1948 弘電社 四半期報告書－第145期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月１日
【四半期会計期間】	第145期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社弘電社
【英訳名】	The Kodensha, Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 梶川 裕司
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部会計課長 廣川 学
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部会計課長 廣川 学
【縦覧に供する場所】	株式会社弘電社大阪支店 （大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社弘電社千葉支店 （千葉市中央区松波一丁目14番11号） 株式会社弘電社北関東支店 （さいたま市北区東大成町二丁目214番地） 株式会社弘電社名古屋支店 （名古屋市千種区内山三丁目10番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第144期 第２四半期 連結累計期間	第145期 第２四半期 連結累計期間	第144期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	14,622	15,562	33,557
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△217	123	856
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△169	88	556
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△60	142	573
純資産額	（百万円）	18,092	18,475	18,725
総資産額	（百万円）	27,767	28,963	31,578
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△95.50	50.10	313.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.9	63.6	59.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△433	936	123
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	726	△421	238
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△402	△400	△411
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	1,077	1,246	1,095

回次		第144期 第２四半期 連結会計期間	第145期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	82.66	170.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の記載をしておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、資機材価格の高止まり等はあるものの、民間建設投資や企業の設備投資意欲回復に伴い、概ね堅調に推移しております。

これを受け、当社の同期間の業績は、売上高155億62百万円、営業利益57百万円、経常利益１億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円となりました。

セグメント別売上実績の内訳

	2023年３月期		2024年３月期		増減
	第２四半期連結累計期間		第２四半期連結累計期間
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
電気設備工事	10,894	74.5	11,317	72.7	422	3.9
商品販売	3,727	25.5	4,245	27.3	518	13.9
合　　　　計	14,622	100.0	15,562	100.0	940	6.4

②受注状況

同期間における電気設備工事の受注実績は、企業の設備投資意欲の回復に伴う大口案件の受注に加え、中小規模案件受注も順調に推移し、144億61百万円と前年同期を上回る結果となりました。

商品販売の受注実績は、コロナ禍からの脱却に伴う消費意欲の回復や企業の投資再開等を受けて順調に推移し、42億45百万円と前年同期を上回る結果となりました。

セグメント別受注実績の内訳

	2023年３月期		2024年３月期		増減
	第２四半期連結累計期間		第２四半期連結累計期間
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
電気設備工事	10,825	74.4	14,461	77.3	3,636	33.6
商品販売	3,727	25.6	4,245	22.7	518	13.9
合　　　　計	14,552	100.0	18,707	100.0	4,154	28.6

（注）商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。

③経営戦略

短期的には、通期連結業績予想の達成に向けて、手持案件の着実な工事遂行に加え中小規模案件の積み上げや原価低減、経費の効率運用等の施策を展開中であり、当第２四半期連結累計期間においては着実に業績成果に結びついております。

中長期的には、電気設備工事事業においては施工体制強化策の推進や付加価値ある技術の追求、他社連携等を通じた事業拡大等、商品販売事業においてはソリューション営業展開等に取り組んでまいります。

（２）連結財政状態に関する説明

①資産合計

当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、26億15百万円の減少となりました。これは主に、短期貸付金の増加３億95百万円がある一方で、工事代金等の回収による売上債権の減少26億40百万円等によるものであります。

②負債合計

当第２四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、23億65百万円の減少となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の減少24億95百万円等によるものであります。

③純資産合計

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億49百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払３億89百万円がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上88百万円等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から１億51百万円増加し、12億46百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は９億36百万円の増加（前年同期は４億33百万円の減少）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少額27億80百万円、仕入債務の減少額25億27百万円、未収消費税等の減少額６億11百万円及び税金等調整前四半期純利益１億23百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は４億21百万円の減少（前年同期は７億26百万円の増加）となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入30億円、短期貸付金の増加額18億81百万円及び長期貸付けによる支出15億円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は４億円の減少（前年同期は４億２百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額３億89百万円等によるものであります。

（４）研究開発活動

当社は山間部を中心とする送電線工事の資機材をドローンで運搬し、荷役運搬作業の負荷軽減、安全性向上、効率化によるコスト削減を図ることを目的として、ドローン製造会社と運搬用ドローンを共同開発し実運用を展開中でしたが、一定の成果（運用実績）が得られたことから共同開発を終了いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は軽微であるため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,794,000	1,794,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株で あります。
計	1,794,000	1,794,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	1,794	－	1,520	－	1,070

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	897	50.6
弘電社従業員持株会	東京都中央区銀座５－１１－１０	81	4.6
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町１－１－１	58	3.3
田中憲治	千葉県市原市	51	2.9
ネグロス電工株式会社	東京都江戸川区中央１－３－５	23	1.3
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	23	1.3
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	23	1.3
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	20	1.2
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	16	1.0
ＤＢＳ　ＢＡＮＫ　ＬＴＤ． ７００１５２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	６　SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPOLE　０６８８０９　 （東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティＡ棟）	14	0.8
計	―	1,210	68.3

（注）当社は自己株式22千株（1.2％）を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	22,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,753,000	17,530	－
単元未満株式	普通株式	18,900	－	－
発行済株式総数		1,794,000	－	－
総株主の議決権		－	17,530	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）　含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社弘電社	東京都中央区銀座 五丁目11番10号	22,100	－	22,100	1.2
計	－	22,100	－	22,100	1.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,603	1,781
受取手形	401	※１ 261
電子記録債権	2,859	※１ 3,454
完成工事未収入金	4,267	2,463
売掛金	2,874	1,583
契約資産	4,161	4,042
未成工事支出金	57	62
商品	744	845
短期貸付金	7,777	8,173
その他	1,140	543
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	25,884	23,208
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	638	623
土地	528	528
その他（純額）	39	32
有形固定資産合計	1,206	1,185
無形固定資産	531	484
投資その他の資産
投資有価証券	966	977
退職給付に係る資産	2,186	2,280
繰延税金資産	375	389
その他	457	468
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	3,955	4,085
固定資産合計	5,694	5,754
資産合計	31,578	28,963
負債の部
流動負債
電子記録債務	3,038	2,587
工事未払金	4,119	3,275
買掛金	2,317	1,117
短期借入金	※２ 560	※２ 560
未払法人税等	245	90
契約負債	548	534
賞与引当金	579	602
完成工事補償引当金	1	0
工事損失引当金	293	209
その他	638	1,060
流動負債合計	12,342	10,038
固定負債
退職給付に係る負債	135	143
役員退職慰労引当金	46	48
その他	328	257
固定負債合計	510	450
負債合計	12,853	10,488

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	15,826	15,525
自己株式	△67	△67
株主資本合計	18,350	18,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63	70
為替換算調整勘定	284	352
退職給付に係る調整累計額	△70	△62
その他の包括利益累計額合計	277	360
非支配株主持分	96	65
純資産合計	18,725	18,475
負債純資産合計	31,578	28,963

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高
完成工事高	10,894	11,317
商品売上高	3,727	4,245
売上高合計	14,622	15,562
売上原価
完成工事原価	9,406	9,511
商品売上原価	3,168	3,577
売上原価合計	12,575	13,088
売上総利益
完成工事総利益	1,488	1,805
商品売上総利益	558	668
売上総利益合計	2,047	2,473
販売費及び一般管理費	※１ 2,333	※１ 2,416
営業利益又は営業損失（△）	△285	57
営業外収益
受取利息	12	9
受取配当金	12	13
受取家賃	57	58
その他	20	16
営業外収益合計	102	97
営業外費用
支払利息	3	4
賃貸費用	27	25
その他	3	2
営業外費用合計	34	31
経常利益又は経常損失（△）	△217	123
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△217	123
法人税等	△30	64
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△187	59
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	△29
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△169	88

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△187	59
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	7
為替換算調整勘定	155	67
退職給付に係る調整額	△13	8
その他の包括利益合計	126	83
四半期包括利益	△60	142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△42	171
非支配株主に係る四半期包括利益	△17	△29

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△217	123
減価償却費	82	104
工事損失引当金の増減額（△は減少）	31	△83
賞与引当金の増減額（△は減少）	70	22
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△76	△73
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	2
受取利息及び受取配当金	△25	△22
支払利息	3	4
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	630	2,780
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△33	△5
棚卸資産の増減額（△は増加）	△209	△101
仕入債務の増減額（△は減少）	△360	△2,527
契約負債の増減額（△は減少）	246	△13
未収消費税等の増減額（△は増加）	△318	611
未払消費税等の増減額（△は減少）	△277	327
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△178	△33
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△4	85
その他	2	△67
小計	△632	1,132
利息及び配当金の受取額	25	22
利息の支払額	△3	△4
法人税等の支払額	△18	△214
法人税等の還付額	196	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△433	936
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2	△6
無形固定資産の取得による支出	△35	△21
長期貸付けによる支出	△3,000	△1,500
長期貸付金の回収による収入	4,000	3,000
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△224	△1,881
その他の支出	△13	△13
その他の収入	3	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	726	△421
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△389	△389
その他	△12	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△402	△400
現金及び現金同等物に係る換算差額	74	36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△34	151
現金及び現金同等物の期首残高	1,112	1,095
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,077	※１ 1,246

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第14項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	12百万円
電子記録債権	－百万円	33百万円

※２　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,770百万円	3,770百万円
借入実行残高	560百万円	560百万円
差引額	3,210百万円	3,210百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給料手当	874百万円	894百万円
賞与引当金繰入額	284百万円	307百万円
退職給付費用	54百万円	37百万円
役員退職慰労引当金繰入額	1百万円	2百万円

　２　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金預金	1,620百万円	1,781百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△542百万円	△534百万円
現金及び現金同等物	1,077百万円	1,246百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	389	220	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	389	220	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,127	3,727	5,855	－	5,855
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	8,766	－	8,766	－	8,766
顧客との契約から生じる収益	10,894	3,727	14,622	－	14,622
外部顧客への売上高	10,894	3,727	14,622	－	14,622
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	29	29	△29	－
計	10,894	3,756	14,651	△29	14,622
セグメント利益又は損失（△）	416	100	516	△802	△285

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△802百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△802百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,389	4,245	6,634	－	6,634
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	8,927	－	8,927	－	8,927
顧客との契約から生じる収益	11,317	4,245	15,562	－	15,562
外部顧客への売上高	11,317	4,245	15,562	－	15,562
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	57	57	△57	－
計	11,317	4,302	15,620	△57	15,562
セグメント利益	729	208	938	△880	57

（注）１．セグメント利益の調整額△880百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△880百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△95.50円	50.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△169	88
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△169	88
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,772	1,771

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月１日
株式会社弘電社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永 井 勝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	波多野 直 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社弘電社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社弘電社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。