9168 ライズ・コンサルティング・グループ 四半期報告書－第4期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ |
| 【英訳名】 | Rise Consulting Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北村 俊樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6441-2915 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 進藤 基浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6441-2915 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 進藤 基浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期第２四半期連結累計期間 | 第４期第２四半期連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上収益 | (千円) | 2,204,825 | 2,870,519 | 4,761,074 |
| (第２四半期連結会計期間) | (1,089,966) | (1,427,936) | ||
| 税引前四半期(当期)利益 | (千円) | 639,679 | 793,430 | 1,312,488 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (千円) | 436,650 | 546,699 | 965,843 |
| (第２四半期連結会計期間) | (204,219) | (273,769) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (千円) | 436,650 | 546,699 | 965,843 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 3,194,891 | 4,285,749 | 3,733,723 |
| 総資産額 | (千円) | 7,098,746 | 7,742,065 | 7,533,319 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 17.99 | 22.52 | 39.80 |
| (第２四半期連結会計期間) | (8.41) | (11.28) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 17.85 | 21.64 | 39.49 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 45.01 | 55.36 | 49.56 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 250,152 | 547,839 | 884,524 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,368 | △1,087 | △23,929 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △197,578 | △291,827 | △489,335 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 826,039 | 1,407,018 | 1,152,093 |
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年7月14日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2023年８月８日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、行動制限等の緩和により、徐々に回復基調となっております。一方、地政学的リスクの懸念、円安の進行、また、資源価格や原材料価格の高騰など、我が国の経済を取り巻く環境は引き続き不透明な状況が続くと予想されております。
このように激しく変化する市場環境に対応すべく、各企業は様々な対応策を講じ、より一層の企業価値向上を目指していくものと推察しており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。このような状況下、当社グループにおいては、様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等、あらゆる側面からの支援を行うため、積極的な人材の採用・育成を行い、より一層の成長に向けて取り組んでまいりました。コンサルタントの稼働率(（コンサルティング事業に係る売上高－外注売上高）÷100％稼働ベース仮定売上高)は80％以上の水準を維持しており、引き続き高い収益性を実現しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は2,870,519千円(前年同期比30.2％増)、営業利益は808,610千円(前年同期比17.6％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は546,699千円(前年同期比25.2％増)となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて208,746千円増加し、7,742,065千円となりました。
流動資産は234,801千円増加し、2,057,838千円となりました。主な要因は、売上の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加254,925千円、回収等による営業債権及びその他の債権の減少19,745千円であります。
非流動資産は26,055千円減少し、5,684,227千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少25,653千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて343,279千円減少し、3,456,316千円となりました。
流動負債は56,229千円減少し、1,254,460千円となりました。主な要因は、支払等による営業債務及びその他の債務の減少101,557千円、増益等による未払法人所得税の増加25,184千円であります。
非流動負債は287,050千円減少し、2,201,856千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少262,829千円、支払等によるリース負債の減少24,222千円となります。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて552,025千円増加し、4,285,749千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を546,699千円計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて254,925千円増加し、1,407,018千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、547,839千円(前年同期は250,152千円の獲得)となりました。主な増加要因は税引前四半期利益793,430千円（前年同期は639,679千円）であり、主な減少要因は法人所得税の支払額231,762千円（前年同期は189,107千円）であります。前年同期との主な変動要因は、売上の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,087千円(前年同期は7,368千円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,087千円（前年同期は7,368千円）であります。前年同期との主な変動要因は、前年同期において2022年２月取得の役職員用のパソコンの支払いが発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、291,827千円(前年同期は197,578千円の支出)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出266,220千円（前年同期は3,193,110千円の支出）であります。前年同期との主な変動要因は、前年同期において借入金の借換え（リファイナンス）による返済スケジュールの変更が発生したことによるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 97,000,000 |
| 計 | 97,000,000 |
(注) 2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月14日付で株式分割に伴う定款変更を行い、普通株式の発行可能株式総数は87,300,000株増加し、97,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,267,110 | 24,396,910 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。(注)１、２、３ |
| 計 | 24,267,110 | 24,396,910 | ― | ― |
(注) １．2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は21,840,399株増加し、24,267,110株となっております。
２．2023年６月28日開催の臨時株主総会において定款変更が決議され、2023年７月14日付で効力を発生する１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
３．当社株式は、2023年９月12日付けで、東京証券取引所グロース市場に上場しております。2023年８月８日と８月25日開催の取締役会において、公募による募集株式の発行を決議し、2023年９月11日に払込みが完了しました。この結果、発行済株式総数は24,396,910株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月14日 | 21,840,399 | 24,267,110 | － | 110,000 | － | － |
(注) １．2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は21,840,399株増加し、24,267,110株となっております。
２．2023年９月12日に東京証券取引所グロース市場へ上場しました。2023年８月８日と８月25日開催の取締役会において、公募による募集株式の発行を決議し、2023年９月11日に払込みが完了しました。この結果、資本金は161,303千円、発行済株式総数は24,396,910株となりました。
(5) 【大株主の状況】
| 2023年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Sunrise CapitalⅢ,L.P. | ケイマン諸島ＫＹ１－１１０４グランドケイマン、ジョージタウン、サウスチャーチストリート、アグランドハウス私書箱３０９、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド | 10,812,360 | 44.56 |
| Sunrise CapitalⅢ(JPY),L.P. | ケイマン諸島ＫＹ１－１１０４グランドケイマン、ジョージタウン、サウスチャーチストリート、アグランドハウス私書箱３０９、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド | 6,107,800 | 25.17 |
| Sunrise CapitalⅢ(Non-US),L.P. | ケイマン諸島ＫＹ１－１１０４グランドケイマン、ジョージタウン、サウスチャーチストリート、アグランドハウス私書箱３０９、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド | 4,843,530 | 19.96 |
| 朝日 竜樹 | 東京都港区 | 2,427,000 | 10.00 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 東京都江東区豊洲３丁目３－３ | 76,420 | 0.31 |
| 計 | － | 24,267,110 | 100.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 242,670 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 24,267,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式110 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,267,110 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 242,670 | ― |
（注）当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年７月14日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行いました。また、2023年６月28日開催の臨時株主総会において定款変更が決議され、2023年７月14日付で効力を発生する１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
2023年８月８日提出の有価証券届出書から、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | ９ | 1,152,093 | 1,407,018 |
| 営業債権及びその他の債権 | ９ | 613,916 | 594,171 |
| 棚卸資産 | 17,013 | 30,607 | |
| その他の流動資産 | 40,016 | 26,042 | |
| 流動資産合計 | 1,823,038 | 2,057,838 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 54,158 | 45,240 | |
| 使用権資産 | 429,795 | 404,142 | |
| のれん | 5,120,539 | 5,120,539 | |
| その他の金融資産 | ９ | 62,817 | 62,817 |
| 繰延税金資産 | 41,996 | 50,898 | |
| その他の非流動資産 | 976 | 591 | |
| 非流動資産合計 | 5,710,281 | 5,684,227 | |
| 資産合計 | 7,533,319 | 7,742,065 | |
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | ９ | 202,898 | 101,341 | |
| 借入金 | ９ | 525,657 | 525,657 | |
| リース負債 | 48,233 | 48,373 | ||
| 未払法人所得税 | 259,380 | 284,564 | ||
| その他の流動負債 | 274,521 | 294,525 | ||
| 流動負債合計 | 1,310,689 | 1,254,460 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | ９ | 2,101,100 | 1,838,271 | |
| リース負債 | 364,807 | 340,585 | ||
| 引当金 | 23,000 | 23,000 | ||
| 非流動負債合計 | 2,488,907 | 2,201,856 | ||
| 負債合計 | 3,799,596 | 3,456,316 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 110,000 | 110,000 | ||
| 資本剰余金 | 2,139,777 | 2,145,104 | ||
| 利益剰余金 | 1,483,946 | 2,030,645 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,733,723 | 4,285,749 | ||
| 資本合計 | 3,733,723 | 4,285,749 | ||
| 負債及び資本合計 | 7,533,319 | 7,742,065 | ||
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||
| 売上収益 | ５,７ | 2,204,825 | 2,870,519 | |
| 売上原価 | 979,742 | 1,223,585 | ||
| 売上総利益 | 1,225,083 | 1,646,934 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 537,391 | 841,467 | ||
| その他の収益 | 233 | 3,146 | ||
| その他の費用 | 105 | 3 | ||
| 営業利益 | 687,820 | 808,610 | ||
| 金融収益 | 4 | 5 | ||
| 金融費用 | 48,145 | 15,185 | ||
| 税引前四半期利益 | 639,679 | 793,430 | ||
| 法人所得税費用 | 203,029 | 246,731 | ||
| 四半期利益 | 436,650 | 546,699 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 436,650 | 546,699 | ||
| 四半期利益 | 436,650 | 546,699 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | ８ | 17.99 | 22.52 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | ８ | 17.85 | 21.64 | |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | ||
| 売上収益 | ５,７ | 1,089,966 | 1,427,936 | |
| 売上原価 | 491,503 | 592,294 | ||
| 売上総利益 | 598,463 | 835,642 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 282,179 | 431,628 | ||
| その他の収益 | 127 | 1,314 | ||
| その他の費用 | - | 4 | ||
| 営業利益 | 316,411 | 405,324 | ||
| 金融収益 | 4 | 5 | ||
| 金融費用 | 17,920 | 7,470 | ||
| 税引前四半期利益 | 298,495 | 397,859 | ||
| 法人所得税費用 | 94,276 | 124,090 | ||
| 四半期利益 | 204,219 | 273,769 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 204,219 | 273,769 | ||
| 四半期利益 | 204,219 | 273,769 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | ８ | 8.41 | 11.28 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | ８ | 8.35 | 10.83 | |
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||
| 四半期利益 | 436,650 | 546,699 | ||
| その他の包括利益 | - | - | ||
| 四半期包括利益 | 436,650 | 546,699 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 436,650 | 546,699 | ||
| 四半期包括利益 | 436,650 | 546,699 | ||
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | ||
| 四半期利益 | 204,219 | 273,769 | ||
| その他の包括利益 | - | - | ||
| 四半期包括利益 | 204,219 | 273,769 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 204,219 | 273,769 | ||
| 四半期包括利益 | 204,219 | 273,769 | ||
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 合計 | |||
| 期首残高 | 110,000 | 2,118,527 | 518,103 | 2,746,630 | 2,746,630 | |
| 四半期利益 | - | - | 436,650 | 436,650 | 436,650 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | 436,650 | 436,650 | 436,650 | |
| 株式に基づく報酬取引 | - | 11,611 | - | 11,611 | 11,611 | |
| 所有者との取引額等合計 | - | 11,611 | - | 11,611 | 11,611 | |
| 四半期末残高 | 110,000 | 2,130,138 | 954,753 | 3,194,891 | 3,194,891 | |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 合計 | |||
| 期首残高 | 110,000 | 2,139,777 | 1,483,946 | 3,733,723 | 3,733,723 | |
| 四半期利益 | - | - | 546,699 | 546,699 | 546,699 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | 546,699 | 546,699 | 546,699 | |
| 株式に基づく報酬取引 | - | 5,327 | - | 5,327 | 5,327 | |
| 所有者との取引額等合計 | - | 5,327 | - | 5,327 | 5,327 | |
| 四半期末残高 | 110,000 | 2,145,104 | 2,030,645 | 4,285,749 | 4,285,749 | |
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 639,679 | 793,430 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 33,538 | 35,336 | ||
| 金融収益 | △4 | △5 | ||
| 金融費用 | 48,145 | 15,185 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | △63,346 | 19,745 | ||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 16,302 | △13,594 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | △136,870 | △98,406 | ||
| その他 | △76,170 | 37,902 | ||
| 小計 | 461,274 | 789,593 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 5 | ||
| 利息の支払額 | △22,019 | △9,997 | ||
| 法人所得税の支払額 | △189,107 | △231,762 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 250,152 | 547,839 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,368 | △1,087 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,368 | △1,087 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 長期借入れによる収入 | 3,021,000 | - | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,193,110 | △266,220 | ||
| リース負債の返済による支出 | △25,468 | △25,607 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △197,578 | △291,827 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 45,206 | 254,925 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 780,833 | 1,152,093 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 826,039 | 1,407,018 | ||
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ライズ・コンサルティング・グループ(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は、当社のウェブサイト(https://www.rise-cg.co.jp/)で開示しております。2023年８月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
当社グループの事業内容は、コンサルティング事業であります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年10月13日に代表取締役社長北村俊樹及び執行役員CFO進藤基浩によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンサルティング業務及びこれに付随する事業を行っており、事業セグメントはコンサルティング事業の単一セグメントであります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
売上収益に関して、注記「７．売上収益」を参照ください。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
７．売上収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、財又はサービスの移転時期により分解しております。これらの分解した収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
|---|---|---|
| 収益認識の時期 | ||
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 2,005,705 | 2,761,174 |
| 一時点で移転される財及びサービス | 199,120 | 109,345 |
| 合計 | 2,204,825 | 2,870,519 |
(単位：千円)
| 前第２四半期連結会計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | |
|---|---|---|
| 収益認識の時期 | ||
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 1,019,234 | 1,415,311 |
| 一時点で移転される財及びサービス | 70,732 | 12,625 |
| 合計 | 1,089,966 | 1,427,936 |
当社グループは、コンサルティング業務及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントはコンサルティング事業の単一セグメントであることから、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスは、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っているコンサルティング業務となります。当該履行義務は契約期間にわたる役務の提供によって充足されるものであることから、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね３か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
一時点で移転される財及びサービス
一時点で移転される財及びサービスは、顧客との契約により成果物を提供する義務を負っているコンサルティング業務となります。顧客に引渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。なお、これらの支払は、顧客が成果物を検収した日の属する月から概ね３か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
８．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 436,650 | 546,699 | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円) | 436,650 | 546,699 | |
| 発行済普通株式の期中平均株式数(株) | 24,267,110 | 24,267,110 | |
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 17.99 | 22.52 |
(注) 当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算定しています。
| 前第２四半期連結会計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 204,219 | 273,769 | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円) | 204,219 | 273,769 | |
| 発行済普通株式の期中平均株式数(株) | 24,267,110 | 24,267,110 | |
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 8.41 | 11.28 |
(注) 当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算定しています。
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円) | 436,650 | 546,699 | |
| 四半期利益調整額(千円) | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円) | 436,650 | 546,699 | |
| 発行済普通株式の期中平均株式数(株) | 24,267,110 | 24,267,110 | |
| 希薄化効果の影響：ストック・オプション（株） | 188,145 | 988,430 | |
| 希薄化効果の調整後(株) | 24,455,255 | 25,255,540 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 17.85 | 21.64 |
(注) 当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。
| 前第２四半期連結会計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円) | 204,219 | 273,769 | |
| 四半期利益調整額(千円) | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円) | 204,219 | 273,769 | |
| 発行済普通株式の期中平均株式数(株) | 24,267,110 | 24,267,110 | |
| 希薄化効果の影響：ストック・オプション（株） | 188,145 | 988,430 | |
| 希薄化効果の調整後(株) | 24,455,255 | 25,255,540 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 8.35 | 10.83 |
(注) 当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。
９．金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。レベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末日に認識します。
なお、当社グループは公正価値で測定する金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しておりません。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値の比較は、次のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 敷金及び保証金 | 62,817 | 60,124 | 62,817 | 59,656 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 長期借入金 | 2,626,757 | 2,656,379 | 2,363,928 | 2,390,596 |
(注) 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらはすべて短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(b) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(c) 長期借入金
長期借入金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
10．後発事象
（公募による募集株式の発行）
当社は2023年９月12日に東京証券取引所グロース市場に上場しました。
2023年８月８日と８月25日開催の取締役会において、以下のとおり公募による募集株式の発行を決議し、2023年９月11日に払込みが完了しました。
| （１） | 募集方法 | 発行価格による一般募集。 |
|---|---|---|
| （２） | 募集株式の種類及び数 | 普通株式 129,800株 |
| （３） | 発行価格 | １株につき850円 |
| （４） | 引受価額 | １株につき790.50円この価格は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価格との差額の総額は、引受人の手取金となります。 |
| （５） | 払込金額 | １株につき680円この金額は会社法上の払込金額であり、2023年８月25日開催の取締役会において決定された金額であります。 |
| （６） | 資本組入額 | １株につき395.25円 |
| （７） | 発行価格の総額 | 110,330千円 |
| （８） | 資本組入額の総額 | 51,303千円 |
| （９） | 引受価額の総額 | 102,607千円 |
| （10） | 払込期日 | 2023年９月11日 |
| （11） | 資金の使途 | 運転資金として①人材採用投資②人材育成投資に充当する予定です。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社ライズ・コンサルティング・グループ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 直樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 津田 格朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライズ・コンサルティング・グループの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ライズ・コンサルティング・グループ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。