6755 富士通ゼネラル 四半期報告書－第105期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月１日
【四半期会計期間】	第105期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】	FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 斎藤 悦郎
【本店の所在の場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６６）１１１１ （代表）
【事務連絡者氏名】	経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長 加納 俊男
【最寄りの連絡場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】	経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長 加納 俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第104期 第２四半期連結 累計期間	第105期 第２四半期連結 累計期間	第104期
会計期間	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高（百万円）	182,975	152,148	371,019
経常利益（百万円）	7,809	7,429	17,432
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	4,977	4,413	8,694
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）	6,736	9,407	11,744
純資産額（百万円）	136,509	147,374	139,570
総資産額（百万円）	295,498	279,719	298,390
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	47.54	42.14	83.04
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	44.2	50.0	44.7
営業活動による キャッシュ・フロー（百万円）	3,495	20,823	△8,043
投資活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△4,283	△9,826	△8,423
財務活動による キャッシュ・フロー（百万円）	1,339	△11,622	19,316
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円）	15,537	17,703	17,391

回次		第104期 第２四半期連結 会計期間	第105期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益（円）		15.76	7.47

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

〔空調機〕

（買収による増加）

Kløver Vest Holding ASおよびその子会社３社、Fujitsu General South East Europe S.A.、TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におきましては、国内向け空調機および情報通信システムの売上は増加しましたが、海外向け空調機の減収が大きく、連結売上高は1,521億4千8百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

損益につきましては、コストダウンの着実な進展に加え、素材価格および海上運賃の下落や為替相場の好転はあったものの、海外向け空調機の減収影響が大きく、営業利益は12億7千5百万円（同48.7％減）となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替変動に伴う為替差益の計上等により、それぞれ74億2千9百万円（同4.9％減）、44億1千3百万円（同11.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、前年同期に上海市都市封鎖の影響を大きく受けた国内向けの売上は回復したものの、海外向けでは、中東、北米向けの前年同期の出荷が高水準であったことに加え、コロナ禍後の消費動向の変化や世界的なインフレの進行などに伴う各地域での需要停滞による流通在庫の増加や、商品供給不安解消に伴う追加受注の鈍化により、売上高は1,372億9千8百万円（同18.5％減）となりました。営業利益は、コストダウンの着実な進展に加え、素材価格および海上運賃の下落や為替相場の好転はあったものの、海外向けの減収影響が大きく、1億6千3百万円（同89.1％減）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、1,097億7千1百万円（同25.0％減）となりました。

中東、北米向けの前年同期の出荷が高水準であった影響が大きく、前年同期比で減収となりました。

また、サプライチェーン正常化に伴い、供給が遅れていた受注残の出荷が前年度に大きく進展したものの、商品供給不安解消に伴い販売代理店等からの追加受注が鈍化しているほか、各地域での需要停滞などにより、流通在庫が高水準となり、北米等において当初の想定より現地在庫削減に時間を要している状況です。こうしたなか、出荷を抑制し現地販売促進に最優先で取り組んでおります。なお、地域別の状況は以下のとおりです。

米州では、北米において、一昨年度からの販売ずれ込みにより前年同期の出荷が高水準であったことに加え、販売代理店等における在庫削減に時間を要していることから、売上が減少しました。なお、現地在庫の削減を最優先課題として販促活動を強化するとともに、今後の販売拡大に向けた販路開拓の取り組みを進めております。

欧州では、ルームエアコンの売上は前年同期並みとなったものの、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）において、サプライチェーン混乱下でも市場拡大期待に応えて優先的に生産・出荷し、現地在庫の積み増しが進んでいたところ、補助金制度の変更をはじめとした一時的な市場環境変化の影響を受け、売上が減少しました。なお、今後の需要拡大が期待される施工性に優れたＡＴＷの新機種投入など、商品ラインアップ強化を進めております。

中東・アフリカでは、一昨年度からの販売ずれ込みにより前年同期の出荷が高水準であったことなどから、大幅減収となりましたが、売上は概ね計画どおり推移しており、流通在庫の削減も進展しております。

オセアニアでは、商品供給の正常化により、ルームエアコンおよびＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の販売が前年同期を上回ったことから、売上が増加しました。

アジアでは、主力市場のインドにおいて、第１四半期は天候不順の影響を受けたものの、第２四半期に入りルームエアコンの販売が回復するとともに、ＶＲＦの販売およびソリューション案件も堅調に推移したことなどから、売上が増加しました。

中華圏では、中国において、不動産市況の低迷などにより、ＶＲＦの販売が停滞したほか、台湾向けの販売が減少したことから、売上が減少しました。

〔国内向け〕

売上高は、275億2千7百万円（同24.3％増）となりました。

ルームエアコン市場は、夏期に全国的な猛暑となったものの、巣ごもり需要の反動減などにより業界出荷は前年同期を下回りました。当社は、上海市都市封鎖の影響による大幅な出荷減があった前年同期に対し、今年度は出荷が正常化していることから、省エネ性の高い機種を中心に、主に住宅設備ルート向けの販売が回復するとともに、売価改善にも取り組み、売上が増加しました。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムの販売増により、売上高は134億9千万円（同2.6％増）、営業利益は5億3千9百万円（同89.8％増）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、67億4百万円（同31.9％増）となりました。

公共システムにおいて、商談案件数が増加しているなか、受注済みシステムの納入が順調に進展するとともに、民需システムの販売増もあり、売上が増加しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、67億8千5百万円（同15.8％減）となりました。

自動車生産の回復に伴い車載カメラの販売は前年同期を上回ったものの、産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、中国における設備投資の停滞で販売が減少したことから、売上が減少しました。

＜その他部門＞

売上高は13億5千9百万円（同4.5％増）、営業利益は5億7千1百万円（同18.0％減）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、ノルウェー、ギリシャにおける販売代理店の連結子会社化に伴うのれんの計上などによる増加はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産ならびにタイにおけるコンプレッサー工場の持分法適用関連会社からの連結子会社化などに伴う投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比186億7千万円減少し、2,797億1千9百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金ならびに短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末比264億7千4百万円減少し、1,323億4千5百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比78億3百万円増加し、1,473億7千4百万円となりました。なお、本年８月に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ47百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は5.3％増加し、50.0％（前連結会計年度末は44.7％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の回収などによる運転資本の減少および税金等調整前四半期純利益ならびに減価償却費の計上などにより、208億2千3百万円の収入（前年同期は34億9千5百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、基幹システム刷新等のⅠＴ関連への投資およびノルウェー、ギリシャにおける販売代理店ならびにタイにおけるコンプレッサー工場の連結子会社化に伴う株式取得により、98億2千6百万円の支出（同42億8千3百万円の支出）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは109億9千7百万円の収入（同7億8千8百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、金融機関への借入金返済および配当金の支払を行ったことなどにより、116億2千2百万円の支出（同13億3千9百万円の収入）となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比3億1千2百万円増加し、177億3百万円となりました。

(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、78億4千4百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,368,914	109,368,914	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	109,368,914	109,368,914	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	29	109,368	47	18,219	47	659

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

　　　　　発行価格　　3,244円

　　　　　資本組入額　1,622円

　　　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名、当社の取締役を兼務しない経営執行役13名

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
富士通株式会社	川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	46,121	44.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	7,624	7.28
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー	3,564	3.40
バンク　オブ　ニユーヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイー－エイシー （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀 　行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	2,740	2.62
ゴールドマン　サツクス　インターナシヨナル（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号 　六本木ヒルズ森タワー）	2,554	2.44
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・ 　エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	2,536	2.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,138	2.04
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレー 　MUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 　大手町フィナンシャルシティ 　サウスタワー）	2,053	1.96
株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,000	1.91
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD. （常任代理人　シティバンク、エヌ・ 　エイ東京支店）	MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,650	1.58
計	－	72,983	69.68

　（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,631千株があります。

２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,631,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	104,686,100	1,046,861	－
単元未満株式	普通株式	51,414	－	－
発行済株式総数		109,368,914	－	－
総株主の議決権		－	1,046,861	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱富士通ゼネラル	川崎市高津区末長 三丁目３番17号	4,631,400	－	4,631,400	4.23
計	－	4,631,400	－	4,631,400	4.23

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における経営執行役等の役職の異動は、次のとおりであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
経営執行役常務 Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd. 取締役社長 兼 TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd. 取締役社長	経営執行役常務 Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd. 取締役社長 兼 TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd. 取締役	板垣 敦	2023年８月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,391	17,703
受取手形、売掛金及び契約資産	107,104	81,704
商品及び製品	54,267	53,077
仕掛品	2,696	1,979
原材料及び貯蔵品	15,795	19,049
その他	19,528	19,693
貸倒引当金	△803	△882
流動資産合計	215,981	192,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	38,037	39,662
機械装置及び運搬具	44,429	51,774
工具、器具及び備品	34,538	38,396
土地	8,900	8,900
建設仮勘定	455	903
減価償却累計額	△82,166	△92,978
有形固定資産合計	44,195	46,660
無形固定資産
のれん	3,757	7,636
その他	16,183	18,175
無形固定資産合計	19,941	25,812
投資その他の資産
投資有価証券	6,384	3,154
繰延税金資産	9,424	9,593
その他	2,473	2,184
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	18,272	14,922
固定資産合計	82,408	87,395
資産合計	298,390	279,719

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,763	37,709
短期借入金	32,716	24,949
未払法人税等	2,720	3,140
未払費用	20,835	19,785
製品保証引当金	5,109	5,279
海外事業等再編引当金	2,521	2,828
独禁法関連引当金	7,943	7,918
その他	13,604	11,684
流動負債合計	139,214	113,296
固定負債
長期借入金	6	166
再評価に係る繰延税金負債	2,365	2,365
退職給付に係る負債	10,734	11,038
その他	6,498	5,477
固定負債合計	19,604	19,048
負債合計	158,819	132,345
純資産の部
株主資本
資本金	18,172	18,219
資本剰余金	82	130
利益剰余金	109,900	112,533
自己株式	△5,024	△5,024
株主資本合計	123,131	125,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	704	863
土地再評価差額金	4,759	4,759
為替換算調整勘定	4,870	8,662
退職給付に係る調整累計額	△193	△176
その他の包括利益累計額合計	10,140	14,108
非支配株主持分	6,298	7,406
純資産合計	139,570	147,374
負債純資産合計	298,390	279,719

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	182,975	152,148
売上原価	144,711	117,655
売上総利益	38,263	34,493
販売費及び一般管理費	※１ 35,777	※１ 33,218
営業利益	2,485	1,275
営業外収益
受取利息	101	125
受取配当金	130	176
有価証券売却益	－	98
持分法による投資利益	259	－
為替差益	4,549	6,342
その他	576	345
営業外収益合計	5,617	7,088
営業外費用
支払利息	104	163
持分法による投資損失	－	58
事業構造改善費用	－	157
その他	189	554
営業外費用合計	293	933
経常利益	7,809	7,429
特別利益
段階取得に係る差益	－	※２ 162
特別利益合計	－	162
特別損失
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に 伴う損失	※３ 1,218	－
特別損失合計	1,218	－
税金等調整前四半期純利益	6,590	7,592
法人税、住民税及び事業税	3,380	2,373
法人税等調整額	△2,334	79
法人税等合計	1,046	2,453
四半期純利益	5,544	5,139
非支配株主に帰属する四半期純利益	566	725
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,977	4,413

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	5,544	5,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122	159
繰延ヘッジ損益	△1,857	－
為替換算調整勘定	2,839	3,973
退職給付に係る調整額	9	16
持分法適用会社に対する持分相当額	77	119
その他の包括利益合計	1,192	4,268
四半期包括利益	6,736	9,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,023	8,380
非支配株主に係る四半期包括利益	712	1,027

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,590	7,592
減価償却費	3,717	4,007
のれん償却額	209	227
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△162
引当金の増減額（△は減少）	△74	△354
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	107	113
受取利息及び受取配当金	△232	△301
支払利息	104	163
売上債権の増減額（△は増加）	△7,521	31,837
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,643	13,853
仕入債務の増減額（△は減少）	△108	△26,540
その他	△545	△7,253
小計	4,889	23,182
利息及び配当金の受取額	232	302
利息の支払額	△112	△163
法人税等の支払額	△1,514	△2,498
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,495	20,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,290	△1,839
有形固定資産の売却による収入	4	14
無形固定資産の取得による支出	△1,852	△2,101
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△5,982
その他	△144	81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,283	△9,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,792	△9,182
長期借入金の返済による支出	△2	△38
配当金の支払額	△1,671	△1,776
その他	△780	△625
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,339	△11,622
現金及び現金同等物に係る換算差額	784	937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,334	312
現金及び現金同等物の期首残高	14,202	17,391
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,537	※ 17,703

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

（買収による増加）

　第１四半期連結会計期間において、以下の会社を新たに連結子会社としております。

　Kløver Vest Holding AS及びその子会社３社、Fujitsu General South East Europe S.A.

　また、当第２四半期連結会計期間において、以下の会社を新たに連結子会社としております。
　TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.

２．持分法適用の範囲の重要な変更

（連結子会社化による減少）

　当第２四半期連結会計期間において、以下の会社を持分法適用の範囲から除外しております。

　TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給料及び手当	11,935百万円	13,167百万円
運送費及び保管費	11,359	6,809
販売手数料及び販売促進費	2,610	2,031
退職給付費用	288	307

※２　段階取得に係る差益

　Fujitsu General South East Europe S.A.の株式を追加取得したことに伴い発生したものであります。

※３　新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失

　中国における新型コロナウイルス感染拡大防止を背景とした地方政府等からの直接の要請を受け、当社グループの連結子会社が工場操業停止を行った期間中の固定費および臨時的に発生した関連費用を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	15,537百万円	17,703百万円
現金及び現金同等物	15,537	17,703

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月16日 定時株主総会	普通株式	1,674	16	2022年３月31日	2022年６月17日	利益剰余金

      ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月26日 取締役会	普通株式	1,780	17	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,780	17	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

      ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月24日 取締役会	普通株式	1,885	18	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	168,531	13,143	181,674	1,300	182,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	315	315	178	494
計	168,531	13,458	181,990	1,479	183,469
セグメント利益	1,503	284	1,788	697	2,485

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,788
「その他」の区分の利益	697
四半期連結損益計算書の営業利益	2,485

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	137,298	13,490	150,789	1,359	152,148
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	783	783	187	970
計	137,298	14,274	151,573	1,546	153,119
セグメント利益	163	539	703	571	1,275

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	703
「その他」の区分の利益	571
四半期連結損益計算書の営業利益	1,275

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

「空調機」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、Kløver Vest Holding AS及びFujitsu General South East Europe S.A.を子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において3,552百万円であります。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2023年４月１日に行われたKløver Vest Holding ASとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,876百万円に変更はありません。

　なお、のれんの償却期間は16年です。

取得による企業結合

　当社は、2023年７月11日開催の取締役会において、連結子会社であるFGA (Thailand) Co., Ltd.が持分法適用関連会社であるTCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社化することを決議いたしました。当決議に基づき、2023年７月26日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月31日付で株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　:　TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.

　事業の内容　　　　:　空調機用基幹部品の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd社は、東芝キヤリア株式会社とFGA (Thailand) Co., Ltd.の合弁会社として、空調機用コンプレッサーの製造・販売を行っておりました。

今般、同社を完全子会社化することにより、空調機用基幹部品であるコンプレッサーの内製化拡大に加え、開発・製造部門が一体となって温室効果の低い新冷媒への対応を進めるなど環境負荷低減に寄与する製品開発を推進することで、当社グループにおける空調機事業の基盤強化を図るためであります。

(3) 企業結合日

　2023年７月31日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　 49.0％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　 51.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるFGA (Thailand) Co., Ltd.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2023年８月１日から2023年９月30日まで

なお、2023年４月１日から2023年７月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 800百万バーツ
追加取得の対価 現金 833
取得原価 1,634

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんは発生しておりません。

（収益認識関係）

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。

分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
日本	22,148	11,710	33,859	1,300	35,159
米州	38,171	6	38,177	－	38,177
欧州	39,192	74	39,267	－	39,267
中東・アフリカ	25,862	－	25,862	－	25,862
オセアニア	15,045	－	15,045	－	15,045
アジア	18,194	224	18,419	－	18,419
中華圏	9,916	1,125	11,041	－	11,041
外部顧客への売上高	168,531	13,143	181,674	1,300	182,975

　（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
日本	27,527	12,786	40,313	1,359	41,673
米州	16,447	－	16,447	－	16,447
欧州	37,952	94	38,047	－	38,047
中東・アフリカ	11,971	－	11,971	－	11,971
オセアニア	15,887	－	15,887	－	15,887
アジア	19,730	147	19,877	－	19,877
中華圏	7,781	461	8,243	－	8,243
外部顧客への売上高	137,298	13,490	150,789	1,359	152,148

　（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	47円54銭	42円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,977	4,413
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,977	4,413
普通株式の期中平均株式数（千株）	104,689	104,717

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 剰余金の配当について

2023年10月24日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　 　　　1,885百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　  　　　 　　18円00銭

③ 支払請求の効力発生日および支払開始日　 　　2023年12月４日

(2) 公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について

当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年３月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。

2023年５月に控訴審判決を受け、同年６月に最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立てを行っており、現在訴訟手続が継続中です。

なお、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備え、独禁法関連引当金7,918百万円を計上しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月１日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	三井 智宇

	業務執行社員		公認会計士	白濱 拓

	業務執行社員		公認会計士	藤井 千春

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。