7995 バルカー 四半期報告書－第124期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月30日
【四半期会計期間】	第124期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社バルカー
【英訳名】	VALQUA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長COO 本 坊 吉 博
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 門 脇 貞 幸
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 門 脇 貞 幸
【縦覧に供する場所】	※株式会社バルカー 大阪営業所 （大阪市中央区本町一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第123期 第２四半期 連結累計期間	第124期 第２四半期 連結累計期間	第123期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	29,577	31,182	62,178
経常利益	（百万円）	4,162	4,064	9,029
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,173	2,698	6,746
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,531	3,294	8,322
純資産額	（百万円）	44,243	47,472	45,677
総資産額	（百万円）	66,439	75,137	68,507
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	179.31	153.68	381.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.7	62.5	66.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,295	1,038	4,402
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△665	△1,951	△1,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,290	2,363	△3,404
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,013	9,760	8,191

回次		第123期 第２四半期 連結会計期間	第124期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	95.20	75.05

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復が一段落したことに加え、インフレ、米中関係の悪化、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響もあり、総じて伸び悩む結果となりました。

一方、わが国経済は、個人消費は物価高の影響を受けて期待ほどの伸びとならず、また当社グループが属する製造業は自動車関連など一部分野で生産動向が回復したものの、エネルギー・原材料・物流関連のコスト上昇等がマイナス要因となり、全体としては勢いに欠ける状況となりました。

このような事業環境下当社グループは、あらゆる状況変化への対応を速めるとともに、業務効率化を一段と推進し、収益確保と収益性改善に向けた施策を実施しました。

加えて、当期を最終年度とする中期経営計画“New Frontier 2023”（NF2023）で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、将来に亘る「健全で持続的な成長」を実現するために、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーンの見直し、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）を柱とする攻守両面の企業改革等に取り組みました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が311億８千２百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益が38億７千４百万円（同1.7％減）、経常利益が40億６千４百万円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が26億９千８百万円（同15％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間（６か月）における受注高は305億８千２百万円、当四半期末の受注残高は133億３千万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（シール製品事業）

シール製品事業は、機器市場向けが増加したものの、先端産業市場向けは半導体メモリーの生産調整及び半導体業界の設備投資見直しの影響を受けて減少したことにより、187億５千１百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は１7億５千１百万円（同47.6％減）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業は、プラント市場向けが高機能化学品の輸送用途などで拡大したことに加え、先端産業市場向けにおける大型案件の売上計上が寄与し、売上高は108億５千８百万円（前年同期比35.6％増）、セグメント利益は２１億１千２百万円（同240.1％増）となりました。

（シリコンウエハーリサイクル事業他）

シリコンウエハーリサイクル事業他は、新規事業分野を含むＨ＆Ｓ事業は開発費用等が先行しているものの、主力事業の需要は堅調に推移し、売上高は15億７千３百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は1千万円（前年同期はセグメント損失２千１百万円）となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は751億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億２千９百万円増加いたしました。流動資産は465億７千２百万円となり、53億４千１百万円増加いたしました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加28億３千６百万円、現金及び預金の増加15億６千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加10億３千万円等であります。固定資産は285億６千４百万円となり、12億８千７百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の増加５億２千３百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具の増加３億５千万円、リース資産の増加１億２百万円、投資その他の資産に含まれる退職給付に係る資産８千１百万円、投資有価証券の増加６千６百万円等であります。

　負債は、276億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億３千３百万円増加いたしました。流動負債は178億３千７百万円となり、12億４千５百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加11億４千６百万円、流動負債のその他に含まれる契約負債の増加５億１千７百万円、電子記録債務の増加１億５千１百万円、未払法人税等の減少６億７千３百万円等であります。固定負債は98億２千６百万円となり、35億８千８百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加31億８千５百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加２億４千９百万円等であります。

　純資産は474億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億９千５百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加11億１千８百万円、為替換算調整勘定の増加６億６千７百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.0％から62.5％となり、3.5ポイント低下しました。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15億６千８百万円増加し、97億６千万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、10億３千８百万円（前年同期比54.7％減）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益40億４百万円、減価償却費12億７千万円、棚卸資産の増加額27億７百万円、法人税等の支払額16億５千６百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１９億５千１百万円（前年同期は６億６千５百万円の支出）となりました。

　これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出20億１千９百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果収入となった資金は、23億６千３百万円（前年同期は12億９千万円の支出）となりました。

　これは主に、長期借入れによる純増額30億３千８百万円、短期借入れによる純増額10億円、配当金の支払額15億７千５百万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億１千５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	68,000,000
計	68,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,688,733	18,688,733	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	18,688,733	18,688,733	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	18,688,733	－	13,957	－	4,197

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,536	14.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,176	6.69
バルカー東京共栄会	東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkParkTower24階	559	3.18
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	537	3.06
三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	400	2.28
瀧澤　利一	東京都世田谷区	391	2.23
ダイキン工業株式会社	大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス	285	1.62
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.  TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING (常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WH ARFLONDON E14 SNT, U.K. (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	265	1.51
バルカー大阪共栄会	東京都品川区大崎二丁目１番１号	256	1.46
瀧澤　椎子	東京都世田谷区	243	1.39
計	－	6,651	37.84

（注）１　三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

２　2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2023年７月14日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	613	3.28
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	400	2.14
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	231	1.24

３　2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行およびその共同保有者１社が2022年９月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有 割合(％)
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	537	2.88
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	332	1.78

４　2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が2022年９月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有 割合(％)
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	660	3.54
ノムラ インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, U.K.	20	0.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	1,107,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,288,400	172,884	同上
単元未満株式	普通株式	292,933	－	同上
発行済株式総数		18,688,733	－	－
総株主の議決権		－	172,884	－

　（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　99株

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社バルカー	東京都品川区大崎 二丁目１番１号	1,107,400	－	1,107,400	5.93
計	－	1,107,400	－	1,107,400	5.93

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,191	9,760
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 15,978	※１,※２ 17,008
電子記録債権	※１ 3,370	※１,※２ 3,510
商品及び製品	5,746	5,732
仕掛品	912	1,009
原材料及び貯蔵品	4,232	7,068
その他	2,839	2,530
貸倒引当金	△41	△47
流動資産合計	41,230	46,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,435	7,959
土地	4,373	4,377
その他（純額）	6,155	6,625
有形固定資産合計	17,963	18,962
無形固定資産
その他	1,377	1,542
無形固定資産合計	1,377	1,542
投資その他の資産
投資有価証券	5,716	5,783
その他	2,218	2,276
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	7,935	8,059
固定資産合計	27,276	28,564
資産合計	68,507	75,137

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,246	6,969
電子記録債務	784	936
短期借入金	1,807	2,953
１年内返済予定の長期借入金	401	396
未払法人税等	1,532	858
賞与引当金	677	767
役員賞与引当金	100	40
その他	4,042	4,916
流動負債合計	16,591	17,837
固定負債
長期借入金	3,619	6,804
退職給付に係る負債	432	461
その他	2,187	2,561
固定負債合計	6,238	9,826
負債合計	22,830	27,664
純資産の部
株主資本
資本金	13,957	13,957
資本剰余金	4,566	4,618
利益剰余金	25,399	26,517
自己株式	△1,996	△1,954
株主資本合計	41,926	43,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,806	1,700
為替換算調整勘定	1,448	2,115
退職給付に係る調整累計額	13	21
その他の包括利益累計額合計	3,267	3,838
非支配株主持分	482	495
純資産合計	45,677	47,472
負債純資産合計	68,507	75,137

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	29,577	31,182
売上原価	17,414	18,539
売上総利益	12,162	12,643
販売費及び一般管理費	※ 8,219	※ 8,768
営業利益	3,943	3,874
営業外収益
受取利息	3	16
受取配当金	26	34
設備賃貸料	131	114
持分法による投資利益	11	133
為替差益	118	24
その他	106	79
営業外収益合計	398	403
営業外費用
支払利息	50	81
設備賃貸費用	101	89
その他	28	43
営業外費用合計	179	213
経常利益	4,162	4,064
特別利益
関係会社出資金売却益	485	－
特別利益合計	485	－
特別損失
固定資産廃棄損	18	59
特別損失合計	18	59
税金等調整前四半期純利益	4,629	4,004
法人税、住民税及び事業税	1,351	940
法人税等調整額	65	343
法人税等合計	1,416	1,284
四半期純利益	3,212	2,720
非支配株主に帰属する四半期純利益	39	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,173	2,698

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	3,212	2,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	△109
為替換算調整勘定	1,298	617
退職給付に係る調整額	△8	8
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	57
その他の包括利益合計	1,319	574
四半期包括利益	4,531	3,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,477	3,269
非支配株主に係る四半期包括利益	54	25

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,629	4,004
減価償却費	1,381	1,270
受取利息及び受取配当金	△30	△51
支払利息	50	81
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△77	△76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	20
固定資産廃棄損	18	59
関係会社出資金売却損益（△は益）	△485	－
売上債権の増減額（△は増加）	△684	△266
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,224	△2,707
仕入債務の増減額（△は減少）	382	△235
その他	624	615
小計	3,630	2,714
利息及び配当金の受取額	31	52
利息の支払額	△50	△81
法人税等の還付額	5	10
法人税等の支払額	△1,309	△1,656
石綿疾病補償金の支払額	△12	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,295	1,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,215	△1,687
有形固定資産の売却による収入	321	0
無形固定資産の取得による支出	△149	△332
投資有価証券の取得による支出	△652	－
投資有価証券の売却による収入	－	3
差入保証金の差入による支出	△5	△18
差入保証金の回収による収入	24	8
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入	1,028	137
その他	△18	△63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△665	△1,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,209	6,990
短期借入金の返済による支出	△1,999	△5,990
長期借入れによる収入	－	3,250
長期借入金の返済による支出	△50	△211
リース債務の返済による支出	△100	△85
自己株式の取得による支出	△0	△2
配当金の支払額	△1,322	△1,575
非支配株主への配当金の支払額	△25	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,290	2,363
現金及び現金同等物に係る換算差額	612	117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	952	1,568
現金及び現金同等物の期首残高	8,061	8,191
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,013	※ 9,760

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
プール型債権（受取手形・電子記録債権） 流動化に伴う買戻し義務額	755百万円	1,062百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　　　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日

　　　が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期

　　　間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－	39百万円
電子記録債権	－	354百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
従業員給料及び手当	3,234百万円	3,364百万円
賞与引当金繰入額	382	468
役員賞与引当金繰入額	35	40
退職給付費用	△19	29
貸倒引当金繰入額	19	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	9,105百万円	9,760百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△92	－
現金及び現金同等物	9,013	9,760

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,326	75.0	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

　　(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月26日 取締役会	普通株式	1,063	60.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,580	90.0	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

　　(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	1,318	75	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコン ウエハーリサイクル事業他
売上高
外部顧客への売上高	19,984	8,005	1,587	29,577	－	29,577
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	19,984	8,005	1,587	29,577	－	29,577
セグメント利益又は損失（△）	3,343	621	△21	3,943	－	3,943

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコン ウエハーリサイクル事業他
売上高
外部顧客への売上高	18,751	10,858	1,573	31,182	－	31,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	18,751	10,858	1,573	31,182	－	31,182
セグメント利益	1,751	2,112	10	3,874	－	3,874

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコン ウエハーリサイクル事業他	計
日本	13,884	4,695	800	19,380	－	19,380
アジア	3,600	2,854	755	7,210	－	7,210
北米	2,475	436	－	2,912	－	2,912
その他	23	18	31	74	－	74
顧客との契約から生じる収益	19,984	8,005	1,587	29,577	－	29,577
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,984	8,005	1,587	29,577	－	29,577

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコン ウエハーリサイクル事業他	計
日本	13,830	6,960	777	21,568	－	21,568
アジア	3,470	2,673	767	6,911	－	6,911
北米	1,439	1,224	－	2,663	－	2,663
その他	11	－	28	39	－	39
顧客との契約から生じる収益	18,751	10,858	1,573	31,182	－	31,182
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,751	10,858	1,573	31,182	－	31,182

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	179円31銭	153円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,173	2,698
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,173	2,698
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,695	17,559

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第124期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,318百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・75円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月30日
株式会社バルカー
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	由良 知久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	倉持 直樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルカーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルカー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。