7725 インターアクション 四半期報告書－第32期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	株式会社インターアクション
【英訳名】	INTER ACTION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木地 伸雄
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地
【電話番号】	(045)788-8373
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 木地 伸雄
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市中区山下町２番地
【電話番号】	(045)263-9220
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 木地 伸雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 第１四半期連結 累計期間	第32期 第１四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自  2022年 　　６月１日 至  2022年 　　８月31日	自  2023年 　　６月１日 至  2023年 　　８月31日	自  2022年 　　６月１日 至  2023年 　　５月31日
売上高	（千円）	1,907,892	1,740,014	6,856,988
経常利益	（千円）	519,924	239,972	1,503,580
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	351,794	150,592	981,113
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	358,544	168,963	979,620
純資産額	（千円）	9,478,263	10,026,466	10,132,299
総資産額	（千円）	11,896,360	12,225,728	12,610,159
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.38	13.90	90.12
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.7	82.0	80.4

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績について、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。これは、主にIoT関連事業セグメントにおいて製品の販売が低調に推移したためであります。

　営業利益についても前年同期と比較して減少いたしました。これは、主にIoT関連事業セグメントにおいて収益性の高い製品の販売が低調に推移したためであります。

　なお、当連結会計年度では、売上高が下期偏重になると予測しており、当第１四半期においては概ね予算通りの進捗となっております。

　これらの事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,740百万円（前年同期の売上高1,907百万円に比し、8.8％の減少）、売上高の減少等により売上総利益は631百万円（前年同期の売上総利益956百万円に比し、34.0％の減少）となりました。また、営業利益は211百万円（前年同期の営業利益476百万円に比し、55.7％の減少）、経常利益は239百万円（前年同期の経常利益519百万円に比し、53.8％の減少）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益351百万円に比し、57.2％の減少）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（IoT関連事業）

　当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は977百万円（前年同期の売上高1,193百万円に比し、18.1％の減少）、セグメント利益は356百万円（前年同期のセグメント利益663百万円に比し、46.2％の減少）となりました。これは、国内顧客向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売が好調に推移したものの、収益性の高い海外顧客向け検査用光源装置の販売が低調に推移したためであります。

（環境エネルギー事業）

　当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は288百万円（前年同期の売上高238百万円に比し、21.0％の増加）、セグメント利益は16百万円（前年同期のセグメント利益は0百万円）となりました。これは、乾燥脱臭装置分野において価額の高い装置本体の販売が好調に推移したことや、排ガス処理装置分野において収益性の高いメンテナンス案件の販売が好調に推移したためであります。

（インダストリー4.0推進事業）

　当第１四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は474百万円（前年同期の売上高476百万円に比し、0.3％の減少）、セグメント利益は5百万円（前年同期のセグメント利益46百万円に比し、88.5％の減少）となりました。これは、精密除振装置の販売が好調に推移したものの、精密除振装置と比較して収益性の高い歯車試験機の販売が低調に推移したためであります。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、12,225百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し、10,938百万円となりました。これは、電子記録債権が362百万円増加したものの、現金及び預金が250百万円、受取手形及び売掛金が178百万円、仕掛品が223百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、1,287百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ278百万円減少し、2,199百万円となりました。これは、未払法人税等が235百万円減少したこと等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、10,026百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金274百万円があったこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は15百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間における生産実績は、IoT関連事業セグメントにおいて前年同期比で大幅に減少しました。一方受注高は、IoT関連事業セグメント及びインダストリー4.0推進事業セグメントを中心として前年同期比で大幅に増加しました。

　IoT関連事業セグメントの生産実績が大幅に減少した要因は、前年同期において海外主要顧客向け製品の生産が集中していたためであります。また、同セグメントにおいて受注高が増加した要因は、主に国内主要顧客において設備投資需要が堅調に推移したためであります。

　インダストリー4.0推進事業セグメントの受注高の増加については、精密除振装置分野において国内顧客の設備投資需要が堅調に推移したことや、歯車試験機分野においてＦＡ画像処理装置の新規受注があったことが主な要因であります。

　セグメント別の生産実績、受注実績及び販売実績の状況は以下のとおりであります。

①生産実績

（単位：百万円）

セグメントの名称	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日  至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）	増減
	金額	金額	金額	増減率(%)
IoT関連事業	2,408	1,463	△944	△39.2
環境エネルギー事業	165	269	104	63.0
インダストリー4.0 推進事業	342	365	23	6.8
合計	2,915	2,099	△816	△28.0

（注）１.上記金額は販売金額によっております。

　　　２.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。

②受注実績

（単位：百万円）

セグメントの名称	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日    至 2022年８月31日）		当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）		増減
	受注高（百万円）	受注残高（百万円）	受注高（百万円）	受注残高（百万円）	受注高（百万円）	受注残高（百万円）
IoT関連事業	1,040	3,243	2,066	2,728	1,025	△514
環境エネルギー事業	226	666	182	675	△44	9
インダストリー4.0 推進事業	317	278	494	286	176	7
合計	1,585	4,188	2,743	3,690	1,157	△498

　　（注）上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。

③販売実績

（単位：百万円）

セグメントの名称	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日  至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）	増減
	金額	金額	金額	増減率(%)
IoT関連事業	1,193	977	△216	△18.1
環境エネルギー事業	238	288	50	21.0
インダストリー4.0 推進事業	476	474	△1	△0.3
合計	1,907	1,740	△167	△8.8

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,400,000
計	25,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年８月31日)	提出日現在発行数（株） (2023年10月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,510,200	11,510,200	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	11,510,200	11,510,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	11,510,200	－	1,760,299	－	1,760,299

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	518,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,985,000	109,850	－
単元未満株式	普通株式	6,900	－	－
発行済株式総数		11,510,200	－	－
総株主の議決権		－	109,850	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式26,900株（議決権269個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式127,228株（議決権1,272個）並びに証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社インターアクション	横浜市金沢区 福浦一丁目１番地	518,300	－	518,300	4.50
計	－	518,300	－	518,300	4.50

（注）１．上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式154,128株は含まれ

　　　　　ておりません。

　　　２．2023年７月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年７月28日に株式給付役員報酬信託口に対する第

　　　　　三者割当により自己株式81,000株を処分しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,863,003	6,612,649
受取手形及び売掛金	848,689	670,048
電子記録債権	730,787	1,093,759
営業投資有価証券	39,149	38,980
商品及び製品	137,205	99,159
仕掛品	1,791,333	1,568,270
原材料及び貯蔵品	712,967	710,977
その他	201,988	178,195
貸倒引当金	△28,702	△33,922
流動資産合計	11,296,423	10,938,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	244,800	242,254
土地	165,149	165,149
その他（純額）	231,607	253,319
有形固定資産合計	641,556	660,723
無形固定資産
のれん	137,039	124,828
その他	32,032	34,033
無形固定資産合計	169,072	158,862
投資その他の資産
投資有価証券	130,430	130,474
その他	385,694	349,523
貸倒引当金	△13,018	△11,973
投資その他の資産合計	503,106	468,024
固定資産合計	1,313,735	1,287,610
資産合計	12,610,159	12,225,728

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	454,887	432,742
短期借入金	340,000	440,000
１年内返済予定の長期借入金	63,936	59,106
未払法人税等	306,275	70,912
賞与引当金	－	38,495
製品保証引当金	15,979	16,610
役員株式給付引当金	167,000	193,000
その他	532,116	451,651
流動負債合計	1,880,193	1,702,517
固定負債
長期借入金	460,018	350,934
株式給付引当金	9,362	9,885
退職給付に係る負債	98,827	103,387
資産除去債務	10,150	10,150
その他	19,308	22,387
固定負債合計	597,666	496,743
負債合計	2,477,859	2,199,261
純資産の部
株主資本
資本金	1,760,299	1,760,299
資本剰余金	3,352,855	3,352,578
利益剰余金	6,122,593	5,998,390
自己株式	△1,109,626	△1,109,349
株主資本合計	10,126,122	10,001,919
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,176	24,547
その他の包括利益累計額合計	6,176	24,547
純資産合計	10,132,299	10,026,466
負債純資産合計	12,610,159	12,225,728

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
売上高	1,907,892	1,740,014
売上原価	※１ 950,939	※１ 1,108,777
売上総利益	956,952	631,236
販売費及び一般管理費	480,686	420,047
営業利益	476,266	211,189
営業外収益
受取利息	1,602	8,959
受取配当金	120	120
貸与資産賃貸料	2,310	3,210
為替差益	40,966	18,145
その他	3,458	3,574
営業外収益合計	48,457	34,010
営業外費用
支払利息	1,975	1,376
貸与資産諸費用	2,067	2,332
その他	757	1,518
営業外費用合計	4,800	5,227
経常利益	519,924	239,972
特別利益
固定資産売却益	63	27
特別利益合計	63	27
特別損失
固定資産除却損	－	538
特別損失合計	－	538
税金等調整前四半期純利益	519,987	239,460
法人税、住民税及び事業税	183,506	55,321
法人税等調整額	△15,313	33,546
法人税等合計	168,192	88,868
四半期純利益	351,794	150,592
親会社株主に帰属する四半期純利益	351,794	150,592

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
四半期純利益	351,794	150,592
その他の包括利益
為替換算調整勘定	6,749	18,370
その他の包括利益合計	6,749	18,370
四半期包括利益	358,544	168,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	358,544	168,963
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）

１.取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,486千円、26,900株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）

１.取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、367,080千円、127,228株、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、480,723千円、208,228株であります。

（ロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り）

ロシア・ウクライナ情勢は先行きが不透明であり、経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の情勢変化に留意する必要がありますが、当第１四半期連結会計期間末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
アイディアルソーラー合同会社	193,354千円	186,688千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
棚卸資産評価損	46,777千円	5,431千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
減価償却費	26,213千円	34,673千円
のれん償却額	12,210	12,210

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月24日 定時株主総会	普通株式	221,272	20	2022年５月31日	2022年８月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金4,012千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月24日 定時株主総会	普通株式	274,795	25	2023年５月31日	2023年８月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金3,853千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間における主なものは、2023年７月12日の取締役会決議に基づき、株式給付役員報酬信託口に対する第三者割当により自己株式を処分いたしました。これにより、自己株式は81,000株(113,920千円)減少し、株式給付役員報酬信託口の当社株式は81,000株(113,643千円)増加しております。

この結果、自己株式が277千円減少し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は1,109,349千円となっております。

また、上述の当第１四半期連結累計期間における第三者割当による自己株式の処分により、資本剰余金が277千円減少し、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は3,352,578千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー 4.0推進事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,193,792	238,072	476,027	1,907,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,193,792	238,072	476,027	1,907,892
セグメント利益	663,594	214	46,634	710,443

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 （単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	710,443
全社費用（注）	△187,498
セグメント間取引消去	99
棚卸資産の調整額	△46,777
四半期連結損益計算書の営業利益	476,266

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー 4.0推進事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	977,127	288,088	474,798	1,740,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	977,127	288,088	474,798	1,740,014
セグメント利益	356,698	16,758	5,361	378,818

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 （単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	378,818
全社費用（注）	△162,233
セグメント間取引消去	36
棚卸資産の調整額	△5,431
四半期連結損益計算書の営業利益	211,189

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0推進事業	合計
一時点で移転される財	1,193,792	235,080	476,027	1,904,901
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,193,792	235,080	476,027	1,904,901
その他の収益（注）	－	2,991	－	2,991
外部顧客への売上高	1,193,792	238,072	476,027	1,907,892

（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0推進事業	合計
一時点で移転される財	977,127	286,258	474,798	1,738,183
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	977,127	286,258	474,798	1,738,183
その他の収益（注）	－	1,830	－	1,830
外部顧客への売上高	977,127	288,088	474,798	1,740,014

（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益	32円38銭	13円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	351,794	150,592
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	351,794	150,592
普通株式の期中平均株式数（株）	10,863,037	10,837,693

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において200,584株、当第１四半期連結累計期間において157,649株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月13日
株式会社インターアクション
取 締 役 会 御中

誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区

		指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	船 野 智 輝

		指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	吉 田 茂

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。