6488 ヨシタケ 四半期報告書－第81期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヨシタケ |
| 【英訳名】 | Yoshitake Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１ |
| 【電話番号】 | 050―3508―5835（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１ |
| 【電話番号】 | 050―3508―5835（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結累計期間 | 第81期 第２四半期 連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,758,220 | 4,195,358 | 7,517,051 |
| 経常利益 | （千円） | 766,375 | 883,125 | 1,320,544 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 649,259 | 635,641 | 1,064,223 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 851,564 | 885,039 | 1,634,170 |
| 純資産額 | （千円） | 13,709,059 | 15,022,442 | 14,478,765 |
| 総資産額 | （千円） | 15,633,595 | 17,676,434 | 16,796,216 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.86 | 49.88 | 83.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.2 | 84.6 | 85.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 496,226 | 747,624 | 961,467 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △295,838 | △397,191 | △1,586,394 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △341,618 | △277,069 | △67,439 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,786,054 | 2,376,474 | 2,230,440 |
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結会計期間 | 第81期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 31.61 | 23.55 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことにより経済活動の正常化が進み、物価高による下押しはあるものの賃金上昇を追い風に個人消費を中心に回復傾向で推移しました。企業部門においては、製造業で円安の影響により仕入れコストが増加した一方、半導体などの供給制約の緩和や原材料価格、エネルギー価格上昇の一服などにより好調を維持しました。また非製造業では、入国制限の緩和によるインバウンド需要の急増により宿泊・飲食サービス業を中心に大きく回復しました。今後につきましては、個人消費、設備投資、インバウンド需要の増加が景気を牽引し、当面は緩やかな回復傾向が継続する見通しであります。海外経済においては、米国経済は金融引き締めの逆風下でも良好な雇用・所得環境を背景に堅調を維持しており、設備投資は半導体の国内生産を支援するインフレ抑制法などに基づく投資促進策が下支えとなって大幅に増加しました。欧州経済はロシアによる欧州向けのガス供給縮小を受け、各国で代替調達先確保などの取組みが進んでおり、エネルギー制約懸念の後退や堅調な雇用・所得環境、グリーン関連の政策支援・投資が経済活動を下支えしたものの、既往の金融引き締め効果が抑制要因となり低成長で推移しました。中国経済は住宅市場の低迷長期化などを背景にゼロコロナ政策解除後の景気回復が緩慢な推移となりました。今後につきましては、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、地政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、さらには資源、材料価格の上昇が加速することも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分注意を払いつつ、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売においては、工場設備市場では前期好調だった医療機関・医薬品工場向け製品の販売が伸びなかったものの、都心再開発計画などにより活況を呈している建築設備市場で受注を増やした結果、国内売上は前期を僅かに上回る推移となりました。海外顧客向け販売においては、北米地域向け等の販売は前期を下回る売上だったものの、中国向けの販売が好調に推移したことに加え、前期に取得した海外子会社の売上を当期より連結した結果、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、品質管理面においては、品質保証部門が牽引して再発防止活動を徹底し、自社責任クレームゼロを目指します。販売活動においては、地域戦略、個別戦略を重視した販売方法を設定し、テーマを決めて行動し結果につなげます。そして生産活動においては、より一層の改善を行い、不良率、不適合率を最小化させます。また、製造、営業等部門ごとに買収先の会社と緊密に連携し、シナジー効果を最大限発揮させ、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億80百万円増加し、176億76百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円増加し、26億53百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加し、150億22百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高41億95百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益５億15百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益８億83百万円（前年同期比15.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益６億35百万円（前年同期比 2.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、工場設備市場では前期好調だった医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの販売が伸びなかったものの、建築設備市場では都心再開発案件によるビル現場への納入等で大きく受注を増やした結果、国内全体の売上高は前期を僅かに上回る推移となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は34億84百万円(前年同期比0.2％増)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めた結果、４億16百万円(前年同期比23.8％増)となりました。
（東南アジア）
東南アジアにおいては、アセアン地域向けの仲介貿易で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の好調に加え、前期に取得した子会社の売上を連結した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16億93百万円(前年同期44.7％増)、セグメント利益は１億35百万円(前年同期比55.4％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは７億47百万円の収入となり、前年同期の４億96百万円の収入に比べて２億51百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、役員退職金の支払２億94百万円が当第２四半期連結累計期間は発生しなかったこと、法人税の支払いが前期に比べて１億47百万円少なかったことなどの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは３億97百万円の支出となり、前年同期の２億95百万円の支出に比べて１億１百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べて１億49百万円減少したことなどの減少要因があった一方で、有形固定資産の売却による収入が前年同期に比べて２億71百万円減少したことなどの増加要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは２億77百万円の支出となり、前年同期の３億41百万円の支出と比べて64百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、短期借入金の純増減額が１億円増加したことなどの減少要因があったことによります。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、１億46百万円増加し、23億76百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、Access Professional Singapore Pte. Ltd.の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2023年10月24日付で株式の取得手続きを完了しております。なお、本件株式取得に際し、Access Professional Singapore Pte. Ltd.の 完全子会社であるAccess Professional Vietnam Company Ltd.は当社の孫会社となります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 45,331,756 |
| 計 | 45,331,756 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,934,946 | 13,934,946 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,934,946 | 13,934,946 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | ― | 13,934,946 | ― | 1,908,674 | ― | 2,657,539 |
(5)【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (有)プラスファイブ | 名古屋市昭和区田面町２丁目45－３ | 4,659 | 36.55 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE PLUS SEVEN PTE. LTD. （常任代理人 大和証券(株)） | ７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE （東京都千代田区丸の内１丁目９－１） | 1,395 | 10.94 |
| ワイズ共栄会 | 愛知県小牧市入鹿出新田宮前955－５ ㈱ヨシタケ内 | 720 | 5.65 |
| (株)日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 235 | 1.85 |
| 東芳工業(株) | 東京都目黒区中央町１丁目２－４ | 206 | 1.62 |
| 光通信(株) | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 191 | 1.49 |
| 槇田 重夫 | 愛知県豊橋市 | 186 | 1.46 |
| 吉田 均 | 愛知県一宮市 | 175 | 1.37 |
| 島 亜紀 | 名古屋市中区 | 175 | 1.37 |
| (株)昭和螺旋管製作所 | 東京都板橋区小豆沢２丁目26－10 | 169 | 1.32 |
| 計 | － | 8,115 | 63.67 |
（注）１ 当社は自己株式1,190千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２ 上記(株)日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、235千株であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,190,200 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,738,800 | 127,388 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,946 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,934,946 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 127,388 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ヨシタケ | 名古屋市昭和区 御器所通二丁目27番１ | 1,190,200 | － | 1,190,200 | 8.54 |
| 計 | ― | 1,190,200 | － | 1,190,200 | 8.54 |
（注） 当第２四半期会計期間末における所有自己株式数は、1,190,268株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,284,979 | 2,431,609 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,715,838 | ※ 1,784,329 |
| 電子記録債権 | 976,500 | ※ 1,037,622 |
| 有価証券 | 178,420 | 190,320 |
| 商品及び製品 | 1,287,655 | 1,452,834 |
| 仕掛品 | 801,737 | 829,679 |
| 原材料及び貯蔵品 | 992,612 | 1,079,430 |
| その他 | 260,419 | 172,196 |
| 貸倒引当金 | △22,710 | △23,612 |
| 流動資産合計 | 8,475,451 | 8,954,410 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,516,360 | 3,566,388 |
| 減価償却累計額 | △1,866,102 | △1,946,209 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,650,257 | 1,620,179 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,192,524 | 4,406,199 |
| 減価償却累計額 | △2,980,291 | △3,209,081 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,212,233 | 1,197,117 |
| 土地 | 1,310,285 | 1,299,668 |
| リース資産 | 120,655 | 155,156 |
| 減価償却累計額 | △73,209 | △80,970 |
| リース資産（純額） | 47,446 | 74,185 |
| 建設仮勘定 | 167,119 | 240,504 |
| その他 | 1,179,650 | 1,207,009 |
| 減価償却累計額 | △1,102,102 | △1,128,312 |
| その他（純額） | 77,548 | 78,697 |
| 有形固定資産合計 | 4,464,890 | 4,510,352 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 307,950 | 289,206 |
| その他 | 46,053 | 41,394 |
| 無形固定資産合計 | 354,004 | 330,601 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,136,204 | 3,455,808 |
| その他 | 408,313 | 425,261 |
| 貸倒引当金 | △42,647 | － |
| 投資その他の資産合計 | 3,501,870 | 3,881,069 |
| 固定資産合計 | 8,320,765 | 8,722,024 |
| 資産合計 | 16,796,216 | 17,676,434 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 761,617 | ※ 805,221 |
| 短期借入金 | 300,000 | 400,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,016 | － |
| 未払法人税等 | 110,343 | 230,095 |
| 賞与引当金 | 171,851 | 153,826 |
| その他 | 344,542 | 358,722 |
| 流動負債合計 | 1,689,371 | 1,947,865 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 20,300 | － |
| リース債務 | 30,946 | 50,449 |
| 役員退職慰労引当金 | 128,024 | 134,099 |
| 退職給付に係る負債 | 408,403 | 413,206 |
| 資産除去債務 | 39,480 | 39,481 |
| その他 | 923 | 68,888 |
| 固定負債合計 | 628,079 | 706,126 |
| 負債合計 | 2,317,451 | 2,653,991 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,908,674 | 1,908,674 |
| 資本剰余金 | 2,657,905 | 2,657,905 |
| 利益剰余金 | 9,185,474 | 9,489,754 |
| 自己株式 | △467,677 | △467,677 |
| 株主資本合計 | 13,284,377 | 13,588,657 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45,118 | 89,285 |
| 為替換算調整勘定 | 1,072,290 | 1,272,285 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,117,408 | 1,361,570 |
| 非支配株主持分 | 76,978 | 72,213 |
| 純資産合計 | 14,478,765 | 15,022,442 |
| 負債純資産合計 | 16,796,216 | 17,676,434 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 3,758,220 | 4,195,358 |
| 売上原価 | 2,185,072 | 2,544,295 |
| 売上総利益 | 1,573,147 | 1,651,063 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,149,187 | ※ 1,135,754 |
| 営業利益 | 423,959 | 515,309 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27,811 | 31,635 |
| 受取配当金 | 7,563 | 8,227 |
| 物品売却益 | － | 66,330 |
| 持分法による投資利益 | 118,250 | 183,449 |
| 為替差益 | 189,916 | 79,619 |
| その他 | 8,107 | 13,519 |
| 営業外収益合計 | 351,649 | 382,781 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 723 | 2,792 |
| 固定資産除売却損 | 1,141 | 1,919 |
| 匿名組合投資損失 | 833 | 6,708 |
| その他 | 6,534 | 3,544 |
| 営業外費用合計 | 9,233 | 14,965 |
| 経常利益 | 766,375 | 883,125 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 143,630 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 2,178 |
| 特別利益合計 | 143,630 | 2,178 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 12,500 |
| 投資有価証券売却損 | － | 1,458 |
| 特別損失合計 | － | 13,958 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 910,006 | 871,345 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 134,063 | 225,751 |
| 法人税等調整額 | 121,402 | 4,716 |
| 法人税等合計 | 255,466 | 230,468 |
| 四半期純利益 | 654,540 | 640,877 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,281 | 5,235 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 649,259 | 635,641 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 654,540 | 640,877 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △20,111 | 44,167 |
| 為替換算調整勘定 | 155,184 | 237,630 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 61,951 | △37,635 |
| その他の包括利益合計 | 197,024 | 244,161 |
| 四半期包括利益 | 851,564 | 885,039 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 846,283 | 879,803 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,281 | 5,235 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 910,006 | 871,345 |
| 減価償却費 | 231,872 | 248,074 |
| 減損損失 | - | 12,500 |
| のれん償却額 | - | 22,246 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,367 | △18,025 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,325 | 6,075 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,003 | △41,745 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12,644 | 2,005 |
| 受取利息及び受取配当金 | △35,374 | △39,862 |
| 支払利息 | 723 | 2,792 |
| 為替差損益（△は益） | △107,413 | △46,240 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 39,769 | △41,107 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △142,664 | 1,315 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △719 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 56,293 | △112,296 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △168,826 | △213,180 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 95,029 | 43,595 |
| その他 | 124,031 | 101,294 |
| 小計 | 988,763 | 798,066 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34,327 | 36,214 |
| 利息の支払額 | △723 | △2,792 |
| 法人税等の支払額 | △231,759 | △83,863 |
| 役員退職慰労金の支払額 | △294,381 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 496,226 | 747,624 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △10,083 | △10,678 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,083 | 10,083 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △163,321 | △179,957 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 300,641 | 28,877 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,123 | △2,071 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △400,498 | △250,811 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 18,127 |
| その他の支出 | △23,973 | △14,191 |
| その他の収入 | 3,438 | 3,429 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △295,838 | △397,191 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | - | △21,317 |
| 配当金の支払額 | △319,116 | △331,361 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10,000 | △10,000 |
| リース債務の返済による支出 | △12,501 | △14,390 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △341,618 | △277,069 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 78,268 | 72,670 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △62,960 | 146,034 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,849,015 | 2,230,440 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,786,054 | ※ 2,376,474 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 14,376千円 |
| 支払手形 | ― | 19,708 |
| 電子記録債権 | ― | 12,445 |
| 電子記録債務 | ― | 95,516 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,325千円 | 6,075千円 |
| 給料 | 362,481 | 402,182 |
| 賞与引当金繰入額 | 96,105 | 95,176 |
| 退職給付費用 | 25,178 | 24,724 |
| 貸倒引当金繰入額 | 843 | △16,561 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,821,241千円 | 2,431,609千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △35,187 | △55,134 |
| 現金及び現金同等物 | 2,786,054 | 2,376,474 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 319,116 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 331,361 | 26 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 日本 | 東南アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,423,867 | 334,352 | 3,758,220 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,423,867 | 334,352 | 3,758,220 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53,580 | 836,016 | 889,596 |
| 計 | 3,477,448 | 1,170,369 | 4,647,817 |
| セグメント利益 | 336,066 | 87,113 | 423,179 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 423,179 |
| 棚卸資産の調整額 | △23 |
| セグメント間取引消去 | 803 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 423,959 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 日本 | 東南アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,423,950 | 771,408 | 4,195,358 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,423,950 | 771,408 | 4,195,358 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 60,367 | 921,956 | 982,324 |
| 計 | 3,484,317 | 1,693,364 | 5,177,682 |
| セグメント利益 | 416,161 | 135,362 | 551,524 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 551,524 |
| セグメント間取引消去 | △3,922 |
| のれんの償却額 | △22,246 |
| 棚卸資産の調整額 | △10,046 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 515,309 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては12,500千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 50円86銭 | 49円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 649,259 | 635,641 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 649,259 | 635,641 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,764,678 | 12,744,678 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、Access Professional Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結し、2023年10月24日に当該株式を取得いたしました。なお、本件株式取得に際し、Access Professional Singapore Pte. Ltd.の完全子会社であるAccess Professional Vietnam Company Ltd.は当社の孫会社となります。
１ 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Access Professional Singapore Pte. Ltd.（以下「ＡＰＳ社」）
Access Professional Vietnam Company Ltd.（以下「ＡＰＶ社」）
事業の内容 ：バルブの販売及びメンテナンス、サポートサービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるヨシタケ・ワークス・タイランドでは、タイを拠点にアセアン地域を中心に営業活動を行っております。昨年実施したマレーシアに拠点を置くDoctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.社及びそのグループ会社であり、インドネシアに拠点を置くPT. Doctrine Engineering Indonesia社の株式取得など、アセアン地域の営業活動をより一層強化しております。その中で、このたびシンガポールに拠点を置くＡＰＳ社及びそのグループ会社であり、ベトナムに拠点を置くＡＰＶ社の株式取得をいたしました。本件株式の取得により、アセアン地域においてより一層の販売網の拡大を実現できるものと考えております。
(3)企業結合日
2023年10月24日（株式取得日）
2023年10月１日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
Access Professional Singapore Pte. Ltd. 100.0%
Access Professional Vietnam Company Ltd. 100.0%（間接保有99.8%）
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 8,251千シンガポールドル（903,579千円）
取得原価 8,251千シンガポールドル（903,579千円）
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月13日 | |||
| 株式会社 ヨシタケ | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
三優監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 啓太 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 雄城 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。