9950 ハチバン 四半期報告書－第54期第2四半期(2023/06/21－2023/09/20)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年11月１日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自 2023年６月21日 至 2023年９月20日）
【会社名】	株式会社ハチバン
【英訳名】	HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長丸 昌功
【本店の所在の場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 舟山 忠彦
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部 経理財務 部長 木村 英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第２四半期 連結累計期間	第54期 第２四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自　2022年３月21日 至　2022年９月20日	自　2023年３月21日 至　2023年９月20日	自　2022年３月21日 至　2023年３月20日
売上高	（千円）	3,223,242	3,554,425	6,435,409
経常利益	（千円）	168,416	353,908	224,276
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	132,348	255,565	65,178
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	166,002	305,099	110,857
純資産額	（千円）	3,304,935	3,497,152	3,222,491
総資産額	（千円）	5,282,593	4,923,472	4,691,830
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.26	87.33	22.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.56	71.03	68.68
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	118,733	359,806	385,131
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△100,374	△91,521	△240,737
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△85,031	△85,589	△669,813
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,279,590	1,013,749	818,374

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年６月21日 至　2022年９月20日	自　2023年６月21日 至　2023年９月20日
１株当たり四半期純利益	（円)	25.76	29.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な

変更はありません。また、関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替変動やウクライナ情勢の長期化に起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化などの懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの５類移行に伴って日常生活の制約が緩和され、経済活動が徐々に活発になっております。

外食産業におきましては、光熱費や運送費用、仕入価格の高騰に加え、人手不足に伴う人件費や求人費用などのコスト上昇といった厳しい状況が続いておりますが、行動制限の緩和やインバウンド需要により回復の兆しが見えております。

このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」の下で、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとともに、消費者の変化したライフスタイルに対応し、かつ、上昇を続ける各種コストを低減すべく、新しい商品の開発ならびに既存事業のさらなる効率化を進めております。

店舗数は、国内では新規出店が５店舗、閉店が３店舗、海外では新規出店が７店舗、閉店が２店舗あり、合計295店舗（前連結会計年度末比７店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗115店舗、和食店舗９店舗、その他外食４店舗、無人直売所６店舗（合計134店舗）、海外店舗は161店舗であります。

原材料価格やコスト上昇の影響を受けたものの、行動制限の緩和やインバウンド等人流の回復による経済活動の活発化などによる売上回復の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,554百万円（前年同期比10.3％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は3,950百万円（同10.9％増）となりました。また、営業利益は256百万円（同117.2％増）、経常利益は353百万円（同110.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は255百万円（同93.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①外食事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、市場に出荷できないトマトを使ってSDGs・地域貢献を志向した「トマト冷麺」、発売10年目となる「野菜トマトらーめん」、そして、若年層に向けた「麻辣唐麺」など６種類の期間限定商品を販売し、客数の増加および新規顧客の獲得に努めました。また、早朝営業や自動配膳レーンを利用した商品提供など、新しい販売方法の展開に取り組んでおります。

和食料理店を展開する和食部門では、店長や料理人が旬の食材を使った料理と地元の日本酒のペアリングを提案する取り組みや、インバウンド等観光客の人流回復によって駅周辺の店舗を中心に売上高が回復してきております。

以上の結果、外食事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は3,053百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は464百万円（同45.1％増）となりました。

②外販事業

外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売、ネット通販のほか、冷凍餃子の無人直売所の展開を進めております。

以上の結果、外販事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は353百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期セグメント利益５百万円）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは155店舗、香港では４店舗、ベトナムでは２店舗の運営を行っております。タイでは、さらなる店舗拡大に対応できるよう、第２セントラルキッチンを稼働させました。ベトナムでは、年内に３号店を出店する計画を進めており、８番らーめんブランドの浸透に力を注いでおります。

タイでの液体調味料の製造・販売については、売上・利益ともに堅調に推移しております。

以上の結果、海外事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は542百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益は178百万円（同23.2％増）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加して4,923百万円（前連結会計年度末比4.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が195百万円、投資有価証券が53百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少して1,426百万円（前連結会計年度末比2.9％減）となりました。これは主に、買掛金が48百万円増加したものの、その他の流動負債が94百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加して3,497百万円（前連結会計年度末比8.5％増）となりました。これは主に、利益剰余金が225百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、為替換算調整勘定が21百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し1,013百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は、359百万円（前年同期は118百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加41百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益337百万円、減価償却費91百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は、91百万円（前年同期は100百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出96百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は、85百万円（前年同期は85百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出55百万円や配当金の支払い29百万円があったことによるものであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,832,444
計	12,832,444

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月20日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,068,111	3,068,111	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,068,111	3,068,111	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年６月21日 ～2023年９月20日	－	3,068,111	－	1,518,454	－	379,685

（５）【大株主の状況】

		2023年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１－８－12	151,200	5.08
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１－２－26	146,746	4.93
ハチバン取引先持株会	石川県金沢市新神田１－12－18	142,496	4.78
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４-10-２	138,310	4.64
日清製粉株式会社	東京都千代田区神田錦町１－25	95,100	3.19
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	72,200	2.42
大和産業株式会社	愛知県名古屋市西区新道１－14－４	68,600	2.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	53,300	1.79
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	51,660	1.73
後藤　克治	石川県野々市市	47,510	1.59
計	―	967,122	32.46

（注）上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）および（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	88,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,960,900	29,609	－
単元未満株式	普通株式	18,311	－	－
発行済株式総数		3,068,111	－	－
総株主の議決権		－	29,609	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式52,800株（議決権の数528個）が含まれております。なお、当該議決権の数528個のうち304個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2023年９月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株）	他人名義所有株式数(株）	所有株式数の合計(株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハチバン	石川県金沢市新神田一丁目12番18号	88,900	－	88,900	2.90
計	－	88,900	－	88,900	2.90

（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式52,800株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月21日から2023年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	818,374	1,013,749
売掛金	646,546	693,810
商品及び製品	169,919	162,004
原材料及び貯蔵品	24,029	24,378
その他	188,869	155,149
流動資産合計	1,847,740	2,049,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	570,066	554,004
機械装置及び運搬具（純額）	243,676	236,712
工具、器具及び備品（純額）	78,216	86,028
土地	1,071,028	1,071,028
建設仮勘定	4,951	34,889
有形固定資産合計	1,967,939	1,982,663
無形固定資産	61,612	50,176
投資その他の資産
投資有価証券	269,606	323,206
関係会社出資金	59,920	59,920
差入保証金	205,729	203,792
保険積立金	70,404	70,789
繰延税金資産	204,524	179,573
その他	22,546	22,230
貸倒引当金	△18,193	△17,972
投資その他の資産合計	814,538	841,539
固定資産合計	2,844,090	2,874,379
資産合計	4,691,830	4,923,472

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	309,252	357,681
短期借入金	110,084	110,084
未払法人税等	39,426	27,319
賞与引当金	85,786	86,090
未払費用	255,091	272,952
店舗閉鎖損失引当金	4,268	－
機器引取損失引当金	－	39,840
その他	179,954	84,977
流動負債合計	983,864	978,945
固定負債
長期借入金	164,448	109,406
長期未払金	63,180	63,180
長期預り保証金	148,987	151,627
役員株式給付引当金	68,148	76,851
従業員株式給付引当金	33,618	37,549
その他	7,091	8,759
固定負債合計	485,473	447,373
負債合計	1,469,338	1,426,319
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金	1,093,537	1,093,537
利益剰余金	1,010,725	1,236,496
自己株式	△436,234	△436,879
株主資本合計	3,186,482	3,411,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,213	39,620
為替換算調整勘定	24,792	45,919
その他の包括利益累計額合計	36,006	85,540
非支配株主持分	3	3
純資産合計	3,222,491	3,497,152
負債純資産合計	4,691,830	4,923,472

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)
売上高	3,223,242	3,554,425
売上原価	1,856,974	2,086,511
売上総利益	1,366,268	1,467,914
営業収入	339,782	395,693
営業総利益	1,706,050	1,863,607
販売費及び一般管理費
運賃	141,985	147,742
役員報酬	60,246	62,233
給料及び手当	578,660	560,690
賞与引当金繰入額	77,991	74,646
役員株式給付引当金繰入額	8,129	8,703
従業員株式給付引当金繰入額	4,321	3,478
退職給付費用	15,556	15,138
地代家賃	144,319	141,759
水道光熱費	72,976	72,184
減価償却費	48,079	46,615
その他	435,488	473,453
販売費及び一般管理費合計	1,587,754	1,606,646
営業利益	118,296	256,960
営業外収益
受取利息	191	665
受取配当金	16,624	63,582
受取地代家賃	35,448	39,661
為替差益	13,866	8,466
持分法による投資利益	10,370	13,388
協力金収入	4,701	－
その他	8,468	12,613
営業外収益合計	89,669	138,379
営業外費用
支払利息	1,819	627
賃貸費用	33,902	38,051
その他	3,828	2,752
営業外費用合計	39,549	41,431
経常利益	168,416	353,908
特別利益
固定資産売却益	－	6,363
補助金収入	－	1,700
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	529
資産除去債務戻入益	－	※１ 17,085
特別利益合計	－	25,678
特別損失
固定資産除却損	62	165
減損損失	※２ 12,700	－
固定資産圧縮損	－	1,700
店舗閉鎖損失引当金繰入額	※３ 1,540	－
機器引取損失引当金繰入額	－	※４ 39,840
特別損失合計	14,302	41,705
税金等調整前四半期純利益	154,114	337,882
法人税、住民税及び事業税	33,500	61,000
法人税等調整額	△11,734	21,316
法人税等合計	21,765	82,316
四半期純利益	132,348	255,565
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	132,348	255,565

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)
四半期純利益	132,348	255,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,722	28,407
為替換算調整勘定	18,369	12,954
持分法適用会社に対する持分相当額	11,561	8,172
その他の包括利益合計	33,654	49,533
四半期包括利益	166,002	305,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	166,002	305,098
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	154,114	337,882
減価償却費	98,255	91,288
為替差損益（△は益）	△7,026	△1,207
持分法による投資損益（△は益）	△10,370	△13,388
減損損失	12,700	－
固定資産圧縮損	－	1,700
賞与引当金の増減額（△は減少）	594	304
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,538	8,703
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	4,227	3,931
貸倒引当金の増減額（△は減少）	372	△220
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	1,540	△4,268
機器引取損失引当金の増減額（△は減少）	－	39,840
受取利息及び受取配当金	△16,815	△64,247
支払利息	1,819	627
協力金収入	△4,701	－
補助金収入	－	△1,700
資産除去債務戻入益	－	△17,085
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△6,363
有形固定資産除却損	62	165
売上債権の増減額（△は増加）	△252,027	△41,311
未収入金の増減額（△は増加）	△18,960	△3,422
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,133	9,379
仕入債務の増減額（△は減少）	62,768	42,680
未払費用の増減額（△は減少）	5,766	17,652
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,071	△25,723
その他	2,569	△8,332
小計	47,631	366,880
利息及び配当金の受取額	16,820	64,229
利息の支払額	△1,798	△621
協力金の受取額	62,440	－
補助金の受取額	－	1,700
法人税等の支払額	△14,870	△72,381
法人税等の還付額	8,510	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	118,733	359,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
非連結子会社株式の取得による支出	△9,704	－
資産除去債務の履行による支出	－	△1,914
有形固定資産の取得による支出	△91,167	△96,178
有形固定資産の売却による収入	－	6,363
無形固定資産の取得による支出	△10,839	△1,200
差入保証金の差入による支出	△12,460	△12,312
差入保証金の回収による収入	1,333	13,720
貸付金の回収による収入	22,464	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△100,374	△91,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△55,042	△55,042
自己株式の取得による支出	△196	△644
配当金の支払額	△29,792	△29,902
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85,031	△85,589
現金及び現金同等物に係る換算差額	24,443	12,679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42,228	195,374
現金及び現金同等物の期首残高	1,321,819	818,374
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,279,590	※ 1,013,749

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であり、当第２四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であります。

（従業員向け株式交付信託について）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であり、当第２四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　資産除去債務戻入益

前第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日　至2022年９月20日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2023年３月21日　至2023年９月20日）

店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務について、契約終了に伴う履行差額を戻し入れたことによるものであります。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日　至2022年９月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類
石川県野々市市	営業用資産	建物

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

閉店した１店舗について、固定資産に計上した原状回復費相当額12,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自2023年３月21日　至2023年９月20日）

該当事項はありません。

※３　店舗閉鎖損失引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日　至2022年９月20日）

店舗閉店に伴い、契約期間終了まで発生する地代家賃について、1,540千円を特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自2023年３月21日　至2023年９月20日）

該当事項はありません。

※４　機器引取損失引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日　至2022年９月20日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2023年３月21日　至2023年９月20日）

ＰＯＳシステム更新に伴い、加盟店より従来機器の引き取りを予定しております。これによって発生する見込みの39,840千円を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
現金及び預金勘定	1,279,590千円	1,013,749千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,279,590	1,013,749

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月16日 定時株主総会	普通株式	29,794	10.00	2022年３月20日	2022年６月17日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	29,794	10.00	2022年９月20日	2022年12月１日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金536千円が含まれております。

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年９月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月15日 定時株主総会	普通株式	29,794	10.00	2023年３月20日	2023年６月16日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	29,791	10.00	2023年９月20日	2023年12月１日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	2,782,742	353,710	426,572	3,563,024	－	3,563,024
セグメント間の内部営業収益又は振替高	227,100	13,843	41,530	282,474	△282,474	－
計	3,009,842	367,553	468,103	3,845,499	△282,474	3,563,024
セグメント利益	319,946	5,232	145,106	470,286	△301,869	168,416

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△301,869千円には、各セグメント間取引消去177千円、各セグメントに配分していない全社費用△302,047千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「外食事業」セグメントにおいて、閉店した１店舗について、固定資産に計上した原状回復費相当額12,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年９月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	3,053,634	353,497	542,986	3,950,118	－	3,950,118
セグメント間の内部営業収益又は振替高	271,779	12,029	53,509	337,318	△337,318	－
計	3,325,413	365,526	596,496	4,287,436	△337,318	3,950,118
セグメント利益又は損失（△）	464,086	△17,060	178,837	625,863	△271,954	353,908

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△271,954千円には、各セグメント間取引消去68千円、各セグメントに配分していない全社費用△272,023千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月21日 至　2022年９月20日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	外食事業	外販事業	海外事業
加盟店等向け売上高	1,362,738	－	160,847	1,523,585
直営店売上高	1,218,841	－	－	1,218,841
商品販売の売上高	－	353,710	127,105	480,815
その他の営業収入	201,162	－	138,619	339,782
顧客との契約から生じる収益	2,782,742	353,710	426,572	3,563,024
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	2,782,742	353,710	426,572	3,563,024

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月21日 至　2023年９月20日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	外食事業	外販事業	海外事業
加盟店等向け売上高	1,528,896	－	211,162	1,740,059
直営店売上高	1,300,542	－	－	1,300,542
商品販売の売上高	－	353,497	160,325	513,822
その他の営業収入	224,195	－	171,497	395,693
顧客との契約から生じる収益	3,053,634	353,497	542,986	3,950,118
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	3,053,634	353,497	542,986	3,950,118

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
１株当たり四半期純利益	45円26銭	87円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	132,348	255,565
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	132,348	255,565
普通株式の期中平均株式数（株）	2,924,438	2,926,495

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前第２四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,400株、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式23,200株、当第２四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,400株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式22,400株を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,791千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）2023年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月１日
株式会社ハチバン
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石原 鉄也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	南波 洋行 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバンの2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月21日から2023年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2023年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。