3562 Ｎｏ．１ 四半期報告書－第35期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】	株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】	Ｎｏ．１ Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員・グループCEO 辰巳 崇之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員・CFO グループコーポレート本部長 久松 千尋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－6735－9979（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員・CFO グループコーポレート本部長 久松 千尋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第２四半期 連結累計期間	第35期 第２四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　2022年３月１日 至　2022年８月31日	自　2023年３月１日 至　2023年８月31日	自　2022年３月１日 至　2023年２月28日
売上高	（千円）	6,618,686	6,584,329	13,308,392
経常利益	（千円）	599,041	468,421	1,143,121
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	558,228	356,252	911,882
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	550,319	360,790	908,931
純資産額	（千円）	3,185,618	3,405,761	3,561,232
総資産額	（千円）	7,418,318	7,436,365	7,936,803
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	85.22	53.70	138.68
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	82.35	53.00	134.27
自己資本比率	（％）	42.8	44.7	44.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	604,070	33,862	1,143,238
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	157,400	△86,338	△1,748
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△384,037	△588,446	△368,462
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,912,723	1,679,033	2,319,955

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年６月１日 至　2022年８月31日	自　2023年６月１日 至　2023年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	73.16	34.54

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社セゾンビジネスサポート）の計７社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を主な事業としております。

　当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を引き続き注視してまいり ます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新型コロナウイルスの再拡大への懸念や不安定な国際情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害や気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。

このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後もIoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）及びビッグデータを用いた「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。

当社グループでは、2020年11月に発表した新・中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの開発」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、2024年２月期を最終年度として、引き続きの事業拡大に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が引き続き順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することができております。

また、ソリューション営業として2020年９月よりスタートしたコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスのリニューアルを行うことでメニューを拡充し、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）の向上に取り組んでいきます。

「ハード×ソフト」については、当社と㈱アレクソンによるマーケットイン型の商品開発に引き続き取り組んでおります。「クラウド型サービスの開発」については、2023年３月よりクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」の販売を開始いたしました。同サービスは「No.1ビジネスサポート」のリニューアルメニューの一つとして位置付け、中小企業の課題の一つであるインボイス制度及び改正電子帳簿保存法にも対応しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,584,329千円（前年同期比0.5％減）、経常利益は468,421千円（前年同期比21.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は356,252千円（前年同期比36.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末比574,965千円減少し、5,137,698千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少640,921千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少227,088千円、商品及び製品の増加68,091千円、その他の増加217,015千円によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末比74,527千円増加し、2,298,667千円となりました。これは主に、のれんの増加22,595千円、投資その他の資産のその他の増加46,726千円によるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末比229,644千円減少し、2,721,131千円となりました。これは主に、電子記録債務の増加63,996千円、短期借入金の増加60,000千円、未払金の減少223,021千円、未払法人税等の減少66,371千円、その他の減少85,837千円によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末比115,322千円減少し、1,309,472千円となりました。これは主に、長期借入金の減少92,592千円、その他の減少17,089千円によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末比155,471千円減少し、3,405,761千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加212,673千円、自己株式の増加397,438千円、新株予約権の増加12,454千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は44.0％から44.7％に増加となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,679,033千円と前連結会計年度末と比べ640,921千円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、33,862千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益641,221千円、減価償却費106,932千円、のれん償却額86,055千円に対し、投資有価証券売却益172,799千円、未払金の減少額211,587千円、法人税等の支払額426,624千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、86,338千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入172,800千円に対し、有形固定資産の取得による支出76,205千円、無形固定資産の取得による支出26,005千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額108,650千円によるものであります。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、52,475千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、588,446千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円に対し、長期借入金の返済による支出180,250千円、自己株式の取得による支出397,438千円、配当金の支払額143,275千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,460千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,954,440	6,954,440	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,954,440	6,954,440	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	14,160	6,954,440	2,280	629,982	2,280	551,096

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
辰巳　崇之	東京都大田区	1,056,376	16.45
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号	360,000	5.60
No.１従業員持株会	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号	351,800	5.47
CACEIS BANK／QUINTET LUXEMBOURG SUB AC ／ UCITS CUSTOMERS ACCOUNT   （常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	1-3 PLACE VALHUBERT 7501　3 PARIS FRANCE   （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）	222,100	3.45
久松　千尋	東京都港区	162,340	2.52
岩崎　泰次	静岡県静岡市駿河区	149,400	2.32
奥脇　治	神奈川県横浜市中区	139,460	2.17
竹澤　薫	東京都豊島区	125,340	1.95
桑島　恭規	東京都港区	120,000	1.86
NTT・TCリース株式会社	東京都港区港南一丁目２番７０号	120,000	1.86
計		2,806,816	43.71

（注）１.　上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を533,410株所有し

ており、発行済株式総数に対する割合は7.67％であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	533,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,415,400	64,154	－
単元未満株式	普通株式	5,640	－	－
発行済株式総数		6,954,440	－	－
総株主の議決権		－	64,154	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式10株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Ｎｏ．１	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号	533,400	－	533,400	7.67
計	－	533,400	－	533,400	7.67

（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を10株所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,450,955	1,810,033
受取手形、売掛金及び契約資産	1,952,426	1,725,338
電子記録債権	111,752	148,941
商品及び製品	192,285	260,377
仕掛品	23,400	30,215
原材料及び貯蔵品	750,629	714,212
その他	235,184	452,199
貸倒引当金	△3,970	△3,620
流動資産合計	5,712,663	5,137,698
固定資産
有形固定資産	728,195	730,058
無形固定資産
のれん	605,802	628,397
その他	116,195	119,538
無形固定資産合計	721,998	747,936
投資その他の資産
その他	785,896	832,623
貸倒引当金	△11,951	△11,951
投資その他の資産合計	773,945	820,672
固定資産合計	2,224,139	2,298,667
資産合計	7,936,803	7,436,365

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	900,193	926,084
電子記録債務	89,788	153,785
短期借入金	－	60,000
１年内償還予定の社債	24,000	24,000
１年内返済予定の長期借入金	331,390	343,732
未払金	710,476	487,454
未払法人税等	380,369	313,997
賞与引当金	35,400	38,142
役員賞与引当金	20,000	－
製品保証引当金	14,856	15,471
その他	444,301	358,463
流動負債合計	2,950,775	2,721,131
固定負債
社債	61,000	49,000
長期借入金	1,045,311	952,719
退職給付に係る負債	152,237	158,577
資産除去債務	6,845	6,864
その他	159,401	142,311
固定負債合計	1,424,794	1,309,472
負債合計	4,375,570	4,030,603
純資産の部
株主資本
資本金	623,832	629,982
資本剰余金	669,973	676,124
利益剰余金	2,371,631	2,584,304
自己株式	△178,749	△576,188
株主資本合計	3,486,687	3,314,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,751	4,071
退職給付に係る調整累計額	6,061	7,608
その他の包括利益累計額合計	8,813	11,680
新株予約権	63,158	75,612
非支配株主持分	2,573	4,244
純資産合計	3,561,232	3,405,761
負債純資産合計	7,936,803	7,436,365

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
売上高	6,618,686	6,584,329
売上原価	3,547,665	3,523,207
売上総利益	3,071,020	3,061,121
販売費及び一般管理費	※１ 2,470,015	※１ 2,586,568
営業利益	601,005	474,553
営業外収益
受取利息	12	148
受取配当金	193	134
経営指導料	2,500	3,600
保険解約返戻金	1,961	2,506
受取補償金	1,500	－
その他	3,737	4,497
営業外収益合計	9,903	10,886
営業外費用
支払利息	7,259	6,871
支払手数料	4,364	8,443
その他	242	1,702
営業外費用合計	11,867	17,017
経常利益	599,041	468,421
特別利益
投資有価証券売却益	－	※２ 172,799
事業譲渡益	※３ 300,000	－
特別利益合計	300,000	172,799
税金等調整前四半期純利益	899,041	641,221
法人税等	349,275	283,298
四半期純利益	549,765	357,923
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,463	1,670
親会社株主に帰属する四半期純利益	558,228	356,252

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
四半期純利益	549,765	357,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	558	1,320
退職給付に係る調整額	△3	1,546
その他の包括利益合計	554	2,867
四半期包括利益	550,319	360,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	558,782	359,120
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,463	1,670

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	899,041	641,221
減価償却費	101,219	106,932
のれん償却額	66,161	86,055
株式報酬費用	－	16,071
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△172,799
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38	△350
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,792	2,742
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,600	△20,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△405	614
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,485	8,568
移転損失引当金の増減額（△は減少）	△1,774	－
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	△31,809	－
受取利息及び受取配当金	△205	△145
支払利息	7,259	6,871
事業譲渡損益（△は益）	△300,000	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	42,926	189,899
棚卸資産の増減額（△は増加）	△33,129	△38,489
未払金の増減額（△は減少）	△64,957	△211,587
前受収益の増減額（△は減少）	249	△843
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,615	88,852
その他	75,145	△236,462
小計	721,747	467,150
利息及び配当金の受取額	205	145
利息の支払額	△7,177	△6,808
法人税等の支払額	△251,583	△426,624
法人税等の還付額	140,878	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	604,070	33,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△115,194	△76,205
無形固定資産の取得による支出	△930	△26,005
投資有価証券の売却による収入	－	172,800
子会社株式の条件付取得対価の支払額	△66,390	△108,650
保険積立金の解約による収入	6,102	6,726
事業譲渡による収入	300,000	－
その他	33,813	△55,002
投資活動によるキャッシュ・フロー	157,400	△86,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	60,000
長期借入れによる収入	68,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△118,213	△180,250
社債の償還による支出	△7,000	△12,000
株式の発行による収入	1,280	12,249
自己株式の取得による支出	－	△397,438
配当金の支払額	△104,722	△143,275
その他	△23,383	△27,732
財務活動によるキャッシュ・フロー	△384,037	△588,446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	377,433	△640,921
現金及び現金同等物の期首残高	1,535,290	2,319,955
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,912,723	※ 1,679,033

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算をしております。

（追加情報）

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

　条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、第１四半期連結会計期間において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。

１.追加的に認識した取得原価　　　　108,650千円

２.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間

追加的に認識したのれんの金額　　108,650千円

のれん償却額　　　　　　　　　　86,055千円

償却期間及び償却方法　　　　　　９年間にわたる均等償却

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
給料及び手当	1,085,846千円	1,100,255千円
貸倒引当金繰入額	2,866千円	4,719千円
賞与引当金繰入額	17,712千円	21,024千円
退職給付費用	12,336千円	12,756千円

※２　投資有価証券売却益

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　当社グループが保有する投資有価証券のうち非上場株式１銘柄を売却したことによるものです。

※３　事業譲渡益

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループのオフィス通販事業について、株式会社ハイパーに譲渡したことによるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
現金及び預金	2,043,723千円	1,810,033千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△131,000千円	△131,000千円
現金及び現金同等物	1,912,723千円	1,679,033千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	104,756	16.00	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月14日 取締役会	普通株式	68,816	10.5	2022年８月31日	2022年11月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	143,579	21.5	2023年２月28日	2023年５月30日	利益剰余金

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月13日 取締役会	普通株式	105,946	16.5	2023年８月31日	2023年11月15日	利益剰余金

３.　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式340,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が397,438千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が576,188千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
自社企画商品及びOA関連商品	5,173,737	5,199,470
情報通信端末	31,400	60,500
経営支援サービス	308,852	171,813
システムサポート	978,934	1,063,800
オフィス通販	45,920	―
顧客との契約から生じる収益	6,538,845	6,495,584
その他の収益	79,841	88,744
外部顧客への売上高	6,618,686	6,584,329

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	85円22銭	53円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	558,228	356,252
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	558,228	356,252
普通株式の期中平均株式数（株）	6,550,754	6,633,743
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	82円35銭	53円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数 （株）	227,979	87,859
（うち新株予約権（株））	（227,979)	（87,859)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………105百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月15日

（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月13日
株式会社 Ｎｏ．１
取締役会 御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	米林 喜一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井上 道明

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｎｏ．１の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｎｏ．１及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。