9812 テーオーホールディングス 四半期報告書－第70期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	株式会社テーオーホールディングス
【英訳名】	T.O. Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小笠原 康正
【本店の所在の場所】	北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】	（0138）45－3911（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 小笠原 亨
【最寄りの連絡場所】	北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】	（0138）45－3911（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 小笠原 亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2022年６月１日 至2022年８月31日	自2023年６月１日 至2023年８月31日	自2022年６月１日 至2023年５月31日
売上高	（千円）	6,498,886	6,113,025	26,494,103
経常利益	（千円）	3,843	138,929	51,916
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△23,478	159,697	△521,638
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△4,359	176,316	△558,803
純資産額	（千円）	1,040,467	634,639	472,383
総資産額	（千円）	20,808,083	20,118,029	19,600,796
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△3.66	24.92	△81.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	4.3	2.4	1.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第69期第１四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（1）事業等のリスク

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（2）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末において、有利子負債13,901百万円は手元流動性1,706百万円に比して高水準であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような状況のなか、管理部門を縮小するなどグループ管理体制の見直しによるコスト削減を図り、また、コア事業へ注力することにより事業の生産性が向上したことから、当第1四半期連結累計期間において営業利益161百万円（対前年同期比217.7％増）、経常利益138百万円（対前年同期比3,515.1％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円（前年同期は23百万円の損失）を計上し、収益面で改善されております。

　2023年8月のテーオーデパート本店の閉店等、不採算事業の撤退により今後のキャッシュ・フローが改善することを見込んでおります。

　また、2023年6月にはメインバンクから資金調達を行い、2024年５月期の資金調達に一定の目途がついている状況であります。

　このことから、資金繰りにおいて重要な懸念がないものと判断し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2023年6月１日～2023年8月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行されたことに伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、国内の社会・経済活動は正常化に向けた動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まりなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループでは、2023年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「TO PLAN 2026」を策定し、コア事業を中心とした既存事業を安定させることで、業績の回復及び財務体質の改善を図り、企業価値の向上に繋げる取り組みを進めております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が6,113百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益161百万円（前年同期比217.7％増）、経常利益138百万円（前年同期比3,515.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益159百万円（前年同期は23百万円の損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(木材事業)

　世界的なウッドショックにより高騰した木材価格については、下落基調が継続しております。売上高については、住宅着工件数の減少などにより木材需要が減退しており、前年同期を下回りました。利益面においても販売管理費の削減を継続しているものの、売上高減少に伴う売上総利益の低下により営業利益は前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は1,027百万円(前年同期比18.5％減)、営業利益19百万円(前年同期比68.3％減)となりました。

(流通事業)

　新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和による人流の回復が見られたものの、物価上昇による消費者マインドの低下が根強く、当四半期を通じて厳しい状況で推移しました。しかしながら、テーオーデパート本店の閉店セールによる売上高の増加に伴い、売上高、営業利益は前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は2,474百万円(前年同期比0.5％増)、営業利益118百万円(前年同期比1,255.9％増)となりました。

(建設事業)

　民間建築において資材価格高騰から設備投資を様子見する動きが続いていますが、厳しい環境の中でも受注については堅調に推移しました。前年同期は大型物件の完成工事があったものの、当第１四半期連結累計期間は完成工事が少なかったことなどにより、売上高は減少し営業損失は拡大しました。

　この結果、売上高は204百万円（前年同期比61.4％減）、営業損失は21百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。

(不動産賃貸事業)

　賃貸物件の稼働率は向上していますが、賃貸資産の売却により、売上高は前年同期を下回りました。利益面においては、売却した賃貸資産の固定資産税や修繕等の維持費用が減少したことにより、営業利益は前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は75百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は46百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

（自動車関連事業）

　世界的な半導体不足などによる納車時期の遅延が続いていることに加え、中古車の販売価格の下落が見られたものの、新車における電気自動車の販売増加による販売単価上昇があり、売上高は前年同期を上回りました。また、メンテナンスなどのサービスも順調に推移した結果、営業利益は前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は2,252百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は44百万円（前年同期比573.1％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ517百万円増加し20,118百万円となりました。主な要因としましては、有形固定資産が247百万円減少した一方、現金及び預金が563百万円、未成工事支出金が385百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ354百万円増加し19,483百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が196百万円、短期借入金が84百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が248百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ162百万円増加し634百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,926,896	8,926,896	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	8,926,896	8,926,896	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	8,926,896	－	100,000	－	1,167,443

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,518,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,405,500	64,055	－
単元未満株式	普通株式	3,296	－	－
発行済株式総数		8,926,896	－	－
総株主の議決権		－	64,055	－

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社テーオーホールディングス	北海道函館市港町三丁目18番15号	2,518,100	－	2,518,100	28.21
計	－	2,518,100	－	2,518,100	28.21

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,142,976	1,706,099
受取手形、売掛金及び契約資産	1,719,806	1,695,460
営業貸付金	540,628	517,978
商品及び製品	4,181,618	4,036,237
販売用不動産	1,195,124	1,195,124
原材料及び貯蔵品	51,335	46,473
未成工事支出金	177,572	563,452
その他	477,069	530,349
貸倒引当金	△77,623	△76,725
流動資産合計	9,408,507	10,214,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,289,778	2,252,355
賃貸用資産(純額)	2,628,075	2,477,527
土地	3,281,427	3,281,427
その他（純額）	1,027,310	968,076
有形固定資産合計	9,226,592	8,979,386
無形固定資産
のれん	14,058	10,544
その他	108,979	105,040
無形固定資産合計	123,038	115,584
投資その他の資産
投資有価証券	176,145	169,129
その他	959,600	930,753
貸倒引当金	△293,087	△291,276
投資その他の資産合計	842,658	808,606
固定資産合計	10,192,288	9,903,578
資産合計	19,600,796	20,118,029
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,014,305	2,818,177
短期借入金	8,140,167	8,055,667
未払法人税等	50,654	43,830
引当金	199,169	227,482
その他	1,285,143	1,691,532
流動負債合計	12,689,440	12,836,690
固定負債
長期借入金	4,935,563	5,183,973
退職給付に係る負債	419,744	403,760
引当金	50,576	53,473
資産除去債務	200,918	201,180
その他	832,169	804,311
固定負債合計	6,438,972	6,646,699
負債合計	19,128,413	19,483,389

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,946,230	1,642,682
利益剰余金	△2,643,644	△180,398
自己株式	△1,169,705	△1,169,705
株主資本合計	232,881	392,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	35
退職給付に係る調整累計額	96,994	98,590
その他の包括利益累計額合計	97,002	98,626
非支配株主持分	142,499	143,434
純資産合計	472,383	634,639
負債純資産合計	19,600,796	20,118,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
売上高	6,498,886	6,113,025
売上原価	4,925,875	4,494,994
売上総利益	1,573,011	1,618,031
販売費及び一般管理費	1,522,312	1,456,975
営業利益	50,698	161,056
営業外収益
受取利息	2,942	3,223
受取配当金	1,472	1,443
受取手数料	3,547	3,256
受取保険金	793	4,134
その他	24,534	10,704
営業外収益合計	33,290	22,760
営業外費用
支払利息	38,082	35,088
持分法による投資損失	41,565	－
その他	497	9,799
営業外費用合計	80,145	44,887
経常利益	3,843	138,929
特別利益
固定資産売却益	2,671	75,994
投資有価証券売却益	－	10,500
特別利益合計	2,671	86,494
特別損失
固定資産除却損	0	1
投資有価証券評価損	－	54
事業撤退損	－	1,168
特別損失合計	0	1,223
税金等調整前四半期純利益	6,514	224,199
法人税、住民税及び事業税	15,898	39,724
法人税等調整額	6,012	10,135
法人税等合計	21,911	49,860
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,396	174,339
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,081	14,641
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△23,478	159,697

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,396	174,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	28
退職給付に係る調整額	10,957	1,949
持分法適用会社に対する持分相当額	63	－
その他の包括利益合計	11,037	1,977
四半期包括利益	△4,359	176,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△12,677	161,321
非支配株主に係る四半期包括利益	8,317	14,995

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
受取手形割引高	629,851千円	708,600千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
減価償却費	148,403千円	127,340千円
のれんの償却額	3,514千円	3,514千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年８月24日開催の第69回定時株主総会決議により、その他資本剰余金を2,303,547千円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計額には著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント
	木材	流通	建設	不動産 賃貸	自動車 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,260,749	2,462,908	530,849	78,251	2,021,832	6,354,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	340	5,844	79,128	168	85,487
計	1,260,754	2,463,248	536,693	157,380	2,022,001	6,440,079
セグメント利益又は損失（△）	59,999	8,719	△1,818	38,682	6,567	112,150

	その他 （注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	144,294	6,498,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,310	119,797
計	178,605	6,618,684
セグメント利益又は損失（△）	9,205	121,355

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導等が含まれます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	112,150
「その他」の区分の利益	9,205
全社費用（注）	△65,540
セグメント間取引消去	△5,117
四半期連結損益計算書の営業利益	50,698

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント
	木材	流通	建設	不動産 賃貸	自動車 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,027,790	2,474,556	204,662	75,121	2,252,411	6,034,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	1,001	1,933	76,998	434	80,405
計	1,027,829	2,475,557	206,595	152,120	2,252,846	6,114,948
セグメント利益又は損失（△）	19,022	118,223	△21,146	46,914	44,209	207,222

	その他 （注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	78,483	6,113,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,644	112,050
計	110,127	6,225,076
セグメント利益又は損失（△）	12,664	219,887

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導等が含まれます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	207,222
「その他」の区分の利益	12,664
全社費用（注）	△59,004
セグメント間取引消去	173
四半期連結損益計算書の営業利益	161,056

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する 売上高
木材事業セグメント		1,260,749	-	1,260,749
流通事業セグメント		2,429,985	32,922	2,462,908
	商品販売	2,396,767
	リフォーム工事	9,554
	レンタル業	23,662
建設事業セグメント		530,183	666	530,849
	建築	530,183
	土木	-
不動産賃貸事業セグメント		-	78,251	78,251
自動車関連事業セグメント		2,021,832	-	2,021,832
	新車	1,043,051
	中古車	343,278
	整備等サービス	526,581
	その他	108,920
報告セグメント		6,242,751	111,840	6,354,592
その他		139,014	5,280	144,294
合計		6,381,765	117,121	6,498,886

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。

(1) 流通事業及びその他事業

　企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2) 建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入

当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する 売上高
木材事業セグメント		1,027,790	-	1,027,790
流通事業セグメント		2,444,426	30,129	2,474,556
	商品販売	2,421,328
	リフォーム工事	4,006
	レンタル業	19,091
建設事業セグメント		203,696	966	204,662
	建築	203,696
	土木	-
不動産賃貸事業セグメント		-	75,121	75,121
自動車関連事業セグメント		2,252,411	-	2,252,411
	新車	1,237,975
	中古車	337,062
	整備等サービス	567,870
	その他	109,503
報告セグメント		5,928,325	106,216	6,034,542
その他		73,988	4,495	78,483
合計		6,002,313	110,711	6,113,025

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。

(1) 流通事業及びその他事業

　企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2) 建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△3円66銭	24円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△23,478	159,697
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△23,478	159,697
普通株式の期中平均株式数（株）	6,408,701	6,408,701

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月13日
株式会社テーオーホールディングス
取締役会 御中

監査法人 銀 河 北海道事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	柄 澤 明

	業務執行社員		公認会計士	弓 立 恵 亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

   監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。