2393 日本ケアサプライ 四半期報告書－第26期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月30日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社日本ケアサプライ
【英訳名】	Nippon Care Supply Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高﨑 俊哉
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】	03（5733）0381
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長 大芝 生生
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】	03（5733）0381
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長 大芝 生生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第２四半期 連結累計期間	第26期 第２四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年９月30日	自  2023年４月１日 至  2023年９月30日	自  2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	12,679,822	13,779,462	25,892,351
経常利益	（千円）	992,474	1,012,798	2,142,057
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	650,377	681,501	1,514,322
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	662,509	671,082	1,506,038
純資産額	（千円）	15,243,426	15,670,326	16,086,955
総資産額	（千円）	21,369,488	23,859,918	23,171,795
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.86	43.86	97.46
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.3	65.6	69.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	77,209	△59,402	△7,097
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	547,020	△281,528	132,775
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△980,904	△487,451	△381,959
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,391,386	663,397	1,491,779

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	21.54	25.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ688百万円増加し、23,859百万円となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金128百万円減少、受取手形及び売掛金50百万円減少、レンタル未収入金214百万円増加、有価証券699百万円減少、有形固定資産のうちレンタル資産（純額）982百万円増加、その他（純額）368百万円増加等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,104百万円増加し、8,189百万円となりました。主な要因は、流動負債の短期借入金600百万円増加、レンタル資産保守引当金169百万円増加及びその他に含まれる未払金304百万円増加等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ416百万円減少し、15,670百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益681百万円の計上による増加、配当金1,087百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の69.4％から3.8ポイント減少し65.6％になりました。

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外景気の下振れ懸念や物価高、人手不足の影響などから依然として先行き不透明な状況が続いております。

介護保険制度におきましては、次期介護保険法改正（2024年度）が国会で成立し、2024年度の介護報酬改定に向けた議論や、福祉用具貸与におきましても、「福祉用具のあり方検討会」において福祉用具貸与・販売種目のあり方の検討が進められております。

このような状況下、当社グループは中期経営計画の２年目として、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく検討を進めてまいりました。

福祉用具サービスにおきましては、引き続き拠点人員の採用強化やレンタル資産の積極的な投入、ITを活用した物流機能の効率化などにより、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。

高齢者生活支援サービスにおける食事サービスでは、４月にメニュー改定を実施するとともに物流の効率的な運用を検討するなど収益拡大を図ってまいりました。

拠点展開におきましては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫の大型化に向けた既存拠点の移転を継続して推進し、６月に佐倉営業所、７月に八戸ステーションの新設、６月に島根ステーション、９月に群馬営業所の移転をそれぞれ実施いたしました。なお、当第２四半期連結会計期間末現在の営業拠点数は94拠点となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高13,779百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。

利益面では、人員増に伴う人件費の増加、物流費の増加、レンタル資産保守引当金の増加等があったものの増収効果により、営業利益999百万円（同3.8％増）、経常利益1,012百万円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益681百万円（同4.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ828百万円減少し、663百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用した資金は59百万円（前年同四半期は得られた資金77百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,037百万円、減価償却費2,966百万円、賞与引当金の増加額26百万円、レンタル資産保守引当金の増加額169百万円、退職給付に係る負債の増加額51百万円等があったものの、売上債権の増加額164百万円、レンタル資産の取得による支出3,854百万円、法人税等の支払額298百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は281百万円（前年同四半期は得られた資金547百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入46百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出248百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は487百万円（前年同四半期は使用した資金980百万円）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額600百万円があったものの、配当金の支払額1,086百万円等があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,342,400	16,342,400	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
計	16,342,400	16,342,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	16,342,400	－	2,897,650	－	1,641,650

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事㈱	東京都千代田区丸の内2-3-1	6,255,000	40.25
綜合警備保障㈱	東京都港区元赤坂1-6-6	4,965,000	31.95
㈱三菱総合研究所	東京都千代田区永田町2-10-3	544,000	3.50
NCS従業員持株会	東京都港区芝大門1-1-30	158,900	1.02
MSIP CLIENT SECURITIES   （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	130,700	0.84
光通信㈱	東京都豊島区西池袋1-4-10	105,000	0.67
椛田　法義	東京都板橋区	86,700	0.55
㈱SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	80,159	0.51
東京短資㈱	東京都中央区日本橋室町4-4-10	68,400	0.44
渡邉　勝利	神奈川県横浜市金沢区	68,000	0.43
計	－	12,461,859	80.20

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が804,580株あります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	804,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,340,400	153,404	－
単元未満株式	普通株式	197,500	－	－
発行済株式総数		16,342,400	－	－
総株主の議決権		－	153,404	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱日本ケアサプライ	東京都港区芝大門 1-1-30	804,500	－	804,500	4.92
計	－	804,500	－	804,500	4.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	791,781	663,397
受取手形及び売掛金	1,188,172	1,137,735
レンタル未収入金	2,689,382	2,904,210
有価証券	699,997	-
商品	66,378	69,645
貯蔵品	63,647	63,874
その他	379,776	389,669
貸倒引当金	△9,259	△8,940
流動資産合計	5,869,878	5,219,591
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	12,687,914	13,670,679
その他（純額）	2,386,835	2,755,088
有形固定資産合計	15,074,750	16,425,767
無形固定資産	342,019	357,610
投資その他の資産
投資その他の資産	1,886,398	1,858,199
貸倒引当金	△1,250	△1,250
投資その他の資産合計	1,885,147	1,856,949
固定資産合計	17,301,917	18,640,326
資産合計	23,171,795	23,859,918

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	930,240	843,463
レンタル資産購入未払金	1,174,919	1,075,960
短期借入金	600,000	1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	1,505	1,644
未払法人税等	364,969	423,422
賞与引当金	338,402	364,872
レンタル資産保守引当金	1,487,800	1,657,300
その他	853,951	1,243,063
流動負債合計	5,751,788	6,809,727
固定負債
長期借入金	8,495	7,673
退職給付に係る負債	1,169,011	1,220,562
その他	155,544	151,628
固定負債合計	1,333,050	1,379,863
負債合計	7,084,839	8,189,591
純資産の部
株主資本
資本金	2,897,650	2,897,650
資本剰余金	1,641,650	1,641,650
利益剰余金	11,938,125	11,531,977
自己株式	△415,005	△415,066
株主資本合計	16,062,419	15,656,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,234	-
為替換算調整勘定	14,106	18,684
退職給付に係る調整累計額	△20,124	△18,546
その他の包括利益累計額合計	10,216	137
非支配株主持分	14,318	13,979
純資産合計	16,086,955	15,670,326
負債純資産合計	23,171,795	23,859,918

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	12,679,822	13,779,462
売上原価	8,103,114	8,761,457
売上総利益	4,576,707	5,018,004
販売費及び一般管理費	※ 3,613,611	※ 4,018,680
営業利益	963,095	999,324
営業外収益
受取利息	146	30
為替差益	2,579	4,398
持分法による投資利益	19,716	6,668
その他	7,034	3,640
営業外収益合計	29,477	14,738
営業外費用
支払利息	13	1,264
その他	84	-
営業外費用合計	97	1,264
経常利益	992,474	1,012,798
特別利益
投資有価証券売却益	-	24,648
特別利益合計	-	24,648
特別損失
固定資産除却損	252	142
特別損失合計	252	142
税金等調整前四半期純利益	992,222	1,037,304
法人税等	341,452	356,142
四半期純利益	650,769	681,162
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	392	△339
親会社株主に帰属する四半期純利益	650,377	681,501

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	650,769	681,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	346	△16,234
退職給付に係る調整額	174	1,577
持分法適用会社に対する持分相当額	11,218	4,577
その他の包括利益合計	11,739	△10,079
四半期包括利益	662,509	671,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	662,117	671,422
非支配株主に係る四半期包括利益	392	△339

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	992,222	1,037,304
減価償却費	※２ 2,947,571	※２ 2,966,997
長期前払費用償却額	5,247	7,622
貸倒引当金の増減額（△は減少）	688	△318
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,002	26,470
レンタル資産保守引当金の増減額（△は減少）	80,700	169,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44,362	51,551
受取利息及び受取配当金	△217	△101
支払利息	13	1,264
持分法による投資損益（△は益）	△19,716	△6,668
固定資産除却損	252	142
レンタル資産除却損	24,458	24,276
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△24,648
売上債権の増減額（△は増加）	△250,483	△164,390
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,249	△2,979
前払費用の増減額（△は増加）	△10,829	22,577
未収入金の増減額（△は増加）	4,174	12,110
レンタル資産の取得による支出	※３ △3,456,660	※３ △3,854,282
仕入債務の増減額（△は減少）	62,638	△86,776
未払金の増減額（△は減少）	△31,876	△3,738
その他	40,705	64,348
小計	428,004	240,260
利息及び配当金の受取額	232	101
利息の支払額	△13	△1,245
法人税等の支払額	△351,014	△298,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	77,209	△59,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△433,139	△248,621
無形固定資産の取得による支出	△70,070	△71,497
投資有価証券の売却による収入	-	46,176
短期貸付金の純増減額（△は増加）	1,100,000	-
長期前払費用の取得による支出	△35,623	-
差入保証金の差入による支出	△25,511	△13,062
差入保証金の回収による収入	3,464	6,472
その他	7,901	△994
投資活動によるキャッシュ・フロー	547,020	△281,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	600,000
長期借入金の返済による支出	△49,716	△683
自己株式の取得による支出	-	△61
配当金の支払額	△931,188	△1,086,707
財務活動によるキャッシュ・フロー	△980,904	△487,451
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△356,674	△828,382
現金及び現金同等物の期首残高	1,748,060	1,491,779
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,391,386	※１ 663,397

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料	1,477,975千円	1,635,207千円
賞与引当金繰入額	255,522	287,949
退職給付費用	45,042	61,422

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	691,388千円	663,397千円
有価証券勘定	699,997	－
現金及び現金同等物	1,391,386	663,397

※２　減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。

※３　レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得による支出額を含めております。

（株主資本等関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	932,271	60	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,087,649	70	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日）

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

１．前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
	高齢者生活支援事業
福祉用具サービス	11,116,176	11,116,176
高齢者生活支援サービス	1,563,645	1,563,645
顧客との契約から生じる収益	12,679,822	12,679,822
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	12,679,822	12,679,822

２．当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
	高齢者生活支援事業
福祉用具サービス	12,051,163	12,051,163
高齢者生活支援サービス	1,728,298	1,728,298
顧客との契約から生じる収益	13,779,462	13,779,462
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	13,779,462	13,779,462

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	41円86銭	43円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	650,377	681,501
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	650,377	681,501
普通株式の期中平均株式数（株）	15,537,857	15,537,848

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年10月27日
株式会社日本ケアサプライ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水野 博嗣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大枝 和之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケアサプライの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。