8154 加賀電子 訂正有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【事業年度】 | 第55期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 加賀電子株式会社 |
| 【英訳名】 | KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 門 良一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田松永町20番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５６５７－０１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 石原 康広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田松永町20番地 |
| 【電話番号】 | （０３）５６５７－０１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 石原 康広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月27日に提出いたしました第55期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
① 役員一覧
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
注記事項
（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（セグメント情報等）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿で示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（２）【役員の状況】
①役員一覧
（訂正前）
（省略）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||
| （省略） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 大柳 京子 | 1978年９月11日生 | 2002年４月 株式会社産研アウトソーシング入社 2004年４月 2005年11月 2006年４月 須賀田労務管理事務所（現社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス）入社 社会保険労務士登録 厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務改善推進協力専務臨時 2016年４月 社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス代表（現任） 2020年４月 厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務改善推進協会理事長（現任） 2023年６月 当社監査役就任（現任） | 2002年４月 | 株式会社産研アウトソーシング入社 | 2004年４月 2005年11月 2006年４月 | 須賀田労務管理事務所（現社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス）入社 社会保険労務士登録 | 厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務改善推進協力専務臨時 | 2016年４月 | 社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス代表（現任） | 2020年４月 | 厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務改善推進協会理事長（現任） | 2023年６月 | 当社監査役就任（現任） | （注）５ | － | |
| 2002年４月 | 株式会社産研アウトソーシング入社 | ||||||||||||||||
| 2004年４月 2005年11月 2006年４月 | 須賀田労務管理事務所（現社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス）入社 社会保険労務士登録 | ||||||||||||||||
| 厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務改善推進協力専務臨時 | |||||||||||||||||
| 2016年４月 | 社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス代表（現任） | ||||||||||||||||
| 2020年４月 | 厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務改善推進協会理事長（現任） | ||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||
| （省略） | |||||||||||||||||
（省略）
（訂正後）
（省略）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||
| （省略） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 大柳 京子 | 1978年９月11日生 | 2002年４月 株式会社産研アウトソーシング入社 2004年１月 2005年11月 須賀田労務管理事務所（現社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス）入社 社会保険労務士登録 2006年４月 厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務改善推進協会専務理事 2016年４月 社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス代表（現任） 2020年４月 厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務改善推進協会理事長（現任） 2023年６月 当社監査役就任（現任） | 2002年４月 | 株式会社産研アウトソーシング入社 | 2004年１月 2005年11月 | 須賀田労務管理事務所（現社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス）入社 社会保険労務士登録 | 2006年４月 | 厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務改善推進協会専務理事 | 2016年４月 | 社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス代表（現任） | 2020年４月 | 厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務改善推進協会理事長（現任） | 2023年６月 | 当社監査役就任（現任） | （注）５ | － |
| 2002年４月 | 株式会社産研アウトソーシング入社 | ||||||||||||||||
| 2004年１月 2005年11月 | 須賀田労務管理事務所（現社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス）入社 社会保険労務士登録 | ||||||||||||||||
| 2006年４月 | 厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務改善推進協会専務理事 | ||||||||||||||||
| 2016年４月 | 社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィス代表（現任） | ||||||||||||||||
| 2020年４月 | 厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務改善推進協会理事長（現任） | ||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||
| （省略） | |||||||||||||||||
（省略）
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
【注記事項】
（金融商品関係）
（訂正前）
２．金融商品の時価等に関する事項
（省略）
（注）１.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（省略）
当連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 52,600 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,534 | － | － | － |
| 売掛金 | 117,881 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 9,683 | － | － | － |
| 有価証券 | ||||
| 有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 50 | 10 | － | － |
| 差入保証金 | 172 | － | 954 | － |
| 合計 | 181 | 10 | 954 | － |
（省略）
（訂正後）
２．金融商品の時価等に関する事項
（省略）
（注）１.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（省略）
当連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 52,600 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,534 | － | － | － |
| 売掛金 | 117,881 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 9,683 | － | － | － |
| 有価証券 | ||||
| 有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 50 | 10 | － | － |
| 差入保証金 | 172 | － | 954 | － |
| 合計 | 181,922 | 10 | 954 | － |
（省略）
（税効果会計関係）
（訂正前）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 投資有価証券評価損 | 862百万円 | 891百万円 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 38 | 44 | |
| 役員退職慰労金 | 401 | 401 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 728 | 1,499 | |
| 未払賞与 | 972 | 1,245 | |
| 退職給付に係る負債 | 619 | 561 | |
| 税務上の繰越欠損金(注) １ | 1,794 | 1,273 | |
| 棚卸資産評価損 | 806 | 245 | |
| 減損損失 | 851 | 961 | |
| その他 | 2,379 | 2,834 | |
| 繰延税金資産小計 | 9,453 | 9,976 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △944 | △613 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,164 | △4,685 | |
| 評価性引当額小計 | △5,109 | △5,299 | |
| 繰延税金資産合計 | 4,344 | 4,676 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 海外連結子会社の留保利益 | △2,845 | △3,515 | |
| 固定資産評価差額 | △95 | △89 | |
| その他有価証券評価差額金 | △734 | △1,157 | |
| 固定資産圧縮記帳 | △171 | △163 | |
| その他 | △354 | △222 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,201 | △5,148 | |
| 繰延税金資産の純額 | 142 | △471 |
（省略）
（訂正後）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 投資有価証券評価損 | 862百万円 | 891百万円 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 38 | 44 | |
| 役員退職慰労金 | 401 | 401 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 728 | 1,499 | |
| 未払賞与 | 972 | 1,245 | |
| 退職給付に係る負債 | 619 | 561 | |
| 税務上の繰越欠損金(注) １ | 1,794 | 1,273 | |
| 棚卸資産評価損 | 806 | 245 | |
| 減損損失 | 851 | 961 | |
| 清算予定子会社に対する繰延税金資産 | － | 16 | |
| その他 | 2,379 | 2,834 | |
| 繰延税金資産小計 | 9,453 | 9,976 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △944 | △613 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,164 | △4,685 | |
| 評価性引当額小計 | △5,109 | △5,299 | |
| 繰延税金資産合計 | 4,344 | 4,676 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 海外連結子会社の留保利益 | △2,845 | △3,515 | |
| 固定資産評価差額 | △95 | △89 | |
| その他有価証券評価差額金 | △734 | △1,157 | |
| 固定資産圧縮記帳 | △171 | △163 | |
| その他 | △354 | △222 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,201 | △5,148 | |
| 繰延税金資産の純額 | 142 | △471 |
（省略）
（セグメント情報等）
（訂正前）
【セグメント情報】
（省略）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（省略）
（３）減価償却費
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| セグメント間取引消去額 | △10 | △5 |
| 合計 | △10 | △5 |
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| セグメント間取引消去額 | － | △567 |
| 合計 | － | △567 |
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
（省略）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア （中国を除く） | 中国 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 335,201 | 43,679 | 23,785 | 205,398 | 74,254 | 608,064 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（省略）
（訂正後）
【セグメント情報】
（省略）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（省略）
（３）減価償却費
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| セグメント間取引消去額 | △10 | △14 |
| 合計 | △10 | △14 |
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| セグメント間取引消去額 | － | △2 |
| 合計 | － | △2 |
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
（省略）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア （中国を除く） | 中国 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 335,201 | 43,679 | 23,785 | 131,143 | 74,254 | 608,064 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（省略）