3850 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 四半期報告書－第25期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月31日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
【英訳名】	NTT DATA INTRAMART CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中山 義人
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	(03)5549-2821
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 鈴木 誠
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	(03)5549-2821
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 鈴木 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第２四半期連結 累計期間	第25期 第２四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	3,907,772	3,701,669	7,966,701
経常利益	（千円）	411,783	49,462	765,044
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	281,302	21,162	399,440
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	278,949	19,666	398,199
純資産額	（千円）	4,606,394	4,592,604	4,725,600
総資産額	（千円）	7,607,940	7,704,729	7,477,567
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	58.06	4.36	82.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.5	59.6	63.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	785,448	899,835	910,608
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△433,612	△991,999	△1,313,497
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△169,339	△169,443	△169,650
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,070,362	3,054,010	3,314,700

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	33.36	8.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費マインドの改善やインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、世界的なエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目的としたDX化に引き続き高い関心と期待が寄せられております。また、企業の競争力強化に向け、ビッグデータ、AI、IoTの活用にも積極的な姿勢が感じられます。

　このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。

　具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、クラウド型ローコード開発サービス「Accel-Mart Quick」を利用する企業がシステム開発を内製化できるよう伴走しながら定着・活用を図る新メニュー「カスタマーサクセス支援サービス」の提供を開始いたしました。マスタ設定やサンプル提供だけではなく、初回ヒアリングやQ&A対応、運用開始後の定期打ち合わせも完備し、個社ごとに最適な施策を実施することができ、早期プロジェクトの立ち上げと自走を実現します。 また、これまで製品強化とサービス向上を積み重ねた結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』の「ワークフロー市場」分野において、16年連続第１位を獲得しました。

　「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」としては、2023年9月22日付でAIやIoT等を活用した高度な開発技術力と業務ノウハウを保有する株式会社ジェイエスピー（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：稲田 彰典　以下、ジェイエスピー社）の全株式を取得する契約を締結しました。ジェイエスピー社は次四半期より当社完全子会社となります。かねてから資本業務提携の関係にある、ジェイエスピー社の高度な開発技術力とイントラマート社の業務改善コンサル力を掛け合わせ、今後マーケットの拡大が期待される、DTO（Digital Twin Organization）プラットフォームの構築ノウハウを蓄積することで、デジタルツイン市場の開拓と機会創出を狙います。

　「④ビジネス変革全般のサポート強化」につきましては、当社が運営するユーザー会「intra-mart User Group」の会員企業数が160社を超え、IT技術者の育成及びICTに関する情報共有/情報発信等を通じ、顧客リレーションを強化してまいりました。

　この結果、売上高3,701,669千円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益28,904千円（前年同四半期比93.0％減）、経常利益49,462千円（前年同四半期比88.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21,162千円（前年同四半期比92.5％減）となりました。

　なお、上記結果については、中期経営計画（FY2022-2025）における取り組みのサブスクリプションモデルへの転換による影響であり、概ね当初の想定どおりであります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　ソフトウェア事業

　ソフトウェア事業におきましては、従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが進んだ影響により、売上高は減少したものの全般堅調に推移しました。

　この結果、売上高は2,259,588千円（前年同四半期比3.9％減）となりました。

②　サービス事業

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、受注状況が持ち直しつつあります。

　この結果、売上高は1,442,080千円（前年同四半期比7.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ260,689千円減少し、当第２四半期連結会計期間末は、3,054,010千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は899,835千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ114,386千円増加しました。

　これは主に、法人税等の支払額の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は991,999千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ558,386千円増加しました。

　これは主に、事業譲受による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は169,443千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ104千円増加しました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、42,758千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　事業の取得

　当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、株式会社ジェイエスピーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,200,000
計	11,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,955,000	4,955,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,955,000	4,955,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	4,955,000	－	738,756	－	668,756

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲三丁目３番３号	2,320,000	47.79
中山　義人	東京都世田谷区	576,854	11.88
㈱DTS	東京都中央区八丁堀二丁目23番１号	127,000	2.62
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町二丁目11番３号	77,800	1.60
五味　大輔	長野県松本市	75,000	1.54
伊藤忠テクノソリューションズ㈱	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号	60,000	1.24
㈱日立ソリューションズ	東京都品川区東品川四丁目12番７号	60,000	1.24
NECネクサソリューションズ㈱	東京都港区芝三丁目23番１号	60,000	1.24
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	53,193	1.10
富士フイルムホールディングス㈱	東京都港区西麻布二丁目２６番３０号	40,000	0.82
計	－	3,449,847	71.06

（注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,850,100	48,501	－
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		4,955,000	－	－
総株主の議決権		－	48,501	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式4,500株」には、当社所有の単元未満自己保有株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート	東京都港区赤坂４丁目15番１号	100,400	-	100,400	2.03
計	－	100,400	-	100,400	2.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,314,700	3,054,010
売掛金	1,086,747	647,383
契約資産	121,738	351,269
その他	222,062	366,601
流動資産合計	4,745,248	4,419,266
固定資産
有形固定資産
建物	254,617	283,571
減価償却累計額	△118,504	△72,878
建物（純額）	136,113	210,692
工具、器具及び備品	138,444	145,006
減価償却累計額	△98,522	△91,273
工具、器具及び備品（純額）	39,922	53,732
有形固定資産合計	176,035	264,425
無形固定資産
ソフトウエア	1,060,527	1,688,972
ソフトウエア仮勘定	754,806	470,443
その他	72	72
無形固定資産合計	1,815,406	2,159,488
投資その他の資産
投資有価証券	167,744	176,496
敷金及び保証金	211,325	321,995
繰延税金資産	361,768	352,619
その他	39	10,438
投資その他の資産合計	740,877	861,549
固定資産合計	2,732,318	3,285,463
資産合計	7,477,567	7,704,729

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	422,123	318,007
未払金	189,019	142,996
未払法人税等	66,502	33,434
契約負債	1,188,654	1,681,415
賞与引当金	142,612	171,520
完成工事補償引当金	50,150	-
資産除去債務	57,068	-
その他	49,787	84,043
流動負債合計	2,165,917	2,431,417
固定負債
退職給付に係る負債	548,519	592,666
資産除去債務	37,529	88,041
固定負債合計	586,049	680,707
負債合計	2,751,967	3,112,125
純資産の部
株主資本
資本金	738,756	738,756
資本剰余金	668,756	668,756
利益剰余金	3,686,001	3,518,690
自己株式	△398,698	△362,887
株主資本合計	4,694,815	4,563,316
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	30,785	29,288
その他の包括利益累計額合計	30,785	29,288
純資産合計	4,725,600	4,592,604
負債純資産合計	7,477,567	7,704,729

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	3,907,772	3,701,669
売上原価	2,194,572	2,116,158
売上総利益	1,713,200	1,585,510
販売費及び一般管理費	※ 1,300,965	※ 1,556,605
営業利益	412,235	28,904
営業外収益
受取利息	14	5
受取配当金	6,048	8,704
持分法による投資利益	-	10,252
為替差益	6,744	2,640
その他	95	173
営業外収益合計	12,902	21,775
営業外費用
持分法による投資損失	9,157	-
固定資産除却損	4,196	1,217
営業外費用合計	13,353	1,217
経常利益	411,783	49,462
税金等調整前四半期純利益	411,783	49,462
法人税等	130,481	28,299
四半期純利益	281,302	21,162
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	281,302	21,162
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,352	△1,496
その他の包括利益合計	△2,352	△1,496
四半期包括利益	278,949	19,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	278,949	19,666

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	411,783	49,462
減価償却費	335,430	404,183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,564	44,146
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	-	△50,150
受取利息及び受取配当金	△6,061	△8,708
持分法による投資損益（△は益）	9,157	△10,252
為替差損益（△は益）	△6,244	△2,210
売上債権の増減額（△は増加）	520,165	439,364
契約資産の増減額（△は増加）	△68,352	△229,531
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,353	-
仕入債務の増減額（△は減少）	△246,940	△65,071
未払金の増減額（△は減少）	△127,589	△48,570
未払消費税等の増減額（△は減少）	△114,097	△12,886
契約負債の増減額（△は減少）	442,828	492,761
その他	△112,186	△60,838
小計	1,062,809	941,698
利息及び配当金の受取額	6,061	8,708
持分法適用会社からの配当金の受取額	1,500	1,500
法人税等の支払額	△284,922	△52,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	785,448	899,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△313	△92,468
無形固定資産の取得による支出	△424,000	△511,808
事業譲受による支出	-	△220,000
資産除去債務の履行による支出	-	△57,109
敷金及び保証金の差入による支出	△9,299	△112,347
敷金及び保証金の回収による収入	-	1,735
投資活動によるキャッシュ・フロー	△433,612	△991,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△72
配当金の支払額	△169,339	△169,370
財務活動によるキャッシュ・フロー	△169,339	△169,443
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,376	917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	184,872	△260,689
現金及び現金同等物の期首残高	3,885,489	3,314,700
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,070,362	※ 3,054,010

【注記事項】

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2023年６月16日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式処分について、2023年７月14日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2023年７月14日
（２）処分する株式の種類及び株式数	普通株式9,932株
（３）処分価額	１株につき1,709円
（４）処分総額	16,973,788円
（５）割当予定先	取締役(※) ２名 3,508株 執行役員 ６名 3,504株 従業員 ５名 2,920株 (※)社外取締役及び非常勤取締役を除きます。
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2023 年５月12 日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年６月16日開催の取締役会において本自己株式処分を決議いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給与手当	467,164千円	555,759千円
業務委託費	268,531	313,348

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	4,070,362千円	3,054,010千円
現金及び現金同等物	4,070,362	3,054,010

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月15日 定時株主総会	普通株式	169,564	35	2022年３月31日	2022年６月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月16日 定時株主総会	普通株式	169,563	35	2023年３月31日	2023年６月19日	利益剰余金

（自己株式の処分）

　当社は、2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月14日に譲渡制限付株式報酬として自己株式9,932株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が35,884千円減少し、当第２四半期会計期間末において自己株式が362,887千円となっております。

　また、自己株式処分に伴い、自己株式処分差損18,910千円を計上し、利益剰余金が同額減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,351,388	1,556,384	3,907,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,811	1,120	4,931
計	2,355,199	1,557,504	3,912,703
セグメント利益	601,466	289,747	891,214

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	891,214
セグメント間取引消去	△678
全社費用（注）	△478,300
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	412,235

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,259,588	1,442,080	3,701,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,368	1,120	4,488
計	2,262,956	1,443,200	3,706,157
セグメント利益	418,978	256,118	675,097

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(事業譲受による資産の著しい増加)

　第１四半期連結会計期間において、株式会社プロレド・パートナーズからプロサインBSM事業を譲り受けることとなり、これにより、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、ソフトウェア事業において205,333千円増加しております。 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	675,097
セグメント間取引消去	△1,744
全社費用（注）	△644,448
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	28,904

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ソフトウェア事業	サービス事業
一時点で移転される財	728,344	－	728,344
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,623,043	1,556,384	3,179,427
顧客との契約から生じる収益	2,351,388	1,556,384	3,907,772
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,351,388	1,556,384	3,907,772

　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ソフトウェア事業	サービス事業
一時点で移転される財	390,727	－	390,727
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,868,861	1,442,080	3,310,942
顧客との契約から生じる収益	2,259,588	1,442,080	3,701,669
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,259,588	1,442,080	3,701,669

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	58円06銭	４円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	281,302	21,162
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	281,302	21,162
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,844	4,848

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

　当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、株式会社ジェイエスピー（以下、ジェイエスピー社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2023年10月２日付けでジェイエスピー社の全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ジェイエスピー

事業の内容　　　：システムインテグレーション、ソフトウェア開発、運用維持管理

(2)企業結合を行った主な理由

　ジェイエスピー社は40年以上の歴史をもち、特定領域（AI やIoT など）の最新デジタル技術を活用した高度な開発技術力と多様な業務ノウハウを保有しています。開発リソースと多様な業務ソリューションの拡充を目的に、当社はジェイエスピー社と2019年７月に資本業務提携を締結し、両社で様々なPoC 案件の実績を重ねながら開発体制を強化してきました。その結果、「サプライチェーン全般における業務プロセスの最適化」の具現化には、ジェイエスピー社の高度な開発技術力が不可欠と判断し、今回の資本関係の一層の強化に至りました。

(3)企業結合日

2023年10月２日（みなし取得日　2023年10月１日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　14.1％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　85.9％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　追加取得の対価　　　現金　　　884百万円

　なお、企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価及び段階取得に係る差益は、現時点では確定しておりません。

３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　現時点では確定しておりません。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月31日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅 谷 哲 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺 出 俊 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。