6572 ＲＰＡホールディングス 四半期報告書－第25期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
| 【会社名】 | ＲＰＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | RPA Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 髙橋 知道 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5157)6388 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松井 哲史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5157)6388 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松井 哲史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第25期 第２四半期 連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自2022年３月１日 至2022年８月31日 | 自2023年３月１日 至2023年８月31日 | 自2022年３月１日 至2023年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,899,705 | 2,913,214 | 5,957,823 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △8,100 | 49,411 | 80,603 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △93,578 | 304,340 | 64,519 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △76,774 | 296,006 | 89,942 |
| 純資産額 | （千円） | 11,344,813 | 11,842,584 | 11,514,940 |
| 総資産額 | （千円） | 17,213,177 | 18,265,785 | 18,467,569 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.54 | 5.02 | 1.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 4.89 | 1.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.8 | 64.7 | 62.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 306,700 | 637,216 | 760,723 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △547,351 | △166,359 | △2,646,692 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △489,534 | △342,998 | △3,987 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 12,374,029 | 11,342,895 | 11,213,927 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | 第25期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年６月１日 至2022年８月31日 | 自2023年６月１日 至2023年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.36 | △2.24 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、経済活動に持ち直しが見られましたが、原油をはじめとした原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化により、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「RoboRobo」、「Presco（プレスコ）」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,913百万円（前年同四半期比0.5%増）、営業利益は190百万円（前年同四半期比341.3%増）、経常利益は49百万円（前年同四半期は8百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は304百万円（前年同四半期は93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から、報告セグメントの区分を以下のとおり変更しております。
前連結会計年度までの報告セグメントは、データ入力等の定型作業をロボット等の技術を用いて代行するプラットフォーム『BizRobo!』を展開する「ロボットアウトソーシング事業」、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）の分野を中心に、広告主とメディアを繋ぐエージェンシーをロボット等の技術により代替するサービス『Presco』を展開する「ロボットトランスフォーメーション事業」、法務・総務等のバックオフィス業務の自動化で生産性向上を実現するクラウドサービス『RoboRobo』を展開する「RaaS事業」の３セグメントとしておりました。
「ロボットアウトソーシング事業」と「RaaS事業」は、アウトソーシングサービスという点で共通しており、販売面、技術面等の連携によりシナジーの発現が見込めることから、第1四半期連結会計期間より、「RaaS事業」を「ロボットアウトソーシング事業」に統合し、報告セグメントを「ロボットアウトソーシング事業」と「ロボットトランスフォーメーション事業」の２セグメントに再編成することといたしました。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!」、「RoboRobo」ともに導入企業が拡大し、ストック
型のライセンス収入が伸長しました。また、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。一方で引
き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。
その結果、売上高は1,966百万円（前年同四半期比3.5%増）、セグメント利益（営業利益）は90百万円（前年同四半期比57.8%増）となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しまし
た。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率も一部改善したことと、コストコントロールの強化によ
り利益率も改善しました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は807百万円（前年同四半期比0.2%減）、セグメント利益（営業利益）は244百万円（前年同四半期比48.6%増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は13,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円減少いたしました。これは主に売掛金が539百万円減少した一方で、現金及び預金が128百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が150百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は18,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは主に買掛金が414百万円減少した一方で、その他の流動負債が188百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円減少いたしました。これは社債が212百万円、長期借入金が126百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は11,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を304百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.7％（前連結会計年度末は62.2％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は11,342百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は637百万円（前年同四半期比107.8%増）となりました。これは主に、売上債権の減少539百万円、仕入債務の減少404百万円、及び税金等調整前四半期純利益の計上349百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は166百万円（前年同四半期比69.6%減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出298百万円、投資有価証券の売却による収入216百万円、及び無形固定資産の取得による支出211百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は342百万円（前年同四半期比29.9%減）となりました。これは、社債の償還による支出212百万円、及び長期借入金の返済による支出143百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 187,600,000 |
| 計 | 187,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （ 2023年10月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,040,000 | 62,040,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 62,040,000 | 62,040,000 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～ 2023年８月31日 | － | 62,040,000 | － | 5,908,768 | － | 26,971 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 髙橋 知道 | 東京都港区 | 23,700,000 | 39.09 |
| 大角 暢之 | 東京都港区 | 6,120,000 | 10.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,132,300 | 5.17 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都港区海岸１丁目７番１号 | 2,300,000 | 3.79 |
| 石井 岳之 | 東京都港区 | 1,845,000 | 3.04 |
| 松井 哲史 | 東京都港区 | 1,644,056 | 2.71 |
| 西木 隆 | 東京都港区 | 1,352,107 | 2.23 |
| SIX SIS LTD. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZER LAND （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 1,218,000 | 2.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 730,400 | 1.20 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 635,300 | 1.05 |
| 計 | － | 42,677,163 | 70.40 |
(注) １．当社は、自己株式を1,414,788株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,414,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 60,605,800 | 606,058 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 62,040,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 606,058 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＲＰＡホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 | 1,414,700 | － | 1,414,700 | 2.28 |
| 計 | － | 1,414,700 | － | 1,414,700 | 2.28 |
（注）第２四半期の自己株式数は1,414,788株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,213,927 | 11,342,895 |
| 売掛金 | 2,443,758 | 1,904,265 |
| 仕掛品 | 13,720 | 10,031 |
| その他 | 406,889 | 501,319 |
| 流動資産合計 | 14,078,295 | 13,758,511 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 108,418 | 96,556 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 363,222 | 267,380 |
| ソフトウエア | 487,415 | 602,350 |
| ソフトウエア仮勘定 | 145,803 | 106,327 |
| その他 | 72 | 72 |
| 無形固定資産合計 | 996,514 | 976,130 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,886,933 | 3,030,363 |
| その他 | 397,406 | 404,223 |
| 投資その他の資産合計 | 3,284,340 | 3,434,586 |
| 固定資産合計 | 4,389,273 | 4,507,274 |
| 資産合計 | 18,467,569 | 18,265,785 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,885,011 | 1,470,037 |
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| １年内償還予定の社債 | 424,000 | 424,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 279,296 | 262,696 |
| 未払法人税等 | 154,083 | 198,200 |
| 賞与引当金 | 89,700 | 98,426 |
| その他 | 1,031,690 | 1,219,991 |
| 流動負債合計 | 5,363,781 | 5,173,351 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,128,000 | 916,000 |
| 長期借入金 | 460,847 | 333,849 |
| 固定負債合計 | 1,588,847 | 1,249,849 |
| 負債合計 | 6,952,628 | 6,423,200 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,902,391 | 5,908,768 |
| 資本剰余金 | 6,038,918 | 6,045,580 |
| 利益剰余金 | 31,870 | 350,211 |
| 自己株式 | △499,650 | △494,897 |
| 株主資本合計 | 11,473,530 | 11,809,662 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,816 | 6,516 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,816 | 6,516 |
| 新株予約権 | 5,263 | 5,110 |
| 非支配株主持分 | 17,330 | 21,294 |
| 純資産合計 | 11,514,940 | 11,842,584 |
| 負債純資産合計 | 18,467,569 | 18,265,785 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 売上高 | 2,899,705 | 2,913,214 |
| 売上原価 | 1,119,425 | 1,026,514 |
| 売上総利益 | 1,780,279 | 1,886,700 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,737,155 | ※ 1,696,398 |
| 営業利益 | 43,124 | 190,301 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 52 | 47 |
| 為替差益 | 1,440 | 949 |
| その他 | 909 | 1,806 |
| 営業外収益合計 | 2,401 | 2,803 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,617 | 8,408 |
| 支払手数料 | 1,010 | 3,412 |
| 投資事業組合運用損 | 8,620 | 38,976 |
| 持分法による投資損失 | 26,674 | 90,248 |
| その他 | 5,702 | 2,645 |
| 営業外費用合計 | 53,626 | 143,692 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △8,100 | 49,411 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | － | 76,000 |
| 投資有価証券売却益 | － | 200,252 |
| 関係会社株式売却益 | － | 34,000 |
| 特別利益合計 | － | 310,252 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 9,980 |
| 特別損失合計 | － | 9,980 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △8,100 | 349,684 |
| 法人税等 | 85,210 | 41,379 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △93,310 | 308,305 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 267 | 3,964 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △93,578 | 304,340 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △93,310 | 308,305 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,536 | △12,299 |
| その他の包括利益合計 | 16,536 | △12,299 |
| 四半期包括利益 | △76,774 | 296,006 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △77,042 | 292,041 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 267 | 3,964 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △8,100 | 349,684 |
| 減価償却費 | 196,031 | 137,324 |
| のれん償却額 | 97,531 | 95,841 |
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △76,000 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △34,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △200,252 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 9,980 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,956 | 8,725 |
| 受取利息 | △52 | △47 |
| 支払利息 | 11,617 | 8,408 |
| 為替差損益（△は益） | △1,440 | △949 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 26,674 | 90,248 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 8,620 | 38,976 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △74,424 | 539,493 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,031 | 3,689 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 25,929 | △404,225 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 727 | △48,260 |
| その他 | 98,369 | 234,994 |
| 小計 | 367,497 | 753,632 |
| 利息の受取額 | 52 | 47 |
| 利息の支払額 | △10,746 | △6,589 |
| 法人税等の支払額 | △185,388 | △211,055 |
| 法人税等の還付額 | 135,285 | 101,181 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 306,700 | 637,216 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,734 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △157,887 | △211,668 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △383,133 | △298,400 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 216,468 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 34,000 |
| 事業譲渡による収入 | － | 76,000 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 3,890 | 7,000 |
| 敷金の差入による支出 | △263 | △3,164 |
| 敷金の回収による収入 | 776 | 13,404 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △547,351 | △166,359 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △143,598 | △143,598 |
| 社債の償還による支出 | △162,000 | △212,000 |
| 株式の発行による収入 | － | 12,600 |
| 自己株式の取得による支出 | △183,936 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △489,534 | △342,998 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,691 | 1,108 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △727,494 | 128,967 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,101,523 | 11,213,927 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,374,029 | ※ 11,342,895 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、シャイン株式会社の株式の一部を売却し同社に対する持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 404,086千円 | 388,482千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 60,372 | 98,426 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,374,029千円 | 11,342,895千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,374,029 | 11,342,895 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式504,000株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が183,936千円増加しました。また、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき自己株式15,895株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,547千円減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末において自己株式が499,650千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| ロボット アウトソーシング事業 | ロボットトランスフォーメーション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 350,972 | 808,606 | 1,159,578 | 190,312 | － | 1,349,891 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,549,814 | － | 1,549,814 | － | － | 1,549,814 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,900,787 | 808,606 | 2,709,393 | 190,312 | － | 2,899,705 |
| 外部顧客への売上高 | 1,900,787 | 808,606 | 2,709,393 | 190,312 | － | 2,899,705 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,520 | 7,041 | 19,561 | 14,977 | △34,538 | － |
| 計 | 1,913,307 | 815,647 | 2,728,954 | 205,289 | △34,538 | 2,899,705 |
| セグメント利益 | 57,336 | 164,679 | 222,015 | 132 | △179,024 | 43,124 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△179,024千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| ロボット アウトソーシング事業 | ロボットトランスフォーメーション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 343,003 | 807,154 | 1,150,157 | 139,196 | － | 1,289,353 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,623,860 | － | 1,623,860 | － | － | 1,623,860 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,966,863 | 807,154 | 2,774,017 | 139,196 | － | 2,913,214 |
| 外部顧客への売上高 | 1,966,863 | 807,154 | 2,774,017 | 139,196 | － | 2,913,214 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,150 | 24,956 | 34,106 | 1,800 | △35,906 | － |
| 計 | 1,976,013 | 832,111 | 2,808,124 | 140,996 | △35,906 | 2,913,214 |
| セグメント利益 | 90,498 | 244,658 | 335,156 | 3,532 | △148,387 | 190,301 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△148,387千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループの報告セグメントは、従来「ロボットアウトソーシング事業」、「ロボットトランスフォーメーション事業」と「RaaS事業」の３セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「RaaS事業」を「ロボットアウトソーシング事業」に統合し、報告セグメントを「ロボットアウトソーシング事業」と「ロボットトランスフォーメーション事業」の２セグメントとすることに変更いたしました。
「ロボットアウトソーシング事業」と「RaaS事業」は、アウトソーシングサービスという点で共通しており、販売面、技術面等の連携によりシナジーの発現が見込めることから、両事業を統合して一体管理することが、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえて、当社の状況を適切に把握できると判断したためであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △１円54銭 | ５円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △93,578 | 304,340 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △93,578 | 304,340 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 60,708,976 | 60,610,172 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | ４円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 1,575,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
信託型ストックオプション関連損失
2023年５月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」の中で、国税庁は、従業員等が信託型ストックオプション（以下、「信託 SO」）の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解（以下、「国税庁の見解」）を公表し、過去に権利行使済みの信託 SO について、会社側に源泉所得税の支払いを求めました。
今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SO に関して、外部専門家との協議や確認等を行い、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないことから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや本信託SO の導入経緯を踏まえ、2023年10月13日開催の取締役会において、追加的な負担の一部補填及び求償権の一部を放棄することを決議いたしました。
これら一連の意思決定の結果、第３四半期連結会計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失55百万円を計上する見込です。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年10月13日 |
|---|
| ＲＰＡホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 根本 剛光 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野尻 健一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＲＰＡホールディングス株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＲＰＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。