3826 システムインテグレータ 四半期報告書－第29期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	株式会社システムインテグレータ
【英訳名】	System Integrator Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ 引屋敷 智
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理部長 吉田 邦彦
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	管理本部 経理部長 吉田 邦彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第２四半期 累計期間	第29期 第２四半期 累計期間	第28期
会計期間		自　2022年３月１日 至　2022年８月31日	自　2023年３月１日 至　2023年８月31日	自　2022年３月１日 至　2023年２月28日
売上高	（千円）	2,174,086	2,424,244	4,486,027
経常利益	（千円）	117,830	203,843	416,189
四半期（当期）純利益	（千円）	80,412	206,513	280,103
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	367,712	367,712	367,712
発行済株式総数	（株）	11,078,400	11,078,400	11,078,400
純資産額	（千円）	2,639,918	2,927,189	2,869,261
総資産額	（千円）	3,600,361	4,002,374	3,780,088
１株当たり四半期（当期）純 利益	（円）	7.34	18.92	25.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	8.00
自己資本比率	（％）	73.3	73.1	75.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	494,325	313,178	625,565
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△51,420	8,680	△123,683
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△168,195	△87,027	△168,944
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,906,000	2,199,060	1,964,228

回次		第28期 第２四半期 会計期間	第29期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2022年６月１日 至　2022年８月31日	自　2023年６月１日 至　2023年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	7.31	9.83

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社は「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」をミッションに掲げ、時代のニーズにあった自社プロダクト製品を用いて、時間という価値を提供しております。

当期は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の最終年度かつ「新２年経営計画」の１年目となります。「新２年経営計画」では「SDGs Mind 2021」で掲げた５つの重点施策を再構築し、新たに４つの重点施策を実施しております。IT業界においてはDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景に追い風が吹いています。このような環境において、当社は常に最新技術を採用し、お客様のニーズに合ったサービス提供することで競争力を高めてまいりました。

当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,424,244千円（前年同四半期比11.5％増）、売上総利益856,555千円（前年同四半期比16.9％増）、営業利益203,681千円（前年同四半期比76.9％増）、経常利益203,843千円（前年同四半期比73.0％増）、四半期純利益206,513千円（前年同四半期比156.8％増）となりました。当第２四半期累計期間は前事業年度から引き続いて受注確度の高い案件及び受注残の確保に注力した結果、売上高及び各利益が向上しました。インボイス対応に関わる高採算の開発プロジェクトを獲得できたほか、採用計画の進捗の遅れが結果として人件費の抑制につながり、営業利益が大きく増加しております。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、四半期純利益も大きく増加しております。

事業セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

なお、第１四半期会計期間から、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。また、前年同期の数値を変更後の事業セグメントの利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報　Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

（Object Browser事業）

Object Browser事業は、「Object Browser」のライセンス売上が前年同四半期比16％強の増加、「OBPM Neo」のストック売上が前年同四半期比13％強の増加となった結果、当第２四半期累計期間の売上高は365,716千円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益は173,403千円（前年同四半期比37.8％増）となりました。既存のお客様とのコミュニケーション強化、機能強化要望の早期対応による解約防止とアップセル、さらに新規のお客様の早期獲得により通期目標達成を目指してまいります。

（E-Commerce事業）

E-Commerce事業は、前事業年度から事業化した「Adobe Commerce」の開発プロジェクトが複数進捗しているものの、アフターコロナでオンライン販売に向いていた投資がリアル店舗販売に分散している状況もあり新規受注の獲得に苦戦いたしました。以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は428,399千円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は117,229千円（前年同四半期比13.5％減）となりました。ECプラットフォームの上位互換ニーズをターゲットにした「Adobe Commerce」の営業活動及び、「SI Web Shopping」を用いて外部マーケティング企業との協業により、内製化を見据えたデジタルシフトの支援体制強化を行い、案件数の増加及び受注率の向上を目指してまいります。

（ERP事業）

ERP事業は、新規のお客様からの引き合いは堅調に推移しており、当社提供ソリューションに適合する業種の新規案件受注活動に注力した結果、新規の受注状況は当事業年度期初に策定した受注計画に基づき推移いたしました。既存のお客様については、インボイス制度への対応プロジェクトが数多く進捗いたしました。以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,587,117千円（前年同四半期比17.9％増）、セグメント利益は343,664千円（前年同四半期比85.2％増）となりました。引き合い及び提案件数は増えているため、下期はインボイス制度対応案件に振り向けていた開発リソースを効率的に新規開発プロジェクトへ投下し、更なる成長を目指してまいります。

（AI事業）

AI事業は、当第２四半期累計期間に実施予定であった検証作業について、お客様の導入検討が想定より延伸していることから、当第２四半期累計期間の売上高は21,919千円（前年同四半期比17.5％増）、セグメント損失は19,442千円（前年同四半期は20,850千円のセグメント損失）となりました。外観検査のAIによる実現可能性を訴求し目標達成に必要十分な案件数を確保してまいります。

（インキュベーションその他）

　インキュベーションその他には「TOPSIC」と「IDEA GARDEN」が含まれています。「TOPSIC」は、新規契約獲得数が順調に推移している一方、既存顧客の解約が数件発生いたしました。「IDEA GARDEN」は、「ChatGPT」を提供する「OpenAI社」のAI技術を積極的に採用し、イノベーション志向のお客様から引き合いをいただいております。以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は21,090千円（前年同四半期比5.8％減）、セグメント損失は35,631千円（前年同四半期は46,005千円のセグメント損失）となりました。引き続き、新規顧客開拓及びカスタマーサクセス体制の強化に取り組んでまいります。

②財政状態

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ293,392千円増加し3,386,161千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加234,832千円、契約資産の増加80,872千円、その他流動資産の増加47,083千円、売掛金の減少83,404千円などによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ71,105千円減少し616,213千円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少56,243千円などによるものです。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ222,286千円増加し4,002,374千円となりました。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べ164,358千円増加し1,075,185千円となりました。これは主に、契約負債の増加146,478千円などによるものです。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ57,928千円増加し2,927,189千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上206,513千円、配当金の支払い87,341千円、その他有価証券評価差額金の減少61,243千円などによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,199,060千円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、313,178千円のプラス（前年同四半期は494,325千円のプラス）となりました。これは主に税引前四半期純利益289,779千円、売上債権及び契約資産の減少2,531千円、契約負債の増加146,478千円、減価償却費の計上87,772千円、賞与引当金の増加11,985千円などの資金増加要因が、投資有価証券売却益88,397千円、未払消費税等の減少28,834千円、法人税等の支払額87,883千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,680千円のプラス（前年同四半期は51,420千円のマイナス）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入98,531千円、有形固定資産の取得による支出11,752千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円、無形固定資産の取得による支出64,497千円、敷金及び保証金の差入による支出6,708千円、敷金及び保証金の回収による収入3,108千円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、87,027千円のマイナス（前年同四半期は168,195千円のマイナス）となりました。これは配当金の支払額87,027千円によるものです。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は19,733千円です。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,232,000
計	31,232,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,078,400	11,078,400	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	11,078,400	11,078,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	11,078,400	－	367,712	－	357,712

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
碓井　満	東京都目黒区	2,161,600	19.80
梅田　弘之	埼玉県さいたま市中央区	1,436,200	13.15
梅田　和江	静岡県伊東市	1,084,000	9.93
システムインテグレータ従業員持株会	埼玉県さいたま市中央区新都心１１－２　ランド・アクシス・タワー３２階	446,000	4.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	251,700	2.31
小鹿　恭裕	東京都清瀬市	186,600	1.71
引屋敷　智	東京都渋谷区	151,035	1.38
清水　政彦	群馬県北群馬郡榛東村	143,300	1.31
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	136,400	1.25
鈴木　達也	東京都世田谷区	122,200	1.12
計	－	6,119,035	56.05

（注）上記のほか当社所有の自己株式160,681株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	160,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,912,400	109,124	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	－
発行済株式総数		11,078,400	－	－
総株主の議決権		－	109,124	－

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社 システムインテグレータ	埼玉県さいたま市中央区 新都心11番地２	160,600	－	160,600	1.45
計	－	160,600	－	160,600	1.45

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 CPO兼CIO 業務改革プロジェクト担当 管理本部長 情報システム室長	専務取締役 CPO兼CIO 業務改革プロジェクト担当 情報システム室長	碓井 満	2023年６月１日

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　1.0％

　　売上高基準　　　　2.1％

　　利益基準　　　　△1.4％

　　利益剰余金基準　△0.5％

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,964,228	2,199,060
売掛金	562,880	479,476
契約資産	417,435	498,308
仕掛品	10,501	24,509
貯蔵品	16	16
その他	137,705	184,788
流動資産合計	3,092,768	3,386,161
固定資産
有形固定資産	68,005	69,240
無形固定資産
ソフトウエア	318,863	302,765
その他	170	170
無形固定資産合計	319,033	302,936
投資その他の資産	300,279	244,036
固定資産合計	687,319	616,213
資産合計	3,780,088	4,002,374
負債の部
流動負債
買掛金	180,454	188,497
契約負債	318,702	465,181
未払法人税等	109,073	108,207
賞与引当金	145,467	157,452
受注損失引当金	－	1,433
その他	157,128	154,412
流動負債合計	910,826	1,075,185
負債合計	910,826	1,075,185
純資産の部
株主資本
資本金	367,712	367,712
資本剰余金	357,712	357,712
利益剰余金	2,173,160	2,292,332
自己株式	△90,566	△90,566
株主資本合計	2,808,017	2,927,189
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	61,243	－
評価・換算差額等合計	61,243	－
純資産合計	2,869,261	2,927,189
負債純資産合計	3,780,088	4,002,374

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
売上高	2,174,086	2,424,244
売上原価	1,441,191	1,567,689
売上総利益	732,895	856,555
販売費及び一般管理費
給料及び手当	195,424	204,896
賞与引当金繰入額	50,530	54,995
業績連動報酬引当金繰入額	2,856	－
その他	368,927	392,981
販売費及び一般管理費合計	617,738	652,873
営業利益	115,156	203,681
営業外収益
受取配当金	1,972	0
未払配当金除斥益	184	－
助成金収入	500	－
講演料等収入	50	140
その他	17	24
営業外収益合計	2,725	165
営業外費用
為替差損	51	3
営業外費用合計	51	3
経常利益	117,830	203,843
特別利益
投資有価証券売却益	－	88,397
特別利益合計	－	88,397
特別損失
固定資産除却損	0	2,461
特別損失合計	0	2,461
税引前四半期純利益	117,830	289,779
法人税、住民税及び事業税	50,478	87,017
法人税等調整額	△13,061	△3,752
法人税等合計	37,417	83,265
四半期純利益	80,412	206,513

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	117,830	289,779
減価償却費	106,176	87,772
賞与引当金の増減額（△は減少）	47	11,985
業績連動報酬引当金の増減額(△は減少)	2,856	－
受注損失引当金の増減額（△は減少）	16,524	1,433
受取利息及び受取配当金	△1,976	△4
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△88,397
固定資産除却損	0	2,461
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	247,948	2,531
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,538	△14,008
仕入債務の増減額（△は減少）	△29,064	8,042
未払消費税等の増減額（△は減少）	△33,058	△28,834
契約負債の増減額（△は減少）	85,828	146,478
その他	9,561	△18,182
小計	521,134	401,057
利息及び配当金の受取額	1,976	4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△28,785	△87,883
営業活動によるキャッシュ・フロー	494,325	313,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,172	△11,752
投資有価証券の取得による支出	－	△10,000
投資有価証券の売却による収入	－	98,531
無形固定資産の取得による支出	△28,269	△64,497
敷金及び保証金の差入による支出	△9,997	△6,708
敷金及び保証金の回収による収入	1,019	3,108
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,420	8,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△47,749	－
配当金の支払額	△120,445	△87,027
財務活動によるキャッシュ・フロー	△168,195	△87,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	274,709	234,832
現金及び現金同等物の期首残高	1,631,290	1,964,228
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,906,000	※ 2,199,060

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定	1,906,000千円	2,199,060千円
現金及び現金同等物	1,906,000千円	2,199,060千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 定時株主総会	普通株式	121,194	11	2022年２月28日	2022年５月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 定時株主総会	普通株式	87,341	8	2023年２月28日	2023年５月25日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は、非連結子会社を有しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期 損益計算書計上額（注）３
	Object  Browser 事業	E-Commerce 事業	ERP事業	AI事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	119,496	127,167	249,064	17,036	512,764	－	512,764	－	512,764
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	224,856	315,771	1,096,675	1,625	1,638,927	22,394	1,661,322	－	1,661,322
外部顧客への売上高	344,352	442,938	1,345,739	18,661	2,151,691	22,394	2,174,086	－	2,174,086
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	344,352	442,938	1,345,739	18,661	2,151,691	22,394	2,174,086	－	2,174,086
セグメント利益又は損失（△）	125,838	135,536	185,596	△20,850	426,122	△46,005	380,117	△264,960	115,156

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,960千円は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期 損益計算書計上額（注）３
	Object  Browser 事業	E-Commerce 事業	ERP事業	AI事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	133,595	284,124	323,814	8,881	750,415	－	750,415	－	750,415
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	232,121	144,275	1,263,303	13,038	1,652,737	21,090	1,673,828	－	1,673,828
外部顧客への売上高	365,716	428,399	1,587,117	21,919	2,403,153	21,090	2,424,244	－	2,424,244
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	365,716	428,399	1,587,117	21,919	2,403,153	21,090	2,424,244	－	2,424,244
セグメント利益又は損失（△）	173,403	117,229	343,664	△19,442	614,855	△35,631	579,224	△375,542	203,681

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,542千円は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、事業セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、第１四半期会計期間より、各事業セグメントに帰属しない一般管理費の配賦を行わず、セグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	７円34銭	18円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	80,412	206,513
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	80,412	206,513
普通株式の期中平均株式数（株）	10,950,319	10,917,719

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月12日
株式会社システムインテグレータ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東北事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 野 秀 俊 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島 川 行 正 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの2023年３月１日から2024年２月29日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。