6047 Ｇｕｎｏｓｙ 四半期報告書－第12期第1四半期(2023/06/01－2023/08/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社Gunosy |
| 【英訳名】 | Gunosy Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹谷 祐哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 【電話番号】 | （03）5953－8030（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 最高財務責任者 岩瀬 辰幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 【電話番号】 | （03）5953－8030（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 最高財務責任者 岩瀬 辰幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第１四半期 連結累計期間 | 第12期 第１四半期 連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 | 自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,927 | 1,880 | 8,052 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △628 | △525 | △1,705 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | 384 | △714 | △1,150 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 812 | △367 | △1,110 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,747 | 10,504 | 10,857 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,270 | 11,936 | 12,324 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | 16.06 | △29.74 | △47.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.05 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.5 | 87.4 | 87.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。
３．第11期及び第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2022年に77.3％と前年比３ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しており（総務省調べ）、また、2022年の広告費は前年比104.4％の７兆1,021億円と、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、通年で過去最高額となりました。その中でも、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費が市場の成長へ寄与しており、前年比114.3％の３兆912億円と、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円の増額となりました（株式会社電通調べ）。
このような状況の下、当社グループは、既存のメディア事業においては「グノシー」の収益性の向上及びKDDI株式会社との協業アプリである「auサービスToday」「ニュースパス」の同社との連携強化による成長実現に注力しております。「グノシー」については、社会のインフラとなるような新しい時代のニュースメディアを目指し、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信の実現に向けた施策に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の方針通り、「グノシー」の再成長に向けて、投資対効果を踏まえながら広告宣伝投資を行いました。広告宣伝投資により、新規ユーザーは想定通り増加したほか、前連結会計年度から取り組みを続けていた、ユーザーの継続率改善施策が着実に成果を上げていることから、前年同期比で106％のユーザー増を実現することができました。一方で、ユーザーあたり収益性については、足元での広告市況全体の弱含みの影響もあり、前年同期比で93％での着地となりました。これらの状況をふまえ第２四半期以降において、収益性については広告市況の弱含み等により想定よりも不確実性が高まっていると判断し、広告宣伝投資においては投資対効果の基準を引き上げ投資を実施してまいります。また、広告審査については引き続き厳格に行い、ユーザーの皆様に安心してご利用いただけるような広告体験の実現に注力しております。
新規事業においては、引き続き社内/社外への成長機会への投資を行ってまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、大規模言語モデル"LLM"を活用した事業の創出に積極的に取り組んでおり、2023年11月には、ChatGPTを活用した業務支援特化の生成AIサービスである、「ウデキキ」をリリース予定となります。こちらを軸に、LLMの活用に課題を抱えている企業へ、LLMの実務への導入支援を進めてまいります。そのほか、ムードペアリングブランド「YOU IN」においては、マクロ環境を踏まえた価格改定及び商品ラインナップ拡充の影響により、顧客単価が向上しました。
当社の持分法適用関連会社であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（以下、GaragePreneurs）においては、インド準備銀行（RBI）公表のDigital Lending Guidelinesに準拠した新プロダクトの提供を2022年12月より開始してから、主要KPIである貸出残高は順調に推移いたしました。2023年９月にはPPIライセンスを取得したことによりデジタルカード発行の再開および新機能をリリースし、ユーザーの決済体験をアップデートしております。また、GaragePreneursはNorth East Small Finance Bank Ltd.（以下、NESFB）との戦略的なパートナーシップを構築するために、これまでに NESFBに対する複数回の出資を通じて、同社の株式を10%取得しておりましたが、この度、GaragePreneursはNESFBとの戦略的パートナーシップの強化のために、同社との合併に関するRBIの同意を得ました。同意に基づき、今後GaragePreneursは合併の法的効力発生に向けた各種の手続を開始し、それらが全て完了した場合、近い将来、NESFBとの合併が実現することとなります。
収益面に関しては、当第１四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を1,018百万円計上いたしました。また、アドネットワークに係る売上高においては、厳格な広告審査を継続する中、当第１四半期連結累計期間で110百万円を計上いたしました。
費用面に関しては、「グノシー」の再成長に向けた広告宣伝投資を継続した結果、広告宣伝費317百万円（前年同四半期比60.7％増）を計上するほか、アドネットワークに係る売上高の減少に伴い媒体費が減少いたしました。
その他、持分法適用関連会社であるGaragePreneursに関して持分法による投資損失337百万円を計上し、特別損失に投資有価証券評価損165百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,880百万円（前年同四半期比2.4％減）、経常損失525百万円（前年同四半期は経常損失628百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失714百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円）となりました。
なお、「グノシー」「ニュースパス」及び「auサービスToday」合計の国内累計DL数は当第１四半期連結会計期間末において6,674万DLとなり、前連結会計年度末比で129万DLの増加となりました。
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて387百万円減少し、11,936百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比69百万円の減少）、売掛金の増加（前連結会計年度末比52百万円の増加）、流動資産のその他の減少（前連結会計年度末比203百万円の減少）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比173百万円の減少）であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し、1,432百万円となりました。主な要因は、未払金の増加（前連結会計年度末比67百万円の増加）、前受金の減少（前連結会計年度末比68百万円の減少）、流動負債のその他の減少（前連結会計年度末比62百万円の減少）であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて353百万円減少し、10,504百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比714百万円の減少）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比277百万円の増加）であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は９百万円であります。これは主に、研究開発部門の人件費です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年10月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,237,774 | 24,237,774 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,237,774 | 24,237,774 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第15回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年６月16日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 14 当社子会社取締役 ２ 当社子会社従業員 ８ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 25,800 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 25,800（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 651（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年６月17日 至 2033年６月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 651 資本組入額 326 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (1）行使条件 ① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年７月３日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新発行株式数 | ||||||
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設分割、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
第15回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第15回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(8）組織再編行為の際の取扱い
第15回新株予約権割当契約書に準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～ 2023年８月31日 | － | 24,237,774 | － | 4,099 | － | 4,099 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 997 | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 222,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,002,500 | 240,025 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,974 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,237,774 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 241,022 | － | |
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式99,700株（議決権の数997個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社Gunosy | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 | 122,600 | 99,700 | 222,300 | 0.91 |
| 計 | － | 122,600 | 99,700 | 222,300 | 0.91 |
（注） 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,925 | 5,855 |
| 売掛金 | 669 | 722 |
| その他 | 677 | 473 |
| 流動資産合計 | 7,272 | 7,052 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8 | 8 |
| その他（純額） | 4 | 4 |
| 有形固定資産合計 | 12 | 12 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 40 | 34 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 40 | 34 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,940 | 4,766 |
| 繰延税金資産 | 18 | 31 |
| その他 | 39 | 39 |
| 投資その他の資産合計 | 4,998 | 4,837 |
| 固定資産合計 | 5,051 | 4,884 |
| 資産合計 | 12,324 | 11,936 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 421 | 430 |
| 未払金 | 325 | 393 |
| 未払法人税等 | 42 | 43 |
| 前受金 | 466 | 398 |
| ポイント引当金 | 0 | 0 |
| 株式給付引当金 | 9 | 1 |
| 賞与引当金 | － | 8 |
| その他 | 172 | 110 |
| 流動負債合計 | 1,438 | 1,386 |
| 固定負債 | ||
| 株式給付引当金 | 9 | 13 |
| 繰延税金負債 | 19 | 32 |
| 固定負債合計 | 28 | 46 |
| 負債合計 | 1,466 | 1,432 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,099 | 4,099 |
| 資本剰余金 | 4,099 | 4,099 |
| 利益剰余金 | 2,478 | 1,764 |
| 自己株式 | △307 | △298 |
| 株主資本合計 | 10,369 | 9,664 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 52 |
| 繰延ヘッジ損益 | 90 | 124 |
| 為替換算調整勘定 | 311 | 588 |
| その他の包括利益累計額合計 | 419 | 766 |
| 新株予約権 | 68 | 73 |
| 純資産合計 | 10,857 | 10,504 |
| 負債純資産合計 | 12,324 | 11,936 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | |
| 売上高 | 1,927 | 1,880 |
| 売上原価 | 1,192 | 1,194 |
| 売上総利益 | 734 | 686 |
| 販売費及び一般管理費 | 817 | 871 |
| 営業損失（△） | △83 | △185 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 為替差益 | 14 | 6 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 15 | 8 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | 4 | 2 |
| 投資事業組合運用損 | 7 | 8 |
| 持分法による投資損失 | 549 | 337 |
| その他 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 561 | 348 |
| 経常損失（△） | △628 | △525 |
| 特別利益 | ||
| 持分変動利益 | 1,001 | － |
| 特別利益合計 | 1,001 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 165 |
| 特別損失合計 | － | 165 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 372 | △690 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12 | 34 |
| 法人税等調整額 | △17 | △11 |
| 法人税等合計 | △4 | 23 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 377 | △714 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 384 | △714 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 377 | △714 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 36 |
| 繰延ヘッジ損益 | 110 | 34 |
| 為替換算調整勘定 | 2 | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 289 | 277 |
| その他の包括利益合計 | 434 | 347 |
| 四半期包括利益 | 812 | △367 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 818 | △367 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | － |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5百万円 | 1百万円 |
| のれんの償却額 | 5百万円 | 5百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） | |
|---|---|
| 広告配信 | 1,478 |
| マーケティングソリューション | 335 |
| その他 | 114 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,927 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,927 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
（単位：百万円）
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|
| 広告配信 | 1,337 |
| マーケティングソリューション | 302 |
| その他 | 241 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,880 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,880 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 16円06銭 | △29円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 384 | △714 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円） | 384 | △714 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,917,852 | 24,016,575 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円05銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 20,918 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第14回新株予約権 36,400個 （普通株式 36,400株） 発行日 2022年６月29日 | 第15回新株予約権 25,800個 （普通株式 25,800株） 発行日 2023年６月16日 |
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において118,355株、当第１四半期連結累計期間において98,547株であります。
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の合併）
当社の持分法適用関連会社である GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（本社：インド共和国、代表者：Rajan Bajaj、以下 GaragePreneurs）が、North East Small Finance Bank Ltd.（本社：インド共和国、代表者：Rupali Kalita、以下 NESFB）との合併について、2023年９月28日にインド準備銀行（以下 RBI）より同意を取得しました。なお、今後、GaragePreneursは合併の法的効力発生に向けた各種の手続を開始しますが、合併が完了するためには、インド会社法上等で必要とされる株主の同意及びRBI以外の必要とされる規制当局の承認の取得等が必要となり、具体的な日程や条件等の詳細は現段階では未定であります。
1．本件合併の目的
GaragePreneursはNESFBとの戦略的なパートナーシップを強めるために、これまでにもNESFBに対する複数回の出資を通じて、同社の株式を10%取得しておりました。
本戦略的提携は「slice」の提供を通じてGaragePreneursが培ってきた先進的なデジタル技術と、NESFBの顧客基盤及び銀行業のライセンスに基づく多様なサービスラインナップが融合することで、より多くの顧客に金融サービスへのアクセスと優れたデジタルバンキング体験を提供することを可能とするものです。これは、包摂的なデジタル金融体験を促進するためのRBIの一貫した取り組みを支持するものであり、インドのデジタル金融インフラの発展をさらに推進することが期待されます。
2．GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の概要
(1) 名称 GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.
(2) 所在地 747, Pooja Building, 80ft Road, 4th Block, Koramangala, Bangalore – 560034, India
(3) 代表者の役職・氏名 Rajan Bajaj（創業者）
(4) 事業内容 デジタルクレジットサービスの提供
3．North East Small Finance Bank Ltd.の概要
(1) 名称 North East Small Finance Bank Ltd.
(2) 所在地 1st & 3rd Floor, Fortune Central, Basisthapur, Bye lane 3, Beltola Guwahati, Assam 781028, India
(3) 代表者の役職・氏名 Rupali Kalita（Managing Director & CEO）
(4) 事業内容 バンキングサービス
(5) 資本金 3,468百万インドルピー(2023年６月26日現在)
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年10月13日 |
|---|
| 株式会社Gunosy |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 修 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野口 正邦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Gunosyの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Gunosy及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。