7068 フィードフォースグループ 四半期報告書－第19期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	フィードフォースグループ株式会社
【英訳名】	Feedforce Group Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 塚田 耕司
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山一丁目２番６号
【電話番号】	03-6732-5488（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートチームマネージャー 鴫原 孝瑛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目２番６号
【電話番号】	03-6732-5488（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートチームマネージャー 鴫原 孝瑛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2022年６月１日 至　2022年８月31日	自　2023年６月１日 至　2023年８月31日	自　2022年６月１日 至　2023年５月31日
売上高	（百万円）	904	1,066	3,966
経常利益	（百万円）	158	322	1,020
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△250	300	112
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△287	300	23
純資産額	（百万円）	2,870	2,999	2,890
総資産額	（百万円）	7,316	6,723	7,119
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△9.56	11.50	4.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	11.28	4.28
自己資本比率	（％）	37.3	43.2	39.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動は正常化に向かう動きが見られましたが、原料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　その一方で、当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2022年の市場規模は、前年比14.3％増の3兆円となり、わずか3年で約1兆円増加しており、総広告費における構成比は43.5％まで拡大し、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」）。また消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2022年の調査「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比で2.0兆円、9.9％増の22.7兆円と引き続き拡大しています。物販系分野のBtoC-EC市場規模については、2022年において、伸長率は鈍化したものの前年比5.4％増の13.9兆円となり拡大傾向が継続しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.4ポイント増の9.1％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。

　このような経済状況のもと、当社グループでは、グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制を構築するため持株会社体制へ移行し、前連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行い、またIPOを含めた経営戦略の検討を始めたテープス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、それに加えてグループの経営資源を最大限に活用することを目的として、連結子会社であるシッピーノ株式会社の完全子会社化を行いました。当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フラクタを完全子会社化する組織再編を行い、このような組織体制のもとで、EC事業支援に関連するパートナー企業との事業連携を強化し、新規事業の開発を継続して推進してまいりました。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通りとなりました。

＜連結業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2023年５月期 第１四半期 （累計）	2024年５月期 第１四半期 （累計）	増減額	増減率（％）
売上高	904	1,066	161	17.9
EBITDA	233	389	155	66.5
営業利益	160	335	174	108.8
経常利益	158	322	164	103.3
親会社株主に帰属する四半期純損益	△250	300	550	－

※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額

　そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の３セグメントにおいて事業を展開しております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜セグメント区分について＞

セグメント名	所属サービス、所属カンパニー	詳細
プロフェッショナルサービス事業	「Anagrams」アナグラム㈱ 「DF PLUS」㈱フィードフォース	デジタルマーケティングサービス （広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用）
SaaS事業	「EC Booster」㈱フィードフォース 「dfplus.io」㈱フィードフォース 「ソーシャルPLUS」㈱ソーシャルPLUS 「CRM PLUS on LINE」㈱ソーシャルPLUS	サブスクリプション型ツール提供サービス（Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツール、データフィード管理ツール、ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール）
DX事業	「FRACTA」㈱フラクタ 「Star Tracker」㈱フラクタ 「Shippinno」シッピーノ㈱ 「Omni Hub」㈱フィードフォース 「どこポイ」㈱リワイア	EC事業支援サービス （ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、ECの出荷・受注業務自動化ツール、Shopifyアプリ開発）

＜セグメント別業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2023年５月期 第１四半期 （累計）	2024年５月期 第１四半期 （累計）	増減額	増減率（％）
プロフェッショナルサービス事業	売上高 営業損益	497 223	590 264	93 41	18.9 18.3
SaaS事業	売上高 営業損益	209 87	254 115	44 27	21.4 31.3
DX事業	売上高 営業損益	197 △150	220 △43	22 106	11.6 －
合計	売上高 営業損益	904 160	1,066 335	161 174	17.9 108.8

＜プロフェッショナルサービス事業＞

　プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行及びデータフィードマーケティング等のデジタルマーケティング支援を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、インターネット広告需要の高まりを背景とした新規顧客の獲得及び既存顧客の広告予算の増加並びに広告運用コンサルタントの採用強化による運用体制強化により、前第１四半期連結累計期間と比較し、増収増益となりました。

＜SaaS事業＞

　SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、主に「dfplus.io」とソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注額増加に加え、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」の需要が高く、順調に推移した結果、前第１四半期連結累計期間と比較し、増収増益となりました。

＜DX事業＞

　DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築含むブランディング支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、2023年６月に完全子会社化した株式会社フラクタ及び連結子会社の株式会社リワイアにおける新規顧客の獲得や既存顧客の受注額増加、並びにShopifyアプリによる収益の増加が順調に推移いたしました。また前連結会計年度において、開発費用が先行し営業損失を計上していたテープス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動を行ったこと、それに加えて事業のコスト構造の見直し等を行い採算性の改善に取り組んだ結果、前第１四半期連結累計期間と比較し、増収損失減少となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円減少いたしました。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、4,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が334百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産合計は、1,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主にのれんが20百万円及び顧客関連資産が27百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、2,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が184百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債合計は、1,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が385百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が176百万円減少した一方、利益剰余金が299百万円増加したことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　　　①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	78,400,000
計	78,400,000

　　　　②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,127,458	26,127,458	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数 100株
計	26,127,458	26,127,458	－	－

　（注）１．2023年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2023年８月７日に自己株式185,800株の取得を行いました。

　　　　２．2023年８月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をすることを決議し、2023年８月31日付けで185,800株の自己株式の消却を実施しました。

　　　　３．「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年６月30日 （注）１	530,400	26,223,658	-	30	561	600
2023年８月１日 （注）２	89,600	26,313,258	3	34	3	604
2023年８月31日 （注）３	△185,800	26,127,458	-	34	-	604

　（注）１．当社を株式交換完全親会社、㈱フラクタを株式交換完全子会社とする簡易株式交換による増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式数】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,687,600	256,876	－
単元未満株式	普通株式	5,658	－	－
発行済株式総数		25,693,258	－	－
総株主の議決権		－	256,876	－

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,596	2,262
売掛金	1,546	1,525
前渡金	765	708
その他	347	417
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	5,248	4,905
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	27	17
その他（純額）	23	26
有形固定資産合計	50	44
無形固定資産
のれん	615	594
顧客関連資産	720	692
無形固定資産合計	1,335	1,287
投資その他の資産
投資有価証券	108	105
繰延税金資産	181	164
その他	193	215
投資その他の資産合計	484	485
固定資産合計	1,870	1,817
資産合計	7,119	6,723
負債の部
流動負債
買掛金	1,637	1,559
短期借入金	－	200
１年内返済予定の長期借入金	※ 270	※ 170
未払法人税等	312	128
賞与引当金	72	37
その他	249	314
流動負債合計	2,541	2,410
固定負債
長期借入金	※ 1,470	※ 1,085
繰延税金負債	216	228
固定負債合計	1,686	1,313
負債合計	4,228	3,723
純資産の部
株主資本
資本金	30	34
資本剰余金	1,514	1,337
利益剰余金	1,232	1,532
株主資本合計	2,777	2,904
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2	△2
その他の包括利益累計額合計	△2	△2
新株予約権	95	95
非支配株主持分	20	0
純資産合計	2,890	2,999
負債純資産合計	7,119	6,723

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
売上高	904	1,066
売上原価	323	362
売上総利益	580	703
販売費及び一般管理費	420	367
営業利益	160	335
営業外収益
受取利息	0	0
助成金収入	1	－
その他	1	2
営業外収益合計	3	2
営業外費用
支払利息	5	3
持分法による投資損失	－	10
その他	0	1
営業外費用合計	5	15
経常利益	158	322
特別利益
投資有価証券売却益	－	86
新株予約権戻入益	－	3
資産除去債務戻入益	－	44
特別利益合計	－	133
特別損失
投資有価証券評価損	2	0
減損損失	※ 343	－
その他	4	0
特別損失合計	350	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△191	456
法人税、住民税及び事業税	97	127
法人税等調整額	△0	28
法人税等合計	96	156
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△287	299
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△37	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△250	300

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△287	299
その他の包括利益
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益合計	0	0
四半期包括利益	△287	300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△249	300
非支配株主に係る四半期包括利益	△37	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 財務制限条項

　当社と株式会社みずほ銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
借入金残高	1,740百万円	1,255百万円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

１．利益維持

　各連結会計年度の各決算期末において借入人の連結ベースの経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人の連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

２．純資産維持

　各連結会計年度の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上に維持すること。

３．債務償還年数維持

　各連結会計年度の各決算期末における借入人の連結ベースの債務償還年数を３年以下に維持すること。

　なお、本件の「債務償還年数」とは、借入人の連結ベースで算定される、(ⅰ)ある連結会計年度末日における有利子負債から同連結会計年度末日における現預金及び運転資金（運転資金＝売掛金・受取手形＋前渡金＋棚卸資産－買掛金・支払手形－未払金）を控除した金額を、(ⅱ)当該連結会計年度における当期純利益に同連結会計年度における減価償却費及びのれん償却額を足し戻した数値で除した数値をいう。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第１四半期連結累計期間(自  2022年６月１日  至  2022年８月31日)

当社グループは、前第１四半期連結累計期間において、のれんの減損損失343百万円を計上しております。

減損損失の認識に至った経緯等

当社グループは、会社別に、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
　当社が保有するシッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
減価償却費	37百万円	33百万円
のれんの償却額	35	20

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2023年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式185,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が199百万円増加しました。

（自己株式の消却）

　当社は、2023年８月３日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、自己株式185,800株の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が199百万円、自己株式が199百万円それぞれ減少しました。

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	プロフェッショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業	計
売上高
外部顧客への売上高	497	209	197	904	－	904
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6	11	1	19	△19	－
計	503	221	198	923	△19	904
セグメント利益又は損失（△）	223	87	△150	160	－	160

　（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （のれんの金額の重要な変動）

　「DX事業」において、シッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、前第１四半期連結累計期間にのれんの未償却残高343百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	プロフェッショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業	計
売上高
外部顧客への売上高	590	254	220	1,066	－	1,066
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	11	0	11	△11	－
計	590	266	220	1,077	△11	1,066
セグメント利益又は損失（△）	264	115	△43	335	－	335

　（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(企業結合等関係)

（簡易株式交換による株式会社フラクタの完全子会社化）

　当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社フラクタ（以下、「フラクタ」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます）を行うことを決議し、同日付でフラクタとの間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます）を締結いたしました。

　なお、本株式交換は、当社では簡易株式交換の手続きにより、2023年６月30日を効力発生日として実施いたしました。

　当該企業結合の概要は以下のとおりであります。

（１）　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社フラクタ

　事業の内容：ブランド戦略設計、ブランド戦略に沿ったECサイト構築支援事業等

②　本株式交換の目的

　経営環境の変化に対応し、グループの経営資源を最大限に活用した一体的・有機的な経営を目的とし、本株式交換によるフラクタの完全子会社化を決定いたしました。

③　企業結合日

　2023年６月30日

④　企業結合の法的形式

　株式交換

⑤　結合後の企業の名称

　変更はありません。

（２）　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

①　株式の種類別の交換比率

　フラクタの普通株式１株に対して、当社の普通株式6,800株を割当て交付いたします。ただし、当社が保有するフラクタの普通株式（本日現在82株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

　また、本株式交換にあたり、新たに普通株式を530,400株発行しております。

②　株式交換比率の算定方法

　当社は、株式交換比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため、当社及びフラクタから独立した第三者算定機関である株式会社Stand by C（以下、「Stand by C」といいます）に株式交換比率の算定を依頼しました。当社及びフラクタは、Stand by Cから提出を受けた株式交換比率の算定結果を踏まえ、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重な検討・協議・交渉を重ねてまいりました。

　その結果、当社及びフラクタは、本株式交換比率は妥当なものであり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき合意し、両社間で本株式交換契約を締結しました。

③　実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	当社普通株式	561百万円
取得原価		561百万円

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

19百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	プロフェッショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業
プロフェッショナルサービス
Anagrams	467	－	－	467
DF PLUS	29	－	－	29
SaaS
EC Booster	－	12	－	12
dfplus.io	－	68	－	68
ソーシャルPLUS	－	128	－	128
DX
FRACTA	－	－	129	129
Shippinno/TePs	－	－	50	50
その他	－	－	17	17
顧客との契約から生じる収益	497	209	197	904
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	497	209	197	904

当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	プロフェッショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業
プロフェッショナルサービス
Anagrams	566	－	－	566
DF PLUS	24	－	－	24
SaaS
EC Booster	－	13	－	13
dfplus.io	－	84	－	84
ソーシャルPLUS	－	157	－	157
DX
FRACTA	－	－	164	164
Shippinno	－	－	30	30
その他	－	－	26	26
顧客との契約から生じる収益	590	254	220	1,066
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	590	254	220	1,066

（注）テープス株式会社が、前第４四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から持分法の適用の範囲に異動したため、当第１四半期連結会計期間より、TePsを上記の表から除外して開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△9円56銭	11円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	△250	300
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	△250	300
普通株式の期中平均株式数（株）	26,159,158	26,084,638
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	11円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	300
普通株式増加数（株）	－	515,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年10月11日
フィードフォースグループ株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細野 和寿

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 久美子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィードフォースグループ株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィードフォースグループ株式会社及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。