6521 オキサイド 四半期報告書－第24期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自2023年６月１日 至2023年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オキサイド |
| 【英訳名】 | OXIDE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長(CEO) 古川 保典 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１ |
| 【電話番号】 | 0551-26-0022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長(CFO) 管理本部長 山本 正幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１ |
| 【電話番号】 | 0551-26-0022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長(CFO) 管理本部長 山本 正幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自2023年３月１日 至2023年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,323,589 |
| 経常損失（△） | （千円） | △3,035 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △47,790 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 86,228 |
| 純資産額 | （千円） | 5,125,350 |
| 総資産額 | （千円） | 18,873,892 |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △4.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,528,719 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,725,243 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,091,278 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | （千円） | 1,292,917 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2023年６月１日 至2023年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △8.74 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年３月１日付でRaicol Crystals Ltd.の全株式を取得したため、同社を連結子会社としております。
この結果、2023年８月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの長期化により不安定な国際情勢が継続しております。欧米や中国経済の減速懸念の可能性がある中、資源価格やエネルギーコストの高騰に加え、各国の金融引締め政策により、先行き不透明な状況が続いております。これに対し日本経済は、個人消費増加やインバウンド拡大による経済活動が再開し、景気は緩やかに回復しております。一方で円安の進行や物価上昇により、引き続き予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、当社グループの第２四半期連結累計期間は、世界経済の動向による影響は軽微でありましたが、第１四半期に引き続き売上高はやや弱含みとなりました。製品の市場別では、半導体事業においては、前期第３四半期より顕在化している一部調達部材の合格率低下の影響が残り、売上高は低調に推移しました。当第２四半期において、不具合の原因究明に取り組み、その不良原因の物理的メカニズムを解明しました。その知見を基に、材料と構造を大幅に見直した合格率の高い改良版をベンダーで試作し、その試作品の長期信頼性評価を当社で進めております。ヘルスケア事業においては、当第２四半期は持ち直し、第２四半期累計期間においては計画を上回りました。新領域事業においては、概ね順調に推移しました。
また、当社グループは、2023年３月１日にイスラエルの結晶メーカーであるRaicol Crystals Ltd.の株式を100％取得し、子会社化いたしました。同社は、第１四半期連結会計期間末日（2023年３月31日）をみなし取得日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。なお、Raicol Crystals Ltd.の売上高は、全て新領域事業に計上しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,323百万円、営業損失は89百万円、経常損失は3百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は47百万円となりました。
なお、当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は18,873百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,299百万円、仕掛品が2,783百万円、原材料及び貯蔵品が1,338百万円、機械装置及び運搬具が4,125百万円、のれんが2,866百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は13,748百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が271百万円、短期借入金が2,400百万円、１年内返済予定の長期借入金が893百万円、長期借入金が8,317百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,125百万円となりました。その主な内訳は、資本金が1,754百万円、資本剰余金が2,211百万円、利益剰余金が1,026百万円等であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,292百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,528百万円となりました。これは主に減価償却費251百万円が生じた一方で、売上債権の増加額344百万円、棚卸資産の増加額523百万円、仕入債務の減少額226百万円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,725百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,065百万円、貸付けによる支出1,284百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,386百万円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果7,091百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の純増加額1,800百万円、長期借入れによる収入6,000百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出733百万円が生じたこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は433百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の変更
当社は、下記のとおりコミットメントライン契約について増額の締結をするとともに、災害対応型コミットメントラインを導入いたしました。
| ① 借入先 | 株式会社商工組合中央金庫 |
|---|---|
| ② 借入極度額 | 1,000百万円（変更前 800百万円） |
| ③ 契約締結日 | 2023年６月30日 |
| ④ 契約期間 | １年 |
| ⑤ 担保の有無 | 有 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年10月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,993,525 | 10,034,525 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,993,525 | 10,034,525 | － | － |
（注）１．2023年９月１日から2023年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が41,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月25日 （注）１ | 4,725 | 9,993,525 | 8,493 | 1,754,439 | 8,493 | 2,211,262 |
（注）１．2023年８月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資であります。
発行価額 3,595.0円
資本組入額 1,797.5円
２．2023年９月１日から９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が41,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,275千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2023年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 古川 保典 | 東京都港区 | 768 | 7.69 |
| エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 東京オペラシティタワー | 670 | 6.70 |
| ＮＴＴファイナンス株式会社 | 東京都港区港南一丁目２番70号 | 500 | 5.00 |
| ＫＬＡ－ＴＥＮＣＯＲ（ＳＩＮＧＡ ＰＯＲＥ）ＰＴＥ，ＬＴＤ | ＮＯ．４ ＳＥＲＡＮＧＯＯＮ ＮＯＲＴＨ ＡＶＥ ５ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ 554532 | 410 | 4.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 383 | 3.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 364 | 3.65 |
| ＫＴ ＶＥＮＴＵＲＥ ＧＲＯＵＰ Ⅱ，Ｌ．Ｌ．Ｃ． | ＯＮＥ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＤＲＩＶＥ，ＭＩＬＰＩＴＡＳ，ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ 95035 Ｕ．Ｓ．Ａ | 251 | 2.51 |
| 株式会社ニコン | 東京都港区港南二丁目15番３号 | 250 | 2.50 |
| レーザーテック株式会社 | 横浜市港北区新横浜二丁目10番地１ | 250 | 2.50 |
| 株式会社山梨中央銀行 | 山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号 | 200 | 2.00 |
| 株式会社内藤ハウス | 山梨県韮崎市円野町上円井3139 | 200 | 2.00 |
| 株式会社島津製作所 | 京都府京都市中京区西ノ京桑原町１番地 | 200 | 2.00 |
| 山梨中銀経営コンサルティング株式会社 | 山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号 | 200 | 2.00 |
| 計 | － | 4,647 | 46.51 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,973,500 | 99,735 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,725 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,993,525 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,735 | － | |
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社オキサイド | 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１ | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
（注）上記の他、単元未満株式が93株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役（CTO） | 取締役（Co CTO） | 石橋 浩之 | 2023年８月17日 |
| 取締役（CTO） | 取締役（Co CTO） | 藤浦 和夫 | 2023年８月17日 |
| 取締役（CSO） 総合企画本部長 | 取締役（企業戦略担当） 総合企画本部長 | 内田 誠二 | 2023年８月17日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日） | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 1,299,016 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,231,311 |
| 電子記録債権 | 47,974 |
| 商品及び製品 | 324,381 |
| 仕掛品 | 2,783,705 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,338,784 |
| その他 | 588,962 |
| 流動資産合計 | 7,614,136 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 機械装置及び運搬具 | 6,261,335 |
| 減価償却累計額 | △2,135,491 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,125,844 |
| その他 | 5,178,888 |
| 減価償却累計額 | △1,427,653 |
| その他（純額） | 3,751,234 |
| 有形固定資産合計 | 7,877,078 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 2,866,234 |
| その他 | 65,364 |
| 無形固定資産合計 | 2,931,599 |
| 投資その他の資産 | 451,077 |
| 固定資産合計 | 11,259,755 |
| 資産合計 | 18,873,892 |
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日） | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 支払手形及び買掛金 | 271,168 |
| 短期借入金 | ※ 2,400,000 |
| １年内償還予定の社債 | 7,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 893,980 |
| 未払法人税等 | 65,485 |
| 賞与引当金 | 117,721 |
| 修繕引当金 | 66,000 |
| 製品保証引当金 | 122,472 |
| その他 | 1,300,254 |
| 流動負債合計 | 5,244,082 |
| 固定負債 | |
| 社債 | 158,000 |
| 長期借入金 | 8,317,314 |
| 退職給付に係る負債 | 840 |
| 従業員株式報酬引当金 | 2,209 |
| その他 | 26,095 |
| 固定負債合計 | 8,504,460 |
| 負債合計 | 13,748,542 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 1,754,439 |
| 資本剰余金 | 2,211,262 |
| 利益剰余金 | 1,026,784 |
| 自己株式 | △1,433 |
| 株主資本合計 | 4,991,052 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 749 |
| 為替換算調整勘定 | 133,547 |
| その他の包括利益累計額合計 | 134,297 |
| 純資産合計 | 5,125,350 |
| 負債純資産合計 | 18,873,892 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自2023年３月１日 至2023年８月31日） | |
| 売上高 | 3,323,589 |
| 売上原価 | 2,104,868 |
| 売上総利益 | 1,218,721 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,308,475 |
| 営業損失（△） | △89,753 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 6,950 |
| 為替差益 | 60,236 |
| 補助金収入 | 104,633 |
| その他 | 2,516 |
| 営業外収益合計 | 174,336 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 62,571 |
| 支払手数料 | 19,191 |
| その他 | 5,855 |
| 営業外費用合計 | 87,618 |
| 経常損失（△） | △3,035 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 9,242 |
| その他 | 768 |
| 特別利益合計 | 10,010 |
| 特別損失 | |
| 固定資産圧縮損 | 562 |
| 特別損失合計 | 562 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,412 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,914 |
| 法人税等調整額 | 9,288 |
| 法人税等合計 | 54,202 |
| 四半期純損失（△） | △47,790 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △47,790 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自2023年３月１日 至2023年８月31日） | |
| 四半期純損失（△） | △47,790 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 470 |
| 為替換算調整勘定 | 133,547 |
| その他の包括利益合計 | 134,018 |
| 四半期包括利益 | 86,228 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 86,228 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自2023年３月１日 至2023年８月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,412 |
| 減価償却費 | 251,665 |
| のれん償却額 | 70,853 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △9,242 |
| 固定資産圧縮損 | 562 |
| 支払手数料 | 19,191 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,984 |
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △45,168 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 72,085 |
| 従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 2,209 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △181,169 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △169,784 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △462 |
| 為替差損益（△は益） | △94,600 |
| 受取利息 | △6,950 |
| 支払利息 | 62,571 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △344,813 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △523,817 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △226,558 |
| その他 | △279,657 |
| 小計 | △1,408,658 |
| 利息の受取額 | 2,050 |
| 利息の支払額 | △58,444 |
| 法人税等の支払額 | △63,667 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,528,719 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,065,382 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 20,309 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,455 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △540 |
| 貸付けによる支出 | △1,284,688 |
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △294 |
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 785 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,386,910 |
| 拘束性預金の預入による支出 | △66 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,725,243 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,800,000 |
| 長期借入れによる収入 | 6,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △733,312 |
| 社債の発行による収入 | 147,450 |
| 社債の償還による支出 | △153,500 |
| 株式の発行による収入 | 32,385 |
| リース債務の返済による支出 | △902 |
| 割賦債務の返済による支出 | △719 |
| 自己株式の取得による支出 | △122 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,091,278 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,576 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △145,107 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,438,024 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,292,917 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式取得によりRaicol Crystals Ltd.を子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
なお、2023年３月31日をみなし取得日としており、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社名 Raicol Crystals Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Raicol Crystals Ltd.の第２四半期決算日は６月30日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（製品保証引当金）
販売済製品の無償修理に対する費用支出に備えるため計上している製品保証引当金について、一部部品に発生した不具合に関して、今後発生すると見込まれる当該不具合品の交換修理費用を合理的に見積もることが可能となったため、追加計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ67百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は67百万円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日） | |
|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 3,502,155千円 |
| 借入実行残高 | 2,400,000 |
| 差引額 | 1,102,155 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|
| 役員報酬 | 90,525千円 |
| 給料及び手当 | 204,477 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,981 |
| 従業員株式報酬引当金繰入額 | 591 |
| 支払手数料 | 153,137 |
| 減価償却費 | 18,860 |
| のれん償却額 | 70,853 |
| 研究開発費 | 433,141 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自2023年３月１日 至2023年８月31日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,299,016千円 |
| 拘束性預金 | △6,099 |
| 現金及び現金同等物 | 1,292,917 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
| 製品及びサービスごとの情報 | 合計 | |||
| 新領域事業 | 半導体事業 | ヘルスケア事業 | ||
| 日本 | 88,251 | 534,152 | 52,533 | 674,937 |
| 米国 | 240,657 | 328,828 | 790,079 | 1,359,566 |
| 中国 | 45,933 | 743,755 | － | 789,688 |
| その他海外 | 314,730 | 164,552 | 133 | 479,416 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 689,572 | 1,771,288 | 842,746 | 3,303,608 |
| その他の収益 | 781 | 19,200 | － | 19,981 |
| 外部顧客への売上高 | 690,354 | 1,790,488 | 842,746 | 3,323,589 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自2023年３月１日 至2023年８月31日） | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △4円79銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △47,790 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △47,790 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,977,352 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年10月13日 |
|---|
| 株式会社オキサイド |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩﨑 剛 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 康 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オキサイドの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オキサイド及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。