850,782
建設仮勘定	717,307	369,632
有形固定資産合計	13,501,153	13,521,921
無形固定資産	588,946	630,589
投資その他の資産
投資有価証券	519,973	521,599
退職給付に係る資産	160,658	151,529
繰延税金資産	17,363	25,016
その他	228,244	236,226
貸倒引当金	△28,050	△28,050
投資その他の資産合計	898,190	906,322
固定資産合計	14,988,290	15,058,833
資産合計	34,039,328	32,859,393

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,933,832	5,141,085
短期借入金	1,197,996	1,421,996
未払法人税等	16,680	83,508
賞与引当金	340,000	316,000
その他	1,687,634	1,531,841
流動負債合計	10,176,143	8,494,431
固定負債
長期借入金	1,934,018	1,710,020
繰延税金負債	240,336	237,645
退職給付に係る負債	254,450	293,124
役員退職慰労引当金	67,792	67,792
役員株式給付引当金	144,590	158,261
再評価に係る繰延税金負債	269,710	269,710
その他	357,461	369,609
固定負債合計	3,268,359	3,106,163
負債合計	13,444,503	11,600,595
純資産の部
株主資本
資本金	4,749,333	4,749,333
資本剰余金	5,082,571	5,082,571
利益剰余金	9,502,195	9,385,497
自己株式	△244,093	△244,234
株主資本合計	19,090,006	18,973,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,183	30,338
土地再評価差額金	△397,291	△397,291
為替換算調整勘定	1,783,533	2,559,461
退職給付に係る調整累計額	73,283	78,013
その他の包括利益累計額合計	1,489,709	2,270,522
新株予約権	15,109	15,109
純資産合計	20,594,825	21,258,798
負債純資産合計	34,039,328	32,859,393

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	14,650,546	13,020,629
売上原価	12,477,320	11,655,632
売上総利益	2,173,225	1,364,997
販売費及び一般管理費	※ 1,234,703	※ 1,227,855
営業利益	938,521	137,141
営業外収益
受取利息	2,824	17,436
受取配当金	1,657	1,676
受取賃貸料	15,255	15,605
為替差益	138,416	29,254
その他	45,950	24,517
営業外収益合計	204,103	88,489
営業外費用
支払利息	7,471	16,161
債権売却損	15	－
租税公課	2,995	3,091
減価償却費	3,892	3,493
支払手数料	－	12,243
その他	440	572
営業外費用合計	14,815	35,563
経常利益	1,127,810	190,067
特別利益
固定資産売却益	8,584	7,556
国庫補助金	－	81,605
特別利益合計	8,584	89,161
特別損失
固定資産売却損	6,085	4,004
固定資産除却損	6,223	10,082
固定資産圧縮損	－	81,605
投資有価証券評価損	850	－
特別損失合計	13,159	95,691
税金等調整前四半期純利益	1,123,235	183,537
法人税、住民税及び事業税	197,446	103,092
法人税等調整額	147,308	△7,072
法人税等合計	344,755	96,020
四半期純利益	778,480	87,517
親会社株主に帰属する四半期純利益	778,480	87,517

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	778,480	87,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,068	154
為替換算調整勘定	1,459,477	775,927
退職給付に係る調整額	△7,158	4,729
その他の包括利益合計	1,457,387	780,812
四半期包括利益	2,235,867	868,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,235,867	868,329
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,123,235	183,537
減価償却費	850,791	968,632
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,479	15,446
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	13,360	16,708
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	9,039	13,671
受取利息及び受取配当金	△4,481	△19,112
支払利息	7,471	16,161
売上債権の増減額（△は増加）	△709,051	1,629,007
棚卸資産の増減額（△は増加）	△538,338	578,347
仕入債務の増減額（△は減少）	505,643	△1,985,193
その他	49,597	△547,872
小計	1,302,787	869,335
利息及び配当金の受取額	4,481	19,112
利息の支払額	△7,455	△15,305
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△162,167	24,512
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,137,645	897,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,203,633	△764,454
有形固定資産の売却による収入	13,616	12,364
無形固定資産の取得による支出	△31,470	△59,809
投資有価証券の取得による支出	△1,371	△1,404
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△5,362	△5,362
補助金の受取額	－	100,000
その他	△4,874	△2,637
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,233,095	△721,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△133,998	△199,998
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△16,982	△30,162
自己株式の取得による支出	－	△141
配当金の支払額	△204,301	△204,214
財務活動によるキャッシュ・フロー	△255,281	△234,517
現金及び現金同等物に係る換算差額	483,511	193,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	132,779	135,040
現金及び現金同等物の期首残高	4,365,375	4,041,219
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,498,155	※ 4,176,259

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

　なお、株式給付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。

(3）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては171,792千円、128千株、当第２四半期連結会計期間末においては171,792千円、128千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理を

　しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間

　末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
電子記録債権	－千円	8,290千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当	297,366千円	303,169千円
賞与引当金繰入額	52,388	46,487
役員株式給付引当金繰入	13,647	13,671
退職給付費用	28,600	26,226

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	4,498,155千円	4,176,259千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,498,155	4,176,259

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	204	30	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金4,110千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	204	30	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）2022年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,852千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	204	30	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,852千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	238	35	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）2023年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金4,494千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　　　当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	パワー半導体用リードフレーム	オプト用リードフレーム	コネクタ用部品	その他	合計
量産品	5,425,928	1,783,236	6,715,198	321,644	14,246,008
金型・装置	55,943	157,030	189,917	1,647	404,537
顧客との契約から生じる収益	5,481,871	1,940,266	6,905,116	323,291	14,650,546
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,481,871	1,940,266	6,905,116	323,291	14,650,546

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	パワー半導体用リードフレーム	オプト用リードフレーム	コネクタ用部品	その他	合計
量産品	5,864,095	1,332,528	5,113,007	221,221	12,530,853
金型・装置	132,650	41,809	295,060	20,254	489,776
顧客との契約から生じる収益	5,996,746	1,374,337	5,408,068	241,476	13,020,629
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,996,746	1,374,337	5,408,068	241,476	13,020,629

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	116円58銭	13円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	778,480	87,517
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	778,480	87,517
普通株式の期中平均株式数（株）	6,677,575	6,678,680
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	116円23銭	13円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,960	19,960
（うち新株予約権（株））	(19,960)	(19,960)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該信託が保有する当社株式の前第２四半期連結累計期間末株式数は128千株、期中平均株式数は129千株であり、当社株式の当第２四半期連結累計期間末株式数は128千株、期中平均株式数は128千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………238百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月２日
株式会社エノモト
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 松本事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	天野 清彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鯉沼 里枝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノモトの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事

項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。