8011 三陽商会 四半期報告書－第81期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】	株式会社三陽商会
【英訳名】	SANYO SHOKAI LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員 大 江 伸 治
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【電話番号】	東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務本部 経理部長 土 田 立 司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【電話番号】	東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務本部 経理部長 土 田 立 司
【縦覧に供する場所】	株式会社三陽商会 大阪支店 (大阪市中央区久太郎町二丁目４番11号クラボウアネックスビル７階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 第２四半期連結 累計期間	第81期 第２四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自2022年 ３月１日 至2022年 ８月31日	自2023年 ３月１日 至2023年 ８月31日	自2022年 ３月１日 至2023年 ２月28日
売上高	（百万円）	25,464	28,155	58,273
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△141	787	2,437
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△246	744	2,155
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	217	2,312	3,149
純資産額	（百万円）	34,165	38,129	36,435
総資産額	（百万円）	50,666	54,530	54,413
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△20.28	63.84	178.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	171.73
自己資本比率	（％）	67.1	69.9	66.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	155	756	4,215
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,204	△1,647	△1,048
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△98	△1,307	△920
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	15,019	16,217	18,416

回次		第80期 第２四半期連結 会計期間	第81期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ６月１日 至2022年 ８月31日	自2023年 ６月１日 至2023年 ８月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△66.32	△13.01

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第80期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

また、第81期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日）におけるわが国経済は、引き続き円安や資源高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が、５類への移行後一層緩和され平常化が進む中で、穏やかな回復基調で推移しています。個人消費も、コロナ後の反動需要や入国制限緩和後のインバウンド需要の押し上げ効果もあって堅調に推移しています。

　当アパレル・ファッション業界の市況も、新型コロナウイルス感染症沈静化に伴う人流回復や入国制限の緩和に伴うインバウンド売上の段階的な回復に支えられ堅調に推移しております。

　こうした状況の下、当社グループにおきましても、人流やインバウンド需要の拡大により主力の百貨店を始めとする実店舗への集客が順調に回復したこと、また各種イベント復活によりオケージョン対応商品の需要が盛り上がったことや、設立80周年の記念商品の投入による押上げ効果もあって、春夏物プロパー商材が全般に好調に稼働したことにより、想定を上回る売上高を確保することができました。

　当期は2022年４月14日に公表いたしました中期経営計画の２年目であり、売上高の確保に加え、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の抑制にも継続的に取り組んで参りました。また会社を成長軌道に乗せるための投資として、ＥＣプラットフォーム刷新、新規出店や既存店の改装等も積極的に進めております。

　この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は281億５千５百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は７億１千８百万円（前年同期は３億１千７百万円の営業損失）、経常利益は７億８千７百万円（前年同期は１億４千１百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億４千４百万円（前年同期は２億４千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ１億１千６百万円増加し、545億３千万円となりました。これは投資有価証券が22億６千２百万円増加しましたが、現金及び預金が９億９千８百万円、売掛金が７億３千８百万円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）が３億９千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債総額は前連結会計年度末に比べ15億７千７百万円減少し、164億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が９億７百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が５億５千３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　また純資産は、利益剰余金が１億３百万円、その他有価証券評価差額金が15億６千１百万円それぞれ増加したこと等により381億２千９百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は69.9％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億９千８百万円減少し、162億１千７百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による減少額が８億３千７百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益が７億４千３百万円、売上債権の減少による増加額が７億３千８百万円あったこと等により、７億５千６百万円の収入（前年同期は１億５千５百万円の収入）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が12億円、無形固定資産の取得による支出が２億７千３百万円あったこと等により、16億４千７百万円の支出（前年同期は12億４百万円の支出）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が５億５千３百万円、配当金の支払額が６億４千１百万円あったこと等により、13億７百万円の支出（前年同期は９千８百万円の支出）となりました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年８月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年10月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,622,934	12,622,934	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	12,622,934	12,622,934	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	12,622,934	－	15,002	－	3,800

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
八木通商株式会社	大阪府大阪市中央区北浜３-１-９	1,515	12.98
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３-２-５）	957	8.21
株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	757	6.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	570	4.89
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１-９-７）	393	3.38
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１-２-１ （東京都中央区晴海１-８-12）	345	2.96
RMB JAPAN OPPORTUNITIES FUND,LP. （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	115 S, LASALLE STREET, 34TH FLOOR, CHICAGO,IL 60603 （東京都中央区日本橋３-11-１）	326	2.80
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２-１-１ （東京都中央区晴海１-８-12）	270	2.32
MORGAN STANLEY＆CO. LLC （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１-９-７）	189	1.62
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３-11-１）	185	1.59
計	－	5,512	47.23

　（注）１　2023年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウィル・フィールド・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディーが2023年７月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ウィル・フィールド・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー	シンガポール共和国018937,ストレーツビュー9,＃06-07マリーナワンウエストタワー	1,094	8.66

２　2023年８月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アールエムビー・キャピタル・マネジメント,エル・エル・シーが2023年８月４日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
アールエムビー・キャピタル・マネジメント,エル・エル・シー	アメリカ合衆国イリノイ州60603,シカゴサウス・ラサール通り115番,34階	507	4.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	952,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,613,800	116,138	－
単元未満株式	普通株式	57,134	－	－
発行済株式総数		12,622,934	－	－
総株主の議決権		－	116,138	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株  式数の割合(％）
㈱三陽商会	東京都新宿区四谷本塩町６番14号	952,000	-	952,000	7.54
計	－	952,000	-	952,000	7.54

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 20,896	※１ 19,897
売掛金	3,360	2,622
商品及び製品	8,024	7,970
その他	2,449	2,502
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	34,725	32,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 3,383	※１ 3,381
土地	※１ 4,136	※１ 4,136
その他（純額）	※１ 1,039	※１ 1,026
有形固定資産合計	8,559	8,544
無形固定資産
商標権	2,512	2,354
その他	714	901
無形固定資産合計	3,226	3,256
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,748	※１ 8,010
敷金及び保証金	1,081	1,058
退職給付に係る資産	※３ 3	1
その他	1,074	676
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	7,902	9,740
固定資産合計	19,687	21,541
資産合計	54,413	54,530

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,265	4,357
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	553	－
短期借入金	※１,※２ 3,000	※１,※２ 3,000
１年内返済予定の長期借入金	－	※１ 800
未払費用	2,110	1,853
未払消費税等	359	122
未払法人税等	354	165
賞与引当金	510	519
役員賞与引当金	20	21
その他	565	474
流動負債合計	12,738	11,313
固定負債
長期借入金	※１ 3,800	※１ 3,000
長期未払金	61	59
繰延税金負債	506	1,147
再評価に係る繰延税金負債	540	540
退職給付に係る負債	201	225
その他	129	114
固定負債合計	5,239	5,087
負債合計	17,978	16,400
純資産の部
株主資本
資本金	15,002	15,002
資本剰余金	9,631	9,631
利益剰余金	8,930	9,034
自己株式	△1,608	△1,585
株主資本合計	31,955	32,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,132	4,694
繰延ヘッジ損益	13	18
土地再評価差額金	1,199	1,199
為替換算調整勘定	119	120
その他の包括利益累計額合計	4,465	6,033
非支配株主持分	13	14
純資産合計	36,435	38,129
負債純資産合計	54,413	54,530

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
売上高	25,464	28,155
売上原価	9,831	10,687
売上総利益	15,632	17,468
販売費及び一般管理費	※１ 15,950	※１ 16,750
営業利益又は営業損失（△）	△317	718
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	90	105
持分法による投資利益	－	11
為替差益	99	－
助成金収入	※２ 44	－
その他	11	12
営業外収益合計	246	128
営業外費用
支払利息	48	51
持分法による投資損失	20	－
その他	0	7
営業外費用合計	69	59
経常利益又は経常損失（△）	△141	787
特別利益
助成金収入	※２ 67	－
特別利益合計	67	－
特別損失
固定資産除却損	33	－
減損損失	8	44
関係会社清算損	※３ 117	－
特別損失合計	159	44
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△234	743
法人税、住民税及び事業税	20	47
法人税等調整額	△0	△49
法人税等合計	20	△2
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△255	745
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	1
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△246	744

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△255	745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	423	1,561
繰延ヘッジ損益	25	5
為替換算調整勘定	23	0
その他の包括利益合計	472	1,567
四半期包括利益	217	2,312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	226	2,311
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△234	743
減価償却費	473	434
減損損失	8	44
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
受取利息及び受取配当金	△90	△105
支払利息	48	51
持分法による投資損益（△は益）	20	△11
固定資産除却損	33	－
助成金収入	△111	－
関係会社清算損益（△は益）	117	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	104	9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	24
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	2,262	1
売上債権の増減額（△は増加）	190	738
棚卸資産の増減額（△は増加）	△60	△49
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△797	10
長期前払費用の増減額（△は増加）	△1,452	396
仕入債務の増減額（△は減少）	183	△837
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△672	△530
その他	△15	△9
小計	32	909
利息及び配当金の受取額	90	105
利息の支払額	△52	△51
法人税等の支払額	△52	△206
法人税等の還付額	25	－
助成金の受取額	111	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	155	756
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,200
有形固定資産の取得による支出	△151	△141
無形固定資産の取得による支出	△1,038	△273
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	0	0
敷金及び保証金の差入による支出	△34	△26
敷金及び保証金の回収による収入	84	67
その他	△63	△73
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,204	△1,647

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	－
長期借入れによる収入	800	－
長期借入金の返済による支出	△2,800	－
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	－	△553
配当金の支払額	－	△641
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△98	△112
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98	△1,307
現金及び現金同等物に係る換算差額	△121	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,268	△2,198
現金及び現金同等物の期首残高	16,287	18,416
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,019	※ 16,217

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　借入金等に対する担保資産

前連結会計年度（2023年２月28日）

　下記資産について、取引銀行との借入（2,800百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額3,000百万円）に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。

　なお、当座貸越契約に対応する借入残高は3,000百万円であります。

現金及び預金	380百万円
建物及び構築物	2,830
土地	4,072
その他	23
投資有価証券	4,588
計	11,894

　上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。

　上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。

当第２四半期連結会計期間（2023年８月31日）

　下記資産について、取引銀行との借入（2,800百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額3,000百万円）に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。

　なお、当座貸越契約に対応する借入残高は3,000百万円であります。

現金及び預金	380百万円
建物及び構築物	2,759
土地	4,072
その他	20
投資有価証券	6,518
計	13,751

　上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。

　上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。

※２　当座貸越契約

前連結会計年度（2023年２月28日）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。なお、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額	3,000百万円
借入実行残高	3,000
差引額	－

当第２四半期連結会計期間（2023年８月31日）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。なお、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額	3,000百万円
借入実行残高	3,000
差引額	－

※３　退職給付信託の返還

前連結会計年度（2023年２月28日）

　当社は、退職給付財政の更なる健全化を目的として退職給付信託を設定しておりましたが、退職給付制度の変更等に伴い、退職給付信託の信託財産を含む年金資産が積立超過の状況となり、当該信託財産が今後退職給付に使用される見込みのないものとなったことから、当該積立超過額が返還されました。

　なお、退職給付制度の変更等に伴う損益は2022年２月期に計上済みであります。

当第２四半期連結会計期間（2023年８月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
給料手当	4,697百万円	4,703百万円
広告宣伝費	827	869
賞与引当金繰入額	213	383
退職給付費用	159	81
減価償却費	261	258
不動産賃借料	895	893
販売手数料	6,055	6,643

※２　助成金収入

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づくまん延防止等重点措置等に伴う店舗の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上いたしました。

　なお、特別利益に計上した助成金収入は臨時休業等による大規模施設等協力金等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

※３　関係会社清算損

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　連結子会社であるサンヨーショウカイニューヨーク,INC.の清算に伴う損失であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定	17,499百万円	19,897百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,480	△3,680
現金及び現金同等物	15,019	16,217

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

無配のため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日定時株主総会	普通株式	641	55	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。

　なお、主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。

		売上高（百万円）	構成比（％）
ファッション関連事業	百貨店	16,713	65.6
	直営店	1,345	5.3
	ＥＣ・通販	3,667	14.4
	アウトレット	2,770	10.9
	その他	968	3.8
顧客との契約から生じる収益		25,464	100.0
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		25,464	100.0

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　当社グループは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。

　なお、主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。

		売上高（百万円）	構成比（％）
ファッション関連事業	百貨店	18,371	65.2
	直営店	1,695	6.0
	ＥＣ・通販	3,693	13.1
	アウトレット	3,201	11.4
	その他	1,194	4.3
顧客との契約から生じる収益		28,155	100.0
その他の収益		-	-
外部顧客への売上高		28,155	100.0

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△20円28銭	63円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△246	744
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△246	744
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,144	11,662

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月13日
株式会社三陽商会
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 田 真

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	根 津 順 一

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽商会の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三陽商会及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

　監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。