2664 カワチ薬品 四半期報告書－第57期第2四半期(2023/06/16－2023/09/15)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月27日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自 2023年６月16日 至 2023年９月15日）
【会社名】	株式会社カワチ薬品
【英訳名】	CAWACHI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河内 伸二
【本店の所在の場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(37)1111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 足助 弘
【最寄りの連絡場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(32)1131
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 足助 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第２四半期連結 累計期間	第57期 第２四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2022年 ３月16日 至2022年 ９月15日	自2023年 ３月16日 至2023年 ９月15日	自2022年 ３月16日 至2023年 ３月15日
売上高	（百万円）	142,559	145,934	281,871
経常利益	（百万円）	4,568	4,917	7,672
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,811	3,047	4,177
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,817	3,060	4,193
純資産額	（百万円）	106,351	109,623	107,725
総資産額	（百万円）	197,166	199,676	194,496
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	125.90	136.46	187.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	125.76	136.31	186.85
自己資本比率	（％）	53.9	54.9	55.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,919	11,662	9,817
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,186	△2,311	△5,840
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,094	△3,174	△4,485
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	45,598	44,626	38,450

回次		第56期 第２四半期連結 会計期間	第57期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ６月16日 至2022年 ９月15日	自2023年 ６月16日 至2023年 ９月15日
１株当たり四半期純利益	（円）	73.13	77.64

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年３月16日～2023年９月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限も緩和され人流増となったこと等から、経済活動に緩やかな回復の動きがみられたものの、資源価格の高騰や為替動向及び、地政学リスクの影響等から、先行き不透明なまま推移いたしました。

個人消費につきましては、行動制限の緩和により、緩やかな回復は見られたものの、光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等から生活費の負担は増しており、節約志向は一段と高まりをみせております。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、国内外における人流の増加からインバウンド需要等による回復が見られ始めた他、外出機会の増加から化粧品等の美容に関する商材の回復が見られた一方、競合各社の出店攻勢に加え、各種商品の値上げに伴う他業態との戦いが続いていること等から、引き続き厳しい環境が続いております。

このような中、当社グループにおきましては、新規出店及び専門性強化策としての調剤併設を進めるとともに、原材料価格の上昇による値上げが相次ぐ中、相対的優位性を保つべく物流を活かした一括仕入れ等を行い、商品の価格の見直しと対応及び販売促進に努めてまいりました。一方、物流センター稼働に伴い、作業効率向上に取り組むことで人件費の抑制に努めた他、店舗照明の間引き等の節電対策を行ったことにより、電力使用量が抑制された結果、販管費は計画を下回りました。

新規出店につきましては、既存地区である、茨城県に３店舗、山形県、福島県、千葉県に各１店舗、計６店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、茨城県、千葉県の新店に各１件、茨城県の既存店に１件、計３件を併設いたしました。なお、千葉県の１店舗（調剤併設型）及び新潟県の１店舗の計２店舗をリロケーションのため退店し、調剤薬局を１件閉局いたしました。

これにより当社グループの店舗数は、計368店舗（内、調剤併設146店舗）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,459億34百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は43億92百万円（前年同期比9.0％増）、経常利益は49億17百万円（前年同期比7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億47百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,996億76百万円（前期末比51億79百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

負債合計は900億52百万円（同32億81百万円増）となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。

純資産合計は1,096億23百万円（同18億98百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は54.9％（同0.4ポイント減）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、446億26百万円（前期末比61億76百万円増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、116億62百万円（前年同期比７億42百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が45億50百万円（同３億23百万円増）、減価償却費が20億47百万円（同56百万円減）、仕入債務の増加が43億７百万円（同５億44百万円増）あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、23億11百万円（同１億25百万円支出増）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出が21億30百万円（同３億11百万円支出増）あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、31億74百万円（同10億80百万円支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が23億円（同17億円収入減）あったものの、長期借入金の返済による支出が43億58百万円（同６億20百万円支出減）、配当金の支払額が11億15百万円（同０百万円支出増）あったことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月15日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,583,420	24,583,420	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	24,583,420	24,583,420	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年６月16日～ 2023年９月15日	－	24,583,420	－	13,001	－	14,882

（５）【大株主の状況】

		2023年９月15日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人河内奨学財団	栃木県小山市卒島1293番地	2,600	11.64
河内　伸二	栃木県栃木市	2,435	10.90
河内　一真	東京都港区	2,287	10.24
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,971	8.83
河内　博子	栃木県栃木市	1,330	5.96
河内　タカ	栃木県栃木市	708	3.17
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	612	2.74
カワチ薬品従業員持株会	栃木県小山市卒島1293番地	342	1.54
DFA INTL SMALL CAP  VALUE PORTFOLIO （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	295	1.32
㈱栃木銀行	栃木県宇都宮市西２丁目１番18号	200	0.90
計	－	12,783	57.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2023年９月15日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,249,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,325,900	223,259	－
単元未満株式	普通株式	8,420	－	－
発行済株式総数		24,583,420	－	－
総株主の議決権		－	223,259	－

　（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2023年９月15日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社カワチ薬品	栃木県小山市大字卒島1293番地	2,249,100	－	2,249,100	9.15
計	－	2,249,100	－	2,249,100	9.15

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月16日から2023年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月16日から2023年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月15日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,450	44,626
売掛金	6,604	6,722
商品	32,961	33,251
貯蔵品	32	35
その他	5,474	4,885
流動資産合計	83,523	89,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,126	39,996
土地	49,292	49,368
その他（純額）	3,969	3,225
有形固定資産合計	93,388	92,590
無形固定資産
その他	5,243	5,223
無形固定資産合計	5,243	5,223
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,633	7,623
その他	4,708	4,718
投資その他の資産合計	12,342	12,341
固定資産合計	110,973	110,155
資産合計	194,496	199,676
負債の部
流動負債
買掛金	41,923	46,230
１年内返済予定の長期借入金	7,909	7,181
未払法人税等	1,424	1,782
賞与引当金	1,204	1,200
契約負債	2,046	2,140
その他	7,927	8,340
流動負債合計	62,435	66,875
固定負債
長期借入金	11,640	10,310
退職給付に係る負債	8,693	8,864
資産除去債務	3,078	3,071
その他	922	930
固定負債合計	24,335	23,177
負債合計	86,771	90,052

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月15日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,902	14,902
利益剰余金	84,070	86,001
自己株式	△4,362	△4,363
株主資本合計	107,612	109,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15	28
その他の包括利益累計額合計	15	28
新株予約権	98	52
純資産合計	107,725	109,623
負債純資産合計	194,496	199,676

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月16日 至 2022年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月16日 至 2023年９月15日)
売上高	142,559	145,934
売上原価	110,275	112,751
売上総利益	32,283	33,182
販売費及び一般管理費	※ 28,253	※ 28,790
営業利益	4,030	4,392
営業外収益
受取利息	11	10
受取配当金	1	1
受取手数料	417	409
太陽光売電収入	116	107
その他	181	189
営業外収益合計	727	718
営業外費用
支払利息	21	18
支払手数料	71	69
減価償却費	29	28
その他	66	77
営業外費用合計	189	193
経常利益	4,568	4,917
特別利益
固定資産売却益	10	-
受取保険金	100	-
新株予約権戻入益	-	45
その他	-	25
特別利益合計	110	71
特別損失
固定資産売却損	9	12
固定資産除却損	23	9
減損損失	220	140
災害による損失	160	41
店舗閉鎖損失	-	233
その他	37	-
特別損失合計	452	437
税金等調整前四半期純利益	4,226	4,550
法人税等	1,415	1,502
四半期純利益	2,811	3,047
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,811	3,047

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月16日 至 2022年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月16日 至 2023年９月15日)
四半期純利益	2,811	3,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	13
その他の包括利益合計	5	13
四半期包括利益	2,817	3,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,817	3,060

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月16日 至 2022年９月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月16日 至 2023年９月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,226	4,550
減価償却費	2,103	2,047
減損損失	220	140
店舗閉鎖損失	-	233
固定資産除却損	8	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	235	171
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	44	-
受取利息及び受取配当金	△12	△12
支払利息	21	18
固定資産売却損益（△は益）	△1	12
契約負債の増減額（△は減少）	61	94
売上債権の増減額（△は増加）	△303	△118
棚卸資産の増減額（△は増加）	352	△292
仕入債務の増減額（△は減少）	3,763	4,307
その他	1,147	1,665
小計	11,879	12,824
利息及び配当金の受取額	2	1
利息の支払額	△21	△18
法人税等の支払額	△940	△1,144
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,919	11,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,818	△2,130
有形固定資産の売却による収入	33	5
無形固定資産の取得による支出	△309	△168
長期前払費用の取得による支出	△5	△13
敷金及び保証金の差入による支出	△142	△155
敷金及び保証金の回収による収入	50	150
その他	6	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,186	△2,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,000	2,300
長期借入金の返済による支出	△4,979	△4,358
自己株式の取得による支出	-	△0
自己株式の処分による収入	0	-
配当金の支払額	△1,115	△1,115
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,094	△3,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,638	6,176
現金及び現金同等物の期首残高	38,959	38,450
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,598	※ 44,626

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月16日 至 2022年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月16日 至 2023年９月15日）
給料手当	11,416百万円	11,632百万円
減価償却費	2,054	2,000
賃借料	3,416	3,482
賞与引当金繰入額	1,200	1,200
退職給付費用	359	388

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月16日 至 2022年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月16日 至 2023年９月15日）
現金及び預金勘定	45,598百万円	44,626百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	45,598	44,626

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年９月15日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	1,116	50	2022年３月15日	2022年６月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月16日　至　2023年９月15日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月14日 定時株主総会	普通株式	1,116	50	2023年３月15日	2023年６月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年９月15日）

  当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月16日　至　2023年９月15日）

  当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月16日 至　2022年９月15日）

区分	金額（百万円）
医薬品	26,280
化粧品	10,751
雑貨	39,278
一般食品	65,786
顧客との契約から生じる収益	142,096
その他の収益	462
外部顧客への売上高	142,559

　（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月16日 至　2023年９月15日）

区分	金額（百万円）
医薬品	26,144
化粧品	11,490
雑貨	39,860
一般食品	67,962
顧客との契約から生じる収益	145,457
その他の収益	476
外部顧客への売上高	145,934

　（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月16日 至 2022年９月15日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月16日 至 2023年９月15日）
(1）１株当たり四半期純利益	125円90銭	136円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,811	3,047
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,811	3,047
普通株式の期中平均株式数（株）	22,334,298	22,334,291
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	125円76銭	136円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,257	25,188
（うち新株予約権(株)）	（25,257）	（25,188）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年５月16日取締役会決議 第８回新株予約権 （新株予約権の数 1,585個）	2018年５月16日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数 1,530個）については、 2023年５月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月27日
株式会社カワチ薬品
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中里 直記

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	池田 宏章

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワチ薬品の2023年３月16日から2024年３月15日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月16日から2023年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月16日から2023年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワチ薬品及び連結子会社の2023年９月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。