3021 パシフィックネット 四半期報告書－第36期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パシフィックネット |
| 【英訳名】 | Pacific Net Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上田 雄太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目34番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5730-1441（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 大江 正巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目34番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5730-1441（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 大江 正巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日至 2023年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2023年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,554,142 | 1,537,413 | 6,404,482 |
| 経常利益 | （千円） | 63,729 | 97,714 | 518,022 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 38,111 | 61,689 | 336,295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 38,111 | 61,689 | 336,295 |
| 純資産額 | （千円） | 2,390,564 | 2,595,461 | 2,739,712 |
| 総資産額 | （千円） | 6,544,576 | 8,609,601 | 8,008,145 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.48 | 11.98 | 65.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 7.41 | 11.84 | 65.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.5 | 30.1 | 34.2 |
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2020年１月のWindows 7 サポート終了後、国内のビジネス向け新規ＰＣ出荷台数は反動減となりましたが、当社のＩＴサブスクリプション（※１）事業は順調に拡大しました。これは、ＰＣ調達方法としてのサブスクリプションの認知度向上、ＩＴ部門の業務負担軽減ニーズの高まりを背景としてビジネス向けＰＣのサブスクリプション利用率が年々上昇し、新規ＰＣ出荷台数が減少する中でもその市場が拡大していることによります。
（※１）ＩＴサブスクリプション事業：
法人・官公庁が業務で使用するＰＣ等のＩＴ機器サブスクリプション、ＩＴ環境の運用保守、ヘルプデスク、クラウド等のＩＴサービスで構成。サブスクリプション型サービスが大部分を占めています。
◆ＩＴ機器サブスクリプション（中長期レンタル中心）
◆ＩＴサービス（運用保守、通信、クラウド系ソリューション等）
今後については、2024年からＰＣ更新拡大期に入ると予想されています。ＰＣ更新拡大期に入ると、法人のＩＴ部門の業務負荷が増大するため、サブスクリプションへのシフトがさらに進むとともに、ＩＴ機器管理全般を外部委託するＬＣＭ（※２）サービス、データ消去等のＩＴＡＤ（※３）サービスのニーズが高まり、当社事業の成長速度の上昇が見込まれます。
（※２）ＬＣＭ：
Life Cycle Managementの略。ＰＣ、Wi-Fi、モバイル機器等の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・適正処分を管理する仕組み。
（※３）ＩＴＡＤ：
IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器の適正処分の意味。情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用促進法等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。
この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として先行投資等を行っております。
①成長機会に備えたサービス提供インフラの整備（設備・人材・ＤＸ）
②サブスクリプション型サービスの拡大（ＩＴサブスクリプション、ＩＴＡＤ、ＬＣＭサービス全般）
③ＳＤＧｓ支援強化（当社事業そのものがＳＤＧｓ直接支援となる）
④資産効率・収益性の向上
当第１四半期業績については、売上高は前年同期比で減収となりましたが、これは前年同期に資産売却による一時的な売上高の増加があったことが要因です。国内のビジネス向け新規ＰＣ出荷台数が伸び悩む中でもＩＴサブスクリプション事業は順調に拡大しており、前年同期比で増益となりました。ＩＴＡＤ事業（※４）は回復の遅れから前年同期比で減収・減益でしたが、コミュニケーション・デバイス事業（※５）は回復基調となりました。
また、2024年から始まるＰＣ更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大し、先行コストが増加いたしました。具体的には、人事・給与制度の全面改正による昇給・人的資本投資、ＩＴ人材の積極採用、ＤＸ強化、新規商談獲得のための大規模展示会への出展を積極実施するとともに、拡大が見込まれる札幌支店の中心部への移転・拡張を行いました。投資拡大によるコスト増加は、資産効率・業務効率の向上やデジタル化推進等の収益性向上でカバーいたしました。
（※４）ＩＴＡＤ事業：
使用済みＩＴ機器のデータ消去、適正処理サービスです。
◆使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去
◆リユース・リサイクル販売（高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース販売。リユース困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進）
（※５）コミュニケーション・デバイス事業：
イヤホンガイド®関連サービスです。国内の旅行関連市場では当社グループのイヤホンガイド®がガイドレシーバーのシェア90％以上を有しています。
◆イヤホンガイド®の製造販売、レンタル
◆イヤホンガイド®の保守・メンテナンスサービス
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,537,413千円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益104,933千円（前年同四半期比63.7％増）、経常利益97,714千円（前年同四半期比53.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益61,689千円（前年同四半期比61.9％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
＜ＩＴサブスクリプション事業＞
企業のＩＴ部門の負担軽減につながる当社サービスのニーズは高く、サブスクリプションの売上高は拡大いたしました。また、サブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産）は、引き続き高い稼働率での運用を実現しており収益性は安定しております。
しかしながら、前年同期には資産売却による一時的な売上高の増加があったことから、事業全体の売上については前期比で微増に留まりました。また、2024年以降の重要な成長機会に向け、当第１四半期も投資 (サブスクリプション資産、テクニカルセンター、ＩＴ人材の積極採用、ＤＸ等) を実行したことでコストは増加しましたが、収益性の向上によりカバーし、利益は順調に進展しております。
この結果、売上高1,136,768千円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益156,921千円（前年同四半期比15.8％増）となりました。
（※６）サブスクリプション資産：四半期連結貸借対照表の勘定科目はレンタル資産。減価償却前の残高は当連結累計期間で約６億円増加し、前連結会計年度末94億円に対し、当第１四半期連結会計期間末は100億円。
先行投資も引き続き実行してまいりますが、サブスクリプション資産のさらなる稼働率アップ、ＤＸ等による業務効率化により事業成長と収益性向上を進めてまいります。
また、昨今の為替状況等に伴い、ＰＣ本体の価格は高止まりの傾向にありますが、サブスクリプション受注への影響は今のところ現れておりません。
＜ＩＴＡＤ事業＞
外部環境の影響を受けやすい事業構造からの転換を図るため、引き続きサービス強化を進めております。
データ消去・引取回収などのサービス収益は、サービス範囲拡大等の効果もあり好調に推移し、リユース販売においても高スペック品である当社サブスクリプション終了品は優良品として引き続き販売好調となりました。
しかしながら、国内の新規ＰＣ出荷台数の低迷により法人・官公庁からの使用済みＰＣの排出は本格回復には至らず、さらに、コロナ禍で入れ替えが延期・長期利用された古い年式のＰＣ入荷が増加し大部分を占めたことからリユース販売の平均単価が下落いたしました。その結果、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、売上高369,169千円（前年同四半期比19.7％減）、セグメント利益89,063千円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
施策面では、事業構造の転換と2024年以降の成長機会のキャッチアップのためサービス強化をさらに進めてまいります。情報システム部門において、通常業務の負荷軽減となるＬＣＭの外部委託ニーズは高く、当社が提供する排出管理サービスは複数の大企業から受注があり商談も増加中で、ＩＴサブスクリプションやＬＣＭサービス全般への取引拡大も見込める状況にあります。
＜コミュニケーション・デバイス事業＞
新型コロナウイルスの分類が「５類」へ移行し、国内旅行や訪日旅行の回復が鮮明になりました。
当第１四半期には個人旅行が先行して回復する状況となりましたが、当社第２四半期に当たる今秋の旅行シーズンから団体旅行でのイヤホンガイドの本格的な需要が予想され商談が増加、大口販売も予定しております。
このような状況下、サービス供給力の強化を図るためメンテナンス工場の生産ラインを拡充し、今後の業績拡大に向けた準備も進めております。
この結果、売上高42,777千円（前年同四半期比19.8％増）、セグメント利益121千円（前年同四半期は、セグメント損失8,185千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、8,609,601千円（前連結会計年度末比601,456千円増）となりました。
この内、流動資産は2,109,402千円（前連結会計年度末比215,842千円増）となりました。これは、主に商品が36,981千円、現金及び預金が185,469千円増加したことによります。
固定資産は6,500,199千円（前連結会計年度末比385,613千円増）となりました。これは、主にサブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産(純額))が388,162千円増加したことによります。
負債は6,014,140千円（前連結会計年度末比745,707千円増）となりました。
この内、流動負債は2,725,893千円（前連結会計年度末比2,925千円増）となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が224,254千円増加し、未払法人税等が160,033千円減少したことによります。
固定負債は3,288,247千円（前連結会計年度末比742,781千円増）となりました。これは、主に長期借入金が745,515千円増加したことによります。
純資産は2,595,461千円（前連結会計年度末比144,250千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益61,689千円の計上による増加と剰余金の配当205,940千円による減少であります。
また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は30.1％（前連結会計年度末は34.2％）で、１株当たり純資産額は503円97銭（前連結会計年度末は531円99銭）であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,700,000 |
| 計 | 20,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年10月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,285,700 | 5,379,400 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,285,700 | 5,379,400 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～ 2023年８月31日 | － | 5,285,700 | － | 484,004 | － | 577,037 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | － | － | － | |||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 137,100 | 普通株式 | 137,100 | － | － | |
| 普通株式 | 137,100 | |||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,145,500 | 51,455 | － | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,100 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 5,285,700 | － | － | |||
| 総株主の議決権 | － | 51,455 | － | |||
② 【自己株式等】
2023年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社パシフィックネット | 東京都港区芝五丁目34番７号 | 137,100 | － | 137,100 | 2.59 |
| 計 | ― | 137,100 | － | 137,100 | 2.59 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,172,364 | 1,357,833 | |||||||||
| 売掛金 | 541,593 | 532,768 | |||||||||
| 商品 | 79,358 | 116,340 | |||||||||
| 仕掛品 | 487 | 1,261 | |||||||||
| その他 | 99,771 | 101,198 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,893,559 | 2,109,402 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| レンタル資産 | 9,417,358 | 10,000,979 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,161,519 | △4,356,977 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 5,255,839 | 5,644,001 | |||||||||
| その他 | 727,538 | 736,834 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △410,575 | △411,351 | |||||||||
| その他（純額） | 316,963 | 325,482 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,572,802 | 5,969,484 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,285 | 2,190 | |||||||||
| その他 | 125,681 | 119,915 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 128,967 | 122,105 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 144,610 | 154,009 | |||||||||
| その他 | 284,234 | 269,981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,028 | △15,380 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 412,815 | 408,609 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,114,585 | 6,500,199 | |||||||||
| 資産合計 | 8,008,145 | 8,609,601 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 129,160 | 138,254 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,756,080 | 1,980,334 | |||||||||
| 未払法人税等 | 179,745 | 19,711 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 39,369 | |||||||||
| その他 | 657,980 | 548,222 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,722,967 | 2,725,893 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,392,142 | 3,137,657 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,747 | 63,253 | |||||||||
| その他 | 93,576 | 87,336 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,545,466 | 3,288,247 | |||||||||
| 負債合計 | 5,268,433 | 6,014,140 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 484,004 | 484,004 | |||||||||
| 資本剰余金 | 577,037 | 577,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,796,839 | 1,652,588 | |||||||||
| 自己株式 | △118,925 | △118,925 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,738,954 | 2,594,703 | |||||||||
| 新株予約権 | 757 | 757 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,739,712 | 2,595,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,008,145 | 8,609,601 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,554,142 | 1,537,413 | |||||||||
| 売上原価 | 959,423 | 901,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 594,718 | 636,024 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 184,068 | 188,301 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 27,565 | 29,352 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,344 | 7,774 | |||||||||
| 地代家賃 | 58,405 | 62,145 | |||||||||
| その他 | 254,233 | 243,517 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 530,616 | 531,090 | |||||||||
| 営業利益 | 64,102 | 104,933 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 1,004 | 584 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,200 | - | |||||||||
| 雑収入 | 124 | 130 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,332 | 717 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,619 | 7,837 | |||||||||
| 雑損失 | 85 | 99 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,705 | 7,937 | |||||||||
| 経常利益 | 63,729 | 97,714 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 2,147 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | 2,147 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 63,696 | 95,566 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,548 | 13,238 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,036 | 20,639 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,585 | 33,877 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,111 | 61,689 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 38,111 | 61,689 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 38,111 | 61,689 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | 38,111 | 61,689 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,111 | 61,689 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年８月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,200,000千円 | 1,200,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 1,200,000千円 | 1,200,000千円 |
２ 買取保証契約
当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年８月31日) |
|---|---|
| 9,554千円 | 9,001千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 452,291 | 千円 | 516,765 | 千円 |
| のれんの償却額 | 10,315 | 千円 | 1,095 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 183,360 | 36.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 205,940 | 40.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＩＴサブスクリプション事業 | ＩＴＡＤ事業 | コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,057,414 | 459,642 | 35,485 | 1,552,542 | 1,600 | 1,554,142 | － | 1,554,142 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48,277 | － | 210 | 48,487 | － | 48,487 | △48,487 | － |
| 計 | 1,105,692 | 459,642 | 35,695 | 1,601,030 | 1,600 | 1,602,630 | △48,487 | 1,554,142 |
| セグメント利益又は損失（△） | 135,474 | 98,026 | △8,185 | 225,315 | △114 | 225,200 | △161,098 | 64,102 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,098千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＩＴサブスクリプション事業 | ＩＴＡＤ事業 | コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,125,928 | 369,169 | 42,315 | 1,537,413 | － | 1,537,413 | － | 1,537,413 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,840 | － | 462 | 11,302 | － | 11,302 | △11,302 | － |
| 計 | 1,136,768 | 369,169 | 42,777 | 1,548,715 | － | 1,548,715 | △11,302 | 1,537,413 |
| セグメント利益 | 156,921 | 89,063 | 121 | 246,106 | － | 246,106 | △141,173 | 104,933 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額△141,173千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | ||||
| ＩＴサブスクリプション事業 | ＩＴＡＤ事業 | コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 251,928 | 459,642 | 30,660 | 742,231 | 1,600 | 743,831 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 48,603 | － | － | 48,603 | － | 48,603 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 300,532 | 459,642 | 30,660 | 790,835 | 1,600 | 792,435 |
| その他の収益 (注２) | 756,882 | － | 4,825 | 761,707 | － | 761,707 |
| 外部顧客への売上高 | 1,057,414 | 459,642 | 35,485 | 1,552,542 | 1,600 | 1,554,142 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | ||||
| ＩＴサブスクリプション事業 | ＩＴＡＤ事業 | コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 145,954 | 369,169 | 31,467 | 546,591 | － | 546,591 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 105,374 | － | － | 105,374 | － | 105,374 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 251,329 | 369,169 | 31,467 | 651,966 | － | 651,966 |
| その他の収益 (注２) | 874,598 | － | 10,848 | 885,447 | － | 885,447 |
| 外部顧客への売上高 | 1,125,928 | 369,169 | 42,315 | 1,537,413 | － | 1,537,413 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円 48銭 | 11円 98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 38,111 | 61,689 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 38,111 | 61,689 |
| 普通株主の期中平均株式数(株) | 5,093,344 | 5,148,506 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円 41銭 | 11円 84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 48,378 | 60,382 |
| （うち新株予約権（株）） | 48,378 | 60,382 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月16日
株式会社パシフィックネット
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 匡 利 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 橋 留里子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。